2020年4月22日 12:16 pm

カテゴリ： 予算分析

アメリカいいなりの大軍拡路線の政府予算案と関連させて

政府の新年度予算案の歳入面での最大の特徴は、税制上最も不公平な消費税が日本の税収を支えている事です。一方、歳出面では、アメリカ兵器の爆買いで防衛費を8年連続で増額し初めて5.3兆円を超え、補正予算(案)でも0.4兆円を追加しました。社会保障費は自然増を1,200億円も圧縮し、診療報酬は4年連続のマイナス改定で1,200億円削減しています。年金も2年連続の「マクロ経済スライド」で実質的な削減となります。こうした大軍拡の浪費を止め、富裕層への優遇税制を改めれば消費税に頼らずとも財源は確保できます。国の予算案を受け県予算は8年連続の増額です。

消費税が日本の税収の第一位となっているいびつさは深刻

(消費税導入時・1989年)　　　　　　　　　(消費税10%・2020年度予算案)
・消費税　　　約3兆円　　　　　　　　　21兆7,190億円
・法人税　　　約19兆円　　　　　　　　 12兆　650億円
・所得税　　　約21兆円　　　　　　　　 19兆5,290億円
日本の税収入の中でいまや消費税は所得税を追い越して第一位です。消費税は最も不公平な税収、所得の低い者ほど生活上受ける打撃は深刻です。

はやくも消費税10%増税の破綻があらわれる

また、消費税増税は景気を後退させます。内閣府が2月17日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.6%減、年率換算で6.3%減と大幅な落ち込みとなりました。政府が消費税増税の対策としたポイント還元などの対策を通り越しての大幅な下落です。増税が県下の産業や家庭に与える影響は大きなものがあり、2020年度県予算案の県税歳入も不確かなものといえます。消費税を５%に戻すことが求められます。