中川ゆう子、9月議会にて討論を行いました。

以下、討論の全文です

洪水被害の軽減が目的のダムでありますが、ダムの集水面積は狭く長良川の治水への効果はきわめて限定的であるのと同時に、想定される雨量を超える想定外の集中豪雨に対してダムによる治水は限界があります。あらゆる規模の洪水に対応するには、堤防の強化、貯水と遊水による流量調節など、これまでもダム以外の方法を提案してきました。以上の理由で内ヶ谷ダム建設費について反対します。

ダムで水没する道の代わりに、所有者が引き続き自身の山林に入ることを保証する付け替え道路建設が中止になった背景には、この山林公有地化事業があります。
裁判で、旧徳山村村民が、道路を作るという「公共保障協定」があったからこそ離村を決断したと語っておられることからも、この山林取得には賛同できません。

これは、個人事業主と生計をともにする家族従事者が事業から受け取る報酬を必要経費として認めないというものです。

青色申告にすれば良いという意見もありますが、それは税務署長が条件付きで認めているものであり、この請願にある税のあり方とは論点が異なります。

国連の女性差別撤廃委員会の最終見解では、この日本の所得税法５６条が取り上げられ、配偶者や家族の所得を認めていないことが女性の経済的独立を妨げているとし、日本政府へ見直しを勧告しました。また、特段の緊急性は感じられないとの意見もあるようですが、この税制により、自営業者の経費が過小に算定され、事業主の税負担が不公平になること、事業主の子どもなど跡継ぎの家族従業員は所得証明がとれず、保育園やローンなどのサービスを受けられないなど、矛盾や不利益が発生しています。
請願にあるように、全国で４８６の自治体が意見書を採択し、県内では池田町議会が全会一致で意見書を採択しました。

県においては、小規模事業者の事業承継が課題になり様々な支援策を講じる必要がありますが、その立場からも跡継ぎなど家族従業員が不利益をこうむるこの５６条は廃止すべきであり、採択を求めます。

核兵器禁止条約は、国連加盟国３分の２、１２２カ国の賛成によって採択されました。本条約は、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を持ってのいかくも禁止するという、人類史上初めて核兵器を違法化する画期的内容となっています。

先日、日本のヒバクシャのみなさんと連携し条約採択の力となった核兵器廃絶国際キャンペーン（アイキャン）はノーベル平和賞を受賞し、大きなニュースとなりました。

この請願はその核兵器禁止条約に日本も署名をすることを求める請願です。核の脅威をなくすには、核兵器廃絶しかなく、すでに多くの国々が署名を始めています。北朝鮮の核・ミサイル開発など、核兵器への不安が高まっているときだからこそ、唯一の被爆国として条約に署名し、核保有国に核廃絶をせまるべきであり、この請願の願意は妥当であります。採択を求めます。

通常の補助率は５０％ですが、５５％へのかさ上げを継続することを国に求める内容です。
この財源は、ガソリン税など２００８年から１０年間道路特定財源を維持する特例に基づいており、さらなる延長は同意できません。

かさ上げ対象となっている高規格道路の予算は、補助がかさ上げされているとはいえ、現在でも県の負担は相当なものです。そして、それが県債の発行につながっております。岐阜県の管理する道路延長は現在でも全国トップレベルの長さであり、今後の道路予算の中心は、こうした高規格道路建設から生活道路整備や防災、老朽化に備えた維持管理事業に切り替えるべきと申し上げ、この意見書案には反対します。