中川ゆう子県議会ニュース2020年5月号(WEB版)

最優先。雇用と福祉、暮らし応援

新型コロナウイルス対策についての要望書を県へ提出しました。地域住民の皆さんから寄せられた声をまとめ、各市民団体、県内地方議員との意見交換を経て、検査・医療体制の強化、自粛と補償をセットにした支援策など、42項目を要望。スナックや居酒屋が知事の自粛要請を受け経営していけなくなっていること、、店を閉めても家賃などの固定費の支払いで廃業寸前という深刻な相談が多いこと、DVや虐待など、自宅が安全でない人へのフォローなど、私たちが感じている課題をお話ししました。こうした声にこたえるため、大型イベントや大型公共事業中心の今年度予算を見直し、新型コロナ対策型に組み替えることを提案しています。

議会で質問。県に要望。提案型で取り組みます。
新年度予算を新型コロナウイルス対策型に。

フリーランスや自営業者へ休業補償が必要。

Q中川ゆう子　学校の一斉休業やイベント自粛により、不安定雇用の方や自営業者の仕事がなくなり、生活そのものが立ち行かなくなっている。他県のように休業補償の助成が必要。新年度予算として取り組むべき。

A知事　時々刻々と状況が変化しており、年間を通じた経費を新年度予算に盛り込むことは困難。まずは感染症対策予算3億5400万円の中で対応し、国の緊急対策費、助成支援の内容を見極める。

Q中川ゆう子　国の動きを見極めたうえで、どのようにいつ対応するのか。今期中に当初予算も含めて対応するお考えは。

A知事　場合によれば再度補正予算、2020年度予算の補正ということでお願いするかもしれないが、国の対策をまずは見極めて考えたい。

Q中川ゆう子　国は、企業に対しては10割助成するが、フリーランスや自営業者の方々は貸付制度、融資しかない(3/6時点)。関ケ原古戦場記念館オープンイベントの予算は4億7000万円、一方コロナ対策は(毎年の感染症対策)3億5400万円と、あまりに少なすぎる。休業補償、国の支援制度から外れた方々への補償を。

A知事　実態の変化、現場での様々な実情や要望を見極めて行政としての対応を考えていく。これはスピード感をもって、市町村や医療機関やいろんな方々と連携をとってやらなくてはいけない。

感染拡大ふせげ。検査がカギ。

Q中川ゆう子　PCR検査を一日40件から80件、最大120件まで増やすのであれば、一般相談窓口、検査体制の人員も増やす必要があるのではないか。

A知事　「総合アクションプラン」において、検査員の人員を含め必要な体制強化を図った。一般電話相談窓口の相談件数は増加しており、相談受付時間を延長。相談対応マニュアルを作成し、保健師だけでなく、他所属の保健師や事務職員の応援態勢を敷くことで職員負担を軽減している。

新型コロナ対策を県へ要望しました！(4/13)

□感染を疑う状態であれば即検査できるよう、早期に医療機関での検査体制を整備してください。→進んでいます
□知事の自粛要請により経費がひっ迫しないよう県内小規模事業者へ休業補償、固定費補助を。→一部協力金が実現
□軽症感染者が自宅療養となる場合、ホテルなどの借り上げ、食事の提供など隔離された場所の確保を。→前進
□防災無線や防災メール、動画配信などの活用、サーバーダウン対策をし正確な情報提供を。→改善進む
□一般の患者と発熱がある患者を分けて診察できるよう各病院に発熱外来の設置を。
□地域医療構想は、病床削減や病院の統廃合ではなく、医療体制を充実させるものに転換してください。
□新たな病床確保とそのための財源措置をしてください。→前進
□医療機関や福祉施設へマスクや消毒液などの安定的な供給を。
□消費税5％への減税、所得補償・休業補償を県から国へ求めること。
□国民健康保険料(税)の納付猶予や減免の拡大を。→前進
□学校の再開は専門家の判断も参考にし、判断基準を明らかに。
□DVや虐待など、自宅が安全でない方のための相談窓口の周知を。
□他、全42項目を要望しました。

地域医療を守る。

3月議会に出された県の「医師確保計画」は、医師多数の岐阜圏域から少数の西濃・飛騨圏域へ医師を派遣するという内容。さらに、中程度とされた中濃、東濃圏域でも医師不足は大変深刻なものがあります。

知事「医師を増やす方向での国への要望はもちろんやっていきたい」

Q中川ゆう子　厚労省は「医学部定員の削減に向けた検討」(2019年骨太方針)も進めており、こうした流れの中で医師確保計画が作られている。医師多数とされる岐阜圏域の病院では、「当直の医師を1名に減らさざるを得ない」「患者を診るために残業の上限を月100時間から過労死ラインを超える150時間に増やす」という現状。少ない医師のパイを県内の地域間で取り合うことになる。医師不足で深刻な問題を抱えている地域に対し無責任ではないか。

A知事　国の基準は現状維持だが、本県はH30年度比で258人増加させる目標。議員ご指摘の通り、岐阜大学医学部の定数・定員の減員が厚生労働省で厳しく議論されている。目下のところ、現在の臨時的増員(地域枠)の維持確保が急がれる。

Q中川ゆう子　「医師数を増加させる目標」だが、実際には「厚労省で厳しい議論」がされており、小さいパイで取り合いになる。日本はOECD諸国と比べて医師数が少ない。OECD水準の医師確保を国に求めるべき。

A知事　増やすことについては国に対してつとに要望してきている。そういう中での臨時定員数を減らすという議論はとんでもないと、増やす方向での国への要望はもちろんやっていきたい。

質問のポイント

新型コロナ重症患者の治療を支えているのが感染症指定医療機関であり、主に公立・公的病院がその役割を担っています。厚労省はこうした公立・公的病院の病床再編(削減)を狙っており、「医学部定員の増員に向けた検討」も進めようとしています。知事はこうした現状を受け止め、かみ合った議論になりました。力を合わせて医療を守っていきます。