地方財政、住民の要求実現の財源は確保されている

国の予算案で地方自治体が継続を要望していた「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円が確保されたことに加え、「地域社会再生事業費」4,200億円も創設され、基本的に使い道を自治体の裁量で自由に決めることが出来る地方の財源(一般財源)については、2020年度は前年度比7,246億円増(＋1.2%)で、「全体として抑制基調ではあるものの、住民の要求を実現する財源はひきつづいて確保されている」とみるべきです。住民の切実な要求を実現するための財源はあります。