2020年12月14日 10:00 pm

カテゴリ： 活動報告

６．加齢性難聴者に対する補聴器の購入支援制度の創設について

加齢性難聴は、６５才を過ぎると男性の４割強、女性で３割、７０代の方では約半数が該当する高齢者にとっては大変身近な問題です。WHOでは普通の会話が聞き取りにくいという４１デシベル、中程度の難聴で補聴器を付けることを推奨しており、難聴の悪化や認知症を防止する効果があると言われています。

しかし一般的な性能のものでも高額で、平均で１５万、両耳で３０万円ほどになるため、年金暮らしの高齢者には非常にハードルの高いものになっています。本来は、国において保険適用などの対応をすべきですが、実現しておりません。最近では、マスク着用によってさらに声が聞き取りづらく、結局耳元で大声で話をするしかなく、感染防止の点からもさらにニーズは非常に大きくなっています。

昨年、この補聴器について県として購入支援制度の創設を提案させていただき「市町村などから考え方やニーズを伺って制度のあり方を検討する」という答弁でした。最近では市町村の取り組みも全国的にすすんでおり、県内だと飛騨市が独自に取り組んでおられます。また岐阜市においても、県などの動向を注視したいと期待の答弁があったようです。

そこで健康福祉部長にお聴きします。調査されどのような結果だったでしょうか。また制度創設にあたっての検討状況についてもお答えください。

 健康福祉部長

加齢性難聴者に対する補聴器購入支援については、全国で27市区町村が実施し、東京都と群馬県が市区町村に対する補助制度を設けております。また、昨年度4円以降、県内16市町において、高齢者や家族から補聴器購入の支援制度についての間合せがあったと伺っております。さらに、医療関係者からも、日常生活に支障が生じる中等度難聴の段階からの補聴器使用が認知症予防につながる可能性があるとの意見も頂いております。一方で、国においては、・平成30年度から8か年で補聴器の使用による認知機能低下への予防効果に関する研究が行われております。このように一定のニーズはあるものの、予防効果の検証も途上であること、県内の中等度難聴高齢者は34百2千人に上ると推計されることから、将来的な財政負担も考慮する必要があります。このため、県としては、日常生活に支障の生じる中等度難聴の高齢者を対象として、国の動向も注視しながら、効果的な支援のあり方について引き続き市町村と協議を進めてまいります。

難聴対策が健康の維持にもつながる取り組みです。多くの人たちと取り組んでいきたいと思います。