2022年11月28日 12:00 pm
カテゴリ： その他
4公共交通の活性化に向けた取組みについて質問。6月24日午前、本会議。
6月24日午前、本会議で、4つめに地域公共交通計画を策定に関わり、公共交通の活性化に向けた取組みについて質問をしました。
4公共交通の活性化に向けた取組みについて 地域公共交通計画を策定するねらいについて
「安心して免許を手放せる」と言いましたが、現実には、年を重ねて運転に自信がなくなってきても車がなければ通院や買い物といった社会活動に必要不可欠な事がままならないため、手放したくても手放せないという方々が多くいらっしゃいます。高齢者の運転事故のニュースを見るたび複雑な思いを抱える方々も多いのではないでしょうか。岐阜県は全国的に見ても車保有率が高く、その分、高齢化が進むにつれ共交通のニーズは大きくなっています。
昨日の質問にもありましたが、高齢者の免許更新手続きに運転技能検査が追加されました。高齢者の運転講習強化や免許の返還呼びかけに加え、安心して免許を手放せる公共交通の受け皿を作っていくべきと考えます。
鉄道駅から１０００メートル、バス停から５００メートルの距離圏で試算した地域公共交通人口カバー率は、鉄道や路線バスのみだと７０％、市町村が行う自主運行バスなどを加味すると、その人口カバー率は県全体で９４％です。
しかし、カバーされている地域であっても、一日数本であったり、目的地までかなりの時間を要する、乗り換えができず午前中に家を出ても病院に着くのは夕方近く、など、利用者目線で考えるとまだまだ改善、充実の必要性は大きいのが現実です。
今回は、こうした鉄道や路線バスの空白を埋める、生活に身近な市町村自主運行バスやデマンドタクシーなどの充実について質問します。
市町村で実施しているコミュニティバスは増便を望む声が多いが、地域の運営協議会では予算との兼ね合いで頭を悩ませていらっしゃったり、断念する事例も出ています。
また、高齢になればなるほどデマンド型タクシーなど様々な形態を望む声もあるが、予算上限界があるのも事実です。
令和２年「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正では地方公共団体に地域公共交通計画の作成が努力義務となりました。
県においては、単に市町村の取り組みをなぞるだけの計画にとどまらず、利用者の目線に立った地域公共交通の活性化に向け、市町村の取り組みを尊重し財政的支援も含め市町村を強力に支援していただきたいと思います。
そこで３点都市公園整備局長に質問します。
１点目。今回、地域公共交通計画を策定する狙いについてお聞きします。
＜答弁 都市公圍整備局長＞
地域公共交通計画は、議員が述べられたとおり、令和２年１１月の法改正により、全ての地方公共団体で策定が努力義務化されたものでありますが、令和7年度以降は、本計画に対象路線を位置付けることが広域バス路線の赤字に対する国庫補助の要件となることから、ほぼ全ての事業者が補助を受けている本県にとっては必須なものとなります。加えて、本計画は、国•県•市町村、交通事業者、また利用者などで構成する岐阜県地域公共交通協議会で議論を重ねて策定するものですので、全ての関係者が現状と 課題を共有し、一体となって地域公共交通の維持確保に取り組んでいくための羅針盤 になるものと考えております。
(2)県の財政支援の充実について
市町村の自主運行バス等への補助要件が変更され、人口集中地域の市町村バスへの補助は除外されています。県としても計画を作るのであれば、財政支援を充実させるべきではないでしょうか。お考えをお聞きします＜答弁 都市公園整備局長＞
市町村自主運行バスは、民間事業者が路線を維持できない過疎地域等において、住民の最後の足となるものです。県では、こうした地域の路線を重点的に支援しており、平成2 5年度に現行制度となって以降9年間で、補助金額は約1億円、率にして37％増加しております。これは、民間バス路線の廃止や見直しにより、自主運行バスへの移行が進み、加えて人口減少に伴い利用者が減少し運行経費の公費負担が増加したためであり、今後もこの傾向は続くことから、引き続き、過疎地域等における路線への重点的な支援が必 要と考えております。
