民営化を促進する幼児教育・保育の「無償化」
昨年10月から実施された幼児教育・保育の「無償化」には大きな問題があります。その一つが「無償化」によって希望者が増え待機児童が増加することです。「無償化」しても保育所に入れない児童が出てきては新たな不公平を拡大することになります。二つ目は、国の「無償化」方針は、私立保育所は国から二分の一の補助が出ますが、公立保育所は市町村の十割負担であるため、廃止や民営化に追い込まれるところが続出すると予想されます。事実、岐阜市では、この2月に「第三次公立保育所民営化基本計画」を発表し、2022年度から2024年度の間に9園を民営化し、その後、6園を統廃合又は分園化し民営化を検討するとしています。最終的に岐阜市が公立保育所として残すのは、5地域に各1保育園、計5園のみです。また、幼児教育・保育の質の問題も大きな課題となります。
問題多い高等教育の「就学支援制度」、私立高校生就学支援は大幅増額
低所得世帯に対する授業料や入学金を減免する制度等ですが、現行の授業料減免制度が減額又は受けられなくなる学生が続出する等の大きな問題が残ります。私立高等学校生徒等就学支援費(48億1,200万円)は大幅増額。年収約590万円以上700万円未満世帯に対し新たに助成。
