2020年7月20日 5:40 am
カテゴリ： 活動報告
学校再開後の学校運営のあり方について
昨年の今日７月３日、岐阜市でひとりの中学生がマンションから飛び降り尊い命が失われました。ご冥福をお祈りするとともにこの１年間、学校関係者、子どもや保護者だけでなく、岐阜市や地域など様々な場で、学校のあり方が教員の多忙化をどう解消するか問われ続けた一年でした。いじめ事案にとどまらず子どもたちの辛い気持ちを受け止める余裕のある教育環境は、新型コロナの影響下でさらに重要性を増しています。
かつてない3ヶ月もの休校は、子どもたちにも保護者にも計り知れない影響を与えることになりました。とくに今２つの面で、配慮すべきと感じます。
まず、小学校・中学校では、プリントによる自宅学習やオンライン学習にも限界があり家庭のサポート環境にも差があります。３ヶ月間の長期にわたる休校は、学力格差をさらに広げています。
もうひとつの面は、子どもたちの心に不安とストレスをため込んでしまっているという事です。国立成育（せいいく）医療研究センターのアンケートでは、コロナのことを考えるとイヤだ、最近集中できない、眠れない、いらいらしてしまう、自分を傷つけてしまうといった回答が続きます。
こうした子どもの実態をしっかり受け止める、手厚い教育こそ求められています。
学校再開後の児童生徒に対する対応方針について
土曜授業、夏休みの短縮、７時間授業、学校行事の中止や大幅削減などを行い、遅れを取り戻すとしています。そのため、夏休みは県内多くの市町村で１６日程度、短いところは多治見など東濃を中心に９日間となっています。しかし、大人たちの過度な焦りは、逆に新たなストレスともたらし、結果として、成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることになりかねません。
直接子どもたちに向き合っている学校現場の積極的な取り組みや創意工夫を教育委員会としてしっかり保障することが重要だと思います
中川ゆう子の質問
「これまでの遅れをとりもどす」ために過度に詰め込むのではなく、「今から新たにスタートする」という気持ちで、子どもの実態から出発した柔軟な対応が必要と考えますが、お考えをうかがいます。教育長の答弁
県教育委員会では、授業が「詰め込み」にならず、例年と同様のペースで進められるよう、夏休みの短縮等により授業時数を確保し、来年3月末までに終えることができる見通しを示しております。また、小中学校に対し、年間を見据えて無理なく指導できるよう、「学校再開後の授業実践ガイド」を作成・配布し、仲間と共に学ぶ協働学習の進め方や、知識等の定着を図る時間を確保するための指導計画例を示すなど、学校再開後の児童生徒の人間関係づくりや、個々の学習状況に応じた授業を実践するよう働きかけております。
さらに、児童生徒の心のケアを行うため、学校再開を控えた5月下旬には、担任が全ての児童生徒と面談を実施したところですが、一層きめ細かなケアを行うために、学校に派遣する臨床心理士等の専門家を増員することとしております。
これらの取組みに加え、教育事務所による学校訪間の機会には、指導計画の工夫や改善に向けた取組みについて提案や助言を行うなど、児童生徒の学校生活の充実が図られるよう支援してまいります。
少人数学級の拡充について
これは以前も議会で要望してきた事ですが、２つの面において重要だと感じています。まず感染拡大防止の観点です。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として「身体的距離の確保」を呼びかけています。人との感覚はできるだけ２メートル、最低でも１メートルはなれましょう、というのが基本です。
しかし４０人学級ではそれが不可能です。教室では、机を縦横一列ではなく前後をずらして少しでも間隔を開ける、配膳台や、先生の机、ロッカー、教材は廊下に出す、など様々な工夫をされていますが、物理的にもう限界でした。４０人学級の場合、机と机の間は前後左右５０センチほど、前後は子どもが座りますのでほぼ隙間はありません。雨が降れば休み時間は全員狭い教室の中で遊びますので、余白がほとんどありません。
さらにもう一つの面は、先にお話ししたように、心理的負担を強く受けている子どもたちに手厚い教育が必要だということと、このかんのコロナ対策を通じ新たな経験が生まれているということです。４０人学級である岐阜市立長森南小学校にお邪魔しまたが、分散登校が行われた最初の期間は実質２０人学級になり、改めてしっかり子どもと向き合える事、あたたかく丁寧な教育ができることを実感できたと語ってくださいました。子どもの様子が落ち着いていたり、学校をお休みする子どもが少ないなど、学校現場で実際に子どもたちに接している立場で変化を感じ、いかに少人数学級が良いか実感できたそうです。
