2021年3月15日 10:00 am

カテゴリ： 活動報告

2021年3月議会,質問内容。コロナ禍における誰ひとり取り残さない支援について。３月１２日。(要旨)

実態に応じた広い事業者支援について先の議会で支援が行き渡らない事業者への給付を含めた支援について質問します。とくに、午末の時短営業要請の影響は、協力金の支給対象である飲食店だけでなく、もっと幅広いものだったと感じています。時短営業の対象になった飲食店と取引のある事業者、また時短営業の対象でなくても、外出自粛要請によって人出が減り影響を受ける事業者など業種も多様です。

その後、県内の地域経済への影響について、県で調査いただいたようですので、実態に応じた幅広い事業者支援について商工労働部長にお聞きします。先日、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の詳細が発表されました。

条件は2020年、2019年の同月比50％減との条件については、6割、7割が長期に続いたら、Iケ月50％減と同様に厳しいのが現実です。また、3ケ月で最大60万円という上限は、助かる事業者とまったく焼け石に水という事業者に分かれています。

経営規模に応じたものでないと説明がつかないとの声も寄せられます。こうした緊急事態宣言中に対する一時的な支援だけでなく、いま大事なのは対象や期間を限定せず、ひとつも廃業させないという構えで思い切った支援ではないでしょうか。

そこでお聞きします。対象を限定することなく影響を受けている全事業者を対象すること、さらに事業規模に合わせた補償を実現することが必要だと考えます。国の制度から外れた事業者への支援について県の取り組み方針について聞きます。

＜答弁＞ 商工労働部長

緊急事態宣言の影響を受けた事業者への支援につきましては、西村経済再生担当大臣に直接要請し、先日一時支援金の受付がスタートしました。幅広い事業者が対象になったことから、先ずは、関係団体や税理士会などを通じ、多くの事業者が支援を受けられるよう周知に努めているところです。

この他、要望が多かった実質無利子無担保の融資制度や雇用調整助成金の特例措置も延長されており、対象となる事業者がもれなく活用できるようサポートしてまいります。一方、一時支援金についでは、50％減とされている売上要件や6O万円となっている上限額など、引き続き課題もありますので、知事会を通じ要件緩和や額の引き上げを要請しているところです。

緊急事態宣言が解除され「今後経済活動も回復してくるものと思いますが、これを，後押しすべく、大手ECサイトを活用した県産品の販売促進や百貨店などでのフェアを開催するなどの需要喚起対策にも取り組んでまいります。

きらに、事業転換などに取り組む小規模専業者への支援に加え、新たな日常に対応する新商品開発・生産設備の導入などを支援するなど、事業者がアフターコロナ社会に対応できるよう支援してまいります。

生活困窮におかれた県民への支援についての質問

昨年末の県の営業時短要請が出された後、対象になる飲食店で働く方々からバイト代が激減した、2ケ月給料が入らない等、ご相談が寄せられました。

労働者の雇用や生活を維持するため、正社員だけでなくバイトであっても雇用調整助成金、休業支援金などの対象になり得るのですが、情報が届いていないことを痛感しました。

緊急でお金が必要なときは償還免除の特例がある緊急小口貸金、さらに、家賃が支払えないときは住居確保給付金などの対象になりますが、こちらはさかのぼって支給を受けることはできません。

家賃の滞納や借金を背負う前にこれらの制度が利用できていたら、と悔しい思いをすることも珍しくありませんでした。今回の特徴は、これまで行政の窓口や福祉制度と全く縁がなかった方々が困窮状態に陥っています。

「困ったら跨曙せずに市役所や福祉事務所へ」という発想がなく、すぐに手をうつことができないために事態が悪化したケースがあります。さらに各種制度はこの1年間で大きく拡充され、当初使えなくても要件が緩和されるなど変化が激しく、その周知が追いついていないなど、多くの方が使える制度になっているにもかかわらず、必要な方々へ公平に知らされていないということが言えると思います。

しかし窓口になる市などの自治体間では情報発信力に格差があり、発信できる媒体も限りがあります。居住地だけでなく勤務先で情報を得ることも多いため、岐阜県が連携を取りオール岐阜で取り組むことが効果的ではないでしょうか。

たとえば、県民が生活に困ったときに制度の情報を得られるコールセンターを市町村と共同で構築する、申請期間の締め切りが近くなったら集中的に制度の周知を行う、それらをテレビやネット、新聞で連日(継続的に)発信する、県内の支援団体を情報交換し連携する、自己責任に陥らず少しでも困ったら跨曙せず枯淡することを呼びかける事などが必要だと思います。

そこで、健康福祉部長にお聞きします。このような生活困窮状況に置かれた県民に対する支援制度の積極的な広報や呼びかけの実施が必要ではないか。考えをお聞きします。

＜答弁＞ 健康福祉部長

生活に困窮した方に対しては、県及び全ての市が相談窓口を設置し、相談者の実情に合った支援制度の紹介や手続き支援、他機関への繋ぎや同行支援、自立に向けた取組みを進めるための個別支援プランの作成など、ワンストップできめ細かに支援しております。

今年度はコロナ禍にあって、昨年度の2.5倍となる約5,700件もの相談があり、支援制度の周知はもとより、まずは相談窓ロを活用いただき、気軽に相談できる仕組みが必要と考えております。

そこで、相談窓口について市町村、国際交流団体等と連携した、ホームページ,SNS等での幅広い周知や、NPOなどの支援団体等ど連携じた、支援が必要な方々への周知を徹底じてまいります。

また、いつでも気軽に相談できるよう、メールやSNSでの相談受付を今月中に開始し、各市にも協力を働きかげてまいります。さらに、申請期限が追っている支援制度につきましては、1カ月程度前から、各種メディアを活用した積極的な広報を市町村や関係団体とともに展開し、必要な方に情報が届くよう努めてまいります。

コロナ禍にあっても一人ひとりを大切にすることこそ社会のあり方です。引き続き相談活動や制度の充実に努めていきます。