2020年12月14日 8:00 pm

カテゴリ： その他

２．地域医療構想における病床の再編見直しと医療機関への支援について

（１）コロナ渦における病床削減支援給付金の補正予算案計上と医療機関への支援について

（１）コロナ渦における病床削減支援給付金の補正予算案計上と医療機関への支援について健康福祉部次長医療担当にお聴きします。

 今議会には補正予算として病床削減支援給付金７０００万円が計上されています。これは現在稼働している病床を１割以上削減した医療機関にその削減病床に応じて給付されるものですが、この時期にこの予算計上がふさわしいものなのか、大変疑問を感じています。

 現在県では、コロナ対策として、感染者の治療を行う病床を確保するため、国の基準に上乗せし空床保障を行い病床の空きを確保しつつ、軽症・無症状の方はホテルを宿泊療養施設として活用しています。

しかし岐阜県でも新規感染者が急増しており、コロナ感染者の治療のため病床確保の必要性が高まっています。全国的には病床不足により感染者の治療に影響が出ているだけでなく、通常の治療や手術が延期される深刻な事態も出ている状況です。

先月２５日、日本難病・疾病団体協議会は、全国各地域で医療体制の逼迫が目前に迫っているという危機的状況を鑑み、長期間に渡り継続的に治療が必要な難病患者の医療体制維持について緊急要望を提出されていることからも事態の深刻度をましています。

 一方、医療機関の４割では医療従事者にボーナスを支払うこともできないなど、コロナ禍で経営が追い詰められております。この給付金は１割の病床削減が条件になっているため、厳しい病院経営の中で苦渋の判断が迫るという構造を作り出しているのではないか

しかしいま県民にとって必要なのは、病床削減を前提とせず地域医療を担う病院を守るための減収補填の支援です。

→そこで【健康福祉部次長医療担当】にお聴きします。こうした状況の中での予算計上は病床削減を推進するものになっており、妥当な判断とは思えませんが、どのような意図で計上され、これによる県内病床数への影響はどれほどになるでしょうか。

また、病床削減を前提としない医療機関への支援こそ必要ではないかと思いますが、お考えをお聴きします。

答弁 健康福祉次長 (医療担当)

ご質問の給付金につきましては、個々め医療機関が将来の地域の医療需要を踏まえ、自主的に行う取組みを支援するものです。

実施に当たっては、各圏域の地域医療構想等調整会議において地域の関係者のご意見を伺うなど、地域の実情を踏まえるための手続きを経て支援を行うものであり、地域が必要とする病床への影響はないものと考えております。

一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への支援は重要であると考えており、全国知事会を通じて、すべての医療機関に対する財政支援など、医療機関の経営悪化に歯止めをかけるよう、戦略的かつ継続的な対処を国に要望しております。

再質問  病床削減の支援金給付金の補正予算について

「個々の医療機関において病床を減らすと判断したところに支援する」という答弁でしたが、個々の医療機関の判断を問題にしているわけではありません。

今、世界的にパンデミックの最中です。岐阜県では第３波の真っただ中で、患者を受け入れて実際に稼働している病床を大幅削減する予算を出すということは、それを推進していく姿勢が岐阜県にあるのです。これがそもそも県民にとって本当によいことなのか。メリットがないのではないのか？と質問しました。

１４日連続で１５人以上の新規感染者が出た時、（確か今月８日だったと思いますが）次長は「医療提供体制に懸念がある」とコメントされています。圏域によっては病床の受け入れ数がギリギリになり他の圏域に受け入れをするという調整を今、県はやっておられるところです。今、やっておられることと、この７千万円の予算というのは全く逆のことをされているのではないか？

健康福祉部次長 (医療担当)

まず、医療提供体制の現状の課題といたしましては、先ほど知事からも答弁ありましたとおり、まずは、入院患者さんの受け入れに必要な病床の確保を含めまして、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。

このような観点から、県内の多くの病院のご協力もいただきながら、現状、最大６２５床の病床を確保しているところでございます。そのうえで、今回の予算でございますけれども、本年に入りましてからの、このようなコロナ対応に関連をいたしました病床の確保を含めました現状を十分念頭に置いていただいたうえで、活用を希望される病院を支援するものでございます。

また、予算の活用に当たりましては、先ほども触れさせていただきましたけれども、各圏域の地域医療構想等調整会議において、地域の関係者のご意見を伺うなど、新型コロナを含めました、地域の実情を踏まえるための手続きを経て支援を行うということでございますので、新型コロナ対応に影響を与えるようなどとがないよう対応していきたいと、このように考えてございます。

再々質問  病床削減の支援給付金について。

知事も仰っておられるように、地域医療構想そのものについては見直しや修正が必要だと認めておられる。では、なぜこのタイミングで、以前の地域医療構想に基づいた病床の削減推進の予算を出されるのか？そこが理解に苦しむところです。

「先ずは全力でコロナ対策に取り組む」と仰っておられますが、この病床削減で対象になるのは回復期病床というよりは急性期や高度急性期病床。まさにコロナ対策の最前線で、全力で取り組み、患者を受け入れている稼働病床なのです。

新聞報道でこの地域医療構想の地域調整会議で飛騨市民病院長がこの予算に触れておられ、「稼働病床ベースで１割減らすとなると地域のニーズに応えられなくなる。」とのコメントも報道されていました。地域のニーズに応えられなくなるような事を促進する予算を、このタイミングで出してよいのかと問われると思います。病院支援というならば、減収補てんが先にあるべきではないでしょうか。７千万円（の支援金支給）の条件は、病床１割の削減ではなく、減収補填にすべきではないか？

答弁 健康福祉部次長 (医療担当)

まず、医療機関に対する減収補填を含めた支援が必要ではないかということでございますけれども、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への財政的な支援というものは大変重要だと考えておりますので、この点につきましては、全国知事会を通じて要望するなど、継続的な対処を国に要望していきたいというふうに考えております。

そのうえで、予算につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、あくまで医療機関の自主的な取組みを支援するものでございます。

また、地域医療構想を策定した際に、その背景となっておりました高齢化の進展ですとか、人口の減少といった中期的な課題は変わっていないのでありまして、もともとそういった状況の中で検討されていた医療機関の計画について支援させていただくということでございますし、このコロナの対応をする中で、コロナの対席等についての影響が出ないような形で、当方も判断していきたいと思いますし、地域の実情を踏まえるといった手続きとして、各圏域における地域医療構想等調整会議でも丁寧にご意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。