今議会には、小６と中３の少人数をすすめるための教員加配が行われることになりました。大変よい取り組みだと思います。
しかし今回加配が行われるのは、学級数が２５以上の学校のみであり、たとえば、６学年すべて４クラスであっても、６年生のクラスが４０人学級であっても対象にならず、過密状態は多く残っていますので、さらに少人数学級をすすめてほしいと考えます。
中川ゆう子の質問
今回の補正予算では対象外となった学校への対応を含め、順次少人数学級をすすめていく考えについてお聞きします。教育長の答弁
学校再開後の感染予防と学習保障の両立を図るため、児童生徒へのきめ細かな学習支援を行う学習指導員と、校内の消毒・清掃等を行うスクールサポートスタッフを全ての学校にそれぞれ1名から2名配置するとともに、最終学年における少人数指導の必要性が特に高い大規模な小中学校に教員を追加配置してまいります。これまで本県では、国の基準である小学校1年生に加え、小学校2、3年生及び中学校1年生についても35人学級とするとともに、小学校の算数、中学校の数学、英語について原則25人以下の少人数指導を実施してきました。今後、さらなる少人数学級の実施に向けては、教員の大幅な増加が必要となります。
ご案内のとおり、毎年度の教員定数は国の法律、予算に基づいて配分されるものであり、国に対し、引き続き教員定数の改善等を求めてまいります。
中川ゆう子の再質問
消毒とか清掃、それからサポートに、支援員の方やサポートスタッフの方をつけていただいたんですけれども、そうは言つても過密状態というのはそのままなんです。大規模なところにだけ今回加配をいただいて、少人数学級は進められますが、これはいいことなんですが、学校運営の立場からの観点ではないかと。子供にとつたら、大規模であろうが、小さい学校であろうが、40人学級というのは過密状態であって、国が言つている1メートルの身体的距離をとることもできない。感染症から子供を守るという観点でも、順次進めていく必要がある。これは国の支援を待たずに県独自でやっていただきたいと思います。この点についてはいかがお考えでしょうか。
教育長の再答弁
ご質問がありました点についてでございますが、感染症対策自体につきましては、国の衛生管理マニュアルでは、各地域の感染レベルに合わせた対応を取ることとされておりまして、岐阜県が該当するレベル1の地域では1メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとることとされております。ただ、それはこのマニュアルには現場の状況に応じて柔軟に対応をしてくださいと書かれております。国のマニュアルを踏まえまして学級内で最大限の間隔を取るとともに校内の消毒や換気、児童生徒の健康管理等も適切に行うことで各学校における感染防止に努めてまいりたいと思っております。いずれにしましても、少人数学級を進めることにつきましては、やはり教員の大幅な増加ということになります。教員定数や加配、国の法令ですとか、予算に基づき決定されておりますので国の検討状況を注視するとともに教員数の増加について継続して要望してまいりたいと考えております。
中川ゆう子の再々質問
先ほどから知事は様々な予算を入れて、新しい生活様式、そして感染拡大防止のために、力を尽くしておられるということなんですが、一方で、学校だけは、今までのまま、新しい生活様式をなかなか取り入れられないというのは、どういったことなのかなと思いました。今議会にはコロナをはじめ、感染症対策の条例が出ております。例えばこの条例だと、第4条の県の責務に、教育分野にも十分に配慮するということが書かれておりますし、そしてその3項では、感染症対策を県政の最重要課題として捉え位置付けて、予算も人員も重点的に配分し取り組むとあるんです。
教員の定数、また予算、これについての決意が、私はこの条例から読み取ったんですけれども、条例を今提出して提案をしている一方で、今の教育長の考えというのは、少し離れているのではないかなと。例えば、順次、引き上げていくような、そういう計画やロードマップを示すことはできないでしょうか。
教育長の答弁
県といたしましては、本当に国の補正予算を踏まえまして、臨時交付金も活用しながら、まさに先ほどご説明いたしました大規模校への教員の加配ですとか、学習指導員の全校配置に必要な費用を計上していただいており、非常に手厚く教育分野について、臨時交付金を使って支援をしていただけるんではないかと思っております。ただ、やはり教員定数そのものに入ってまいりますと、国の法律予算に基づいて配分をされるものでございますので、少人数学級そのものの推進は、国の責任において進められるべきものであると考えておりますので、国の検討状況を注視し、国への改善要望を継続して実施して参りたいと考えております。
