2020年10月3日 8:20 am
カテゴリ： 活動報告
１０月２日、３番目に５項目にわたって本会議で質問をしました。まず知事に、
１，新型コロナ対策や経済対策の財源確保と県財政について
（１）「来年度当初予算に向けた見直し」にあたる取組み姿勢について【知事】
この新型コロナ感染拡大の影響による税収減は、最終的に当初予算比３００億円を超える規模になる見通しです。法人３税は減収補填債が活用できますが、先日ご答弁があったように地方消費税などは減収補填債の対象外で、財政調整基金の取り崩しでまかなうものになると思います。ただ、現在の財政調整金残高は５９億円。この間、県庁舎建設のための基金積み立てを短期間で行ったことにより、財政調整基金が激減しました。これで大丈夫なのかと何度か質問いたしましたが、実際非常に厳しい状況になっていると感じています。
以前は３００億円を超す規模だった財政調整基金を、そうした目的で大幅に取り崩すべきでなかったと改めて申し上げます。その上で、このしわ寄せが県民生活、とくに社会保障や福祉を最も必要としている方々にしわ寄せがいかないよう十分配慮した予算編成を要望します。これまでの財政調整基金の取り崩し、特定目的基金の用途変更、既存事業の見直しの対応は財源確保のため重要な取り組みであったと思いますが、来年度は大型公共事業など不要不急の事業を中止または先送りにすることによる一般財源の確保など、さらに一歩踏み込んだ対応も必要です。
以上を踏まえて質問します。県からは「来年度当初予算に向けた見直し」に関して、「大胆なシーリング率の設定、参考値としてH21年度の２０％カット」「社会保障関係経費について見直しを実施」「投資的経費の適正な予算規模を検討」がすすめられると、説明を受けました。
不要不急の事業の思い切った見直しや廃止は同意ですが、各部局の予算を一律にカットしたり、社会保障関係経費の見直しを掲げる事は、ふさわしい対応とは思えません。以前、古田知事のもとで行われた行財政改革アクションプランでも、社会保障関連経費の見直しが行われ、子どもや障がい者を対象にした福祉医療費の県負担分の減額など、子育てや命に関わる予算もカットされました。当時は、負担が住民に直撃しないよう市町村が財源をカバーし乗り切りましたが、市町村の首長からも抗議の声が出されたのを記憶しております。
今回のコロナ渦によって、経済が落ち込み貧困が広がった事に加え、医療体制や社会保障の脆弱性が露見したのですから、むしろ、この教訓を生かし、社会保障など優先すべき必要な事業をしっかり積み上げるべきです。そのうえで、これまでの事業を不要不急の観点から思い切って見直ししていくという両面の取り組みが必要と考えます。