一方、人口集中地区は、過疎地域等と比べますと、民間バス路線も維持されており、自主運行バスの運賃収入も一定程度見込めることから、現時点で支援を行う考えはございません。
＜再質問＞
市町村自主運行バスへの支援については、本来、人口集中地区も含めたすべてに 広く行い、そのうえで過疎地域等を重点的に支援していくべきではないか。＜答弁 都市公園整備局長＞
現行の補助制度は、路線延長の半分以上が人口集中地区を走る.市町村自主運行バス路線を対象外としているものでありまして、こうした地区を走る路線全てを除外しているものではありません。先ほども申しましたとおり、市町村自主運行バスの公費負担は年々増加している状況にある中で、人口集中地区は、人口が少ない地域と比バますと民間バス路線も維持 されており、自主運行バスの運賃収入も多く得られるということから、現時点で県が .運行費に対する補助を行う考えはございません。
なお、人口集中地区においては、例えば、商業施設や医療機関などからスポンサーを募る、あるいは、バス利用者に対して商品の割引を行うといった利用を促進する取組みが可能であり、すでに実施されている事例もあることから、県としても、こうした事例をセミナーや公共交通会議の場で紹介し、情報共有を図ってまいります。
また、人口集中地区においては、過疎地域等と比べますと、A Iオンデマンド交通やバスロケーションシステムなど、MaaSの実現に向けた取組みを通じて利便性や収益性を改善できる可能性が高いと考えちれます。
このような先進的な取組みの導入につきましては、人口集中地区であっても支援を積極的に行っているところでありまして、今後も継続してまいります。
＜再々質問＞
人口集中地区であっても、郊外の団地では高齢化が進み、料金負担という点で過 疎地域等と変わらない。同じ水準でなくてもよいので補助対象にできないか。＜答弁 都市公園整備局長＞
繰り返しになりますが、現行の補助制度は、路線延長の半分以上が人口集中地区を 走る市町村自主運行バス路線を対象外としているということでして、人口集中地区を走る路線全てを除外しているものではございません。先ほども申しましたとおり、市町村自主運行バスの公費負担は年々増加している状況でございますので、今現在ではこの条件を満たさないものについて、県が運行費に対する補助を行うという考えはございません。
こういうところで、どういった利益を得る工夫があるかということについては、先ほどもいくつか例を紹介しましたが、会議の場あるいはその他の場も含めて、いろいろとご相談に乗っていきたいと考えております。
＜質問＞(3)計画に基づいた今後の取組みの推進について
高齢者の移動権の保証とともに、いま車に乗っている人が公共交通に切り替えることができる社会を目指すことがなにより重要と考えます。免許を返納した県民や、普段主に車で移動している県民など当事者の話を聞いて取り組みを進めるべきと考えますが、今後の取り組みの推進についてお聞きします。＜答弁 都市公園整備局長＞
新たに策定する地域公共交通計画では、「地域公共交通の維持•活性化による『誰 もが暮らしやすい地域』の実現」を基本方針としており、地域住民、特に高齢者や若者など自動車を運転されない方々に今後も公共交通を利用していただけるよう、様々な取組みを進めることとしております。具体的には、国、県、市町村が連携して路線の運行に対する支援を行うほか、環境負荷や交通事故の低減など公共交通の多面的機能のPRやパークアンドライドの推奨などの利用促進策を進めるとともに、A Iオンデマンド交通やバスロケーションシステム、キヤッシュレス化など、MaaSの実現に向けたDXを促進し、効率性.利便性を高めていくことで、地域公共交通の維持•確保を図ってまいります。
また、こうした計画に基づく取組みについては、先ほど申しました、市町村や利用者が参加する岐阜県地域公共交通協議会で、毎年評価を行い、必要に応じた見直しを 実施しながら、一層の充実に努めてまいります。
地域での公共交通機関は街づくりや様々な人々の交通権や移動権など便利さを満たすものであるように願っています。みなさんからの声や様子をお寄せ下さい。
