低迷する中小企業対策、航空宇宙産業分野には増額
消費税の増税で中小企業の経営状況は一層苦しくなりますが、国も県も的確な対策をとっていません。県予算案では、前年度と同額の4,200万円を「地場産業の販路拡大などに対する支援」に充当。中小企業等の金融支援も減額です。「航空宇宙分野の生産技術に関する人材育成と研究開発の促進」には、今後の成長が期待されるとして10億4,000万円（前年度5億5,400万円）と大幅増額。
就職氷河期世代を応援する環境整備について
国は、3年間で就職氷河期世代の正規雇用を30万人増やすとの目標を掲げました。が、国は就職氷河期世代の中心層を371万人としていながら、集中支援の対象は100万人と絞っていて、その本気度が疑われています。県は新年度予算案で、受け入れ企業の開拓に1,210万円、支援策の積極的な広報290万円、講座の開催220万円を計上していますが少額すぎます。今後増額が望まれます。
