2019年4月5日 2:55 pm
カテゴリ： その他
\\国に意見書を上げるのも、地方議員の役割！//
小規模事業者にとっても、消費者にとっても果てしなく重くのしかかるのが消費税。それが10%になれば、ますます経営状態は悪化し、消費者の買い控えが加速し、負の循環に陥ることは目に見えています。中川ゆう子は、この3月議会でも消費税増税をやめるよう国に意見書をあげることを求める請願の紹介議員になりましたが、委員会、本会議共に不採択。以下の討論をしています。
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地域経済がおちこみ個人消費を喚起する必要がある時に、消費活動への課税強化、実質賃金は６年間で１４万円もマイナスであるのに、５．６兆円の増税、など、この消費増税は、自営業者の営業努力や働く労働者の賃金改善に取り組む企業努力があったとしても、すべて水の泡にしてしまう多くの問題をはらんでいます。
また、地域経済だけでなく、各自治体においてはさまざまな生活困窮者支援や子どもの貧困対策に力をいれていますが、こうした支援をおこなう低所得者ほど負担が重くなりさらに窮地においこむ逆進性の問題が指摘されるのも消費税です。
委員会報告では消費税は社会保障費を維持するために必要とのことでしたが、社会保障費の自然増の圧縮や削減はこの７年間で4.3兆円にのぼります。この間、消費税が社会保障の充実にはつながってきませんでした。
いま、課税のあり方や社会保障の財源については様々な意見があったとしても、このタイミングでの増税は避けるべだという意見は、党派を超え広がっております。本請願は今年１０月の引き上げを中止する意見書採択を求めるものであり、採択をもとめるものです。
