2022年3月14日 5:55 pm

カテゴリ： その他

本会議の質問、[４]保育所等の休業に対する対応と今後の支援について。3月11日、午前。

3月11日、午前に[４]保育所等の休業に対する対応と今後の支援について本会議で質問しました。

[質問 中川]

オミクロン株の感染拡大によって、休園になる保育所がけた違いに急増しました。そこで、保育所等の休業に対する対応と今後の支援についてお聞きします。

1点目、まず小学校休業等対応助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について商工労働部長に質問します。

休校や休園で仕事を休まざるを得ない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」は雇用主から協力を渋られるなど、活用できない事例が多発しています。

そうした方向けの個人申請が可能な「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も、最終的に雇用主側の協力がないと活用ができず、実際の支給決定はわずかです。

この2年、個人申請や簡素化が図られたとしても、企業が休むことを認めるかどうかという一番ネックになっている点が解消されないため、抜本的改善には至っていません。

「非協力的な会社に制度活用をお願いし続けた結果、関係が悪化し退職を考えざるを得なくなった」「退職覚悟で個人申請をした」という声もありました。

社会的に立場が弱い人ほどさらに厳しい状況に陥っており、当事者のほとんどが女性という点も深刻さを感じます。

こうした現状を受けて、米原市などでは自治体独自に保護者を支援する制度が作られています。学校や保育の休業が生活費に直結するというこの問題の深刻さを反映した動きだと思います。

この問題が2年も解映されておらずいよいよ死活問題になっています。そこでお聞きしますが、県内の実態はどうなっており、制度の課題についてどのように認識しておられるでしょうか。

また受け取れない方への県独自の支援を検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

＜答弁 商工労働部長＞

労働者が国に直接申請できる「休業支援金・給付金」については、労働者が労働局に相談の上、労働局が事業主に 「小学校休業等対応助成金」の利用を働きかけても応じない場合に限定され、また事業主に休業の事実を証明してもらう必要があることから、労働者が申請をためらう懸念があります。加えて、大企業の正社員等は対象となっていないなど、制度上の課題があると認識しております。

このため、まずは、事業主が有給の特別休暇を付与し「小学校休業等対席助成金」を利用するよう、国に対し事業主への働きかけを強化するよう要請するとともに、県も経済団体等を通じて働きかけてまいります。

また、仮に県独自の支援制度を設けた場合も、国の支援金等との重複申請がないかなど、国や場合によっては事業主に一定の確認を行うなど、速やかな支給が困難になる懸念があります。

そのため国の現行制度を見直す中で課題を解決することが坤請者にとって最善と考えられることから、大企業の正社員等も対象に加えることも含め、制度の見直しや柔軟な対応を国に求めてまいります。

[再質問 中川]

小学校休業等対応助成金及び休業支援金・絵付金の制度上の課題、そして県独自の支援について商工労働部長に再度伺います。制度上の課題については認めていただきましたが、国に働きかけの強化を要望するというところでした。

しかし、実際には相談窓口による企業への働きかけでは、この特別休暇、特別有給休暇、まあ導入してくださいと呼びかけてもらっているのですけれども、8割が導入しないと答えております。

先ほど国の制度と重複しないかということを言ってみえましたけれども、今まで商工労働部では、売上が減少した企業に対しては、国の支援制度で収入要件がすごく厳しくて支援が受けられなかった人は30%減とか15%減を今やってらっしゃいますけど、こういうふうに独自に手厚く支援を行っております。

そういう方法ができるのではないかと思います。特にこれは2年前の議論なら私も納得できるのですが、もう2年ずっと改善がされていない。

企業側の姿勢で受けられる人と受けられない人が出てしまうところに対して、県として支援をいただきたいということです。ご答弁をお願いします。

＜答弁 商工労働部長＞

再質問にお答えします。この助成金の支給要件となる特別休暇制度の導入や労働者が個人申請を行う際の協力については、後藤厚生労働大臣が国会におきまして、事業主に理解いただいたものや検討するとされたものの割合は約9割になっておるという答弁をされております。

また、今後少しでも、良い形で改善ができないか、道を探ることが必要だということで、国も制度の周知や改善について、前向きに検討するというご答弁をされておりますので、まずはその動きを見守りたいと思いますし、国に対してそのような動きになるよう要請してまいりたいと考えております。

 [質問 中川]

（２）仕事を休むことができないエッセンシャルワーカー等に対する保育の継続について子ども女性局長にお聞きします。

本来、保育は、消防や行政サービスと同様に感染拡大時でも「社会の安定の維持」のため継続する必要があるとされてきました。

しかし、感染が拡大し濃厚接触者や検査が追い付かない岐阜市などにおいては、長期にわたり保育園が休園となるケースも出ました。

有症状者以外は検査が実施されないため、介護職員や医療従事者も仕事のために子どもを託児サービスや祖父母に預けることができないという問題も出てきました。

そこでお聞きしほす。保育所が休業した場合でも休むことができない、たとえば医療従事者や介護職員、自営業者などに対する保育の継続はどのように実施されるお考えでしょうか。

＜答弁 子ども・女性局長＞

県ではこれまで、市町村や保育団体に対してあらゆる機会を捉え、感染拡大に伴い臨時休園を行う場合においても、医療従事者や仕事を休むことが困難な方の子どものために、保育の提供を継続していただくよう呼びかけてまいりました。

しかし、子どもの感染増加が見られる第6波では、多くの保育所において感染者が複数確認され、感染対策上、休園せざるを得ない事態となっております。

このような状況にあっても、保育所では、速やかに施設の消毒を行い、濃厚接触者に特定されていない保育士による少人数保育を早期に再開するなど、保育の継続に最大限の努力をしていただいているところです。

県としましても、市町村と連携し、保育士のワクチン追加接種の前倒しや、希望する保育所の職員への予防的検査の実施により、感染拡大の未然防止を図るとともに、保育所向けのBＣP(*事業維持・継続計画)策定のためのひな型を配布するなど、今後も、保育の継続に向けて支援してまいります。