県の日米貿易協定の捉え方に問題あり、及び豚熱対策について
日米貿易協定は県農業に深刻な影響を与えますが、県は、「日米貿易協定による牛肉の低関税枠拡大を追い風とした飛騨牛プロモーションの展開」として2,800万円を計上しました。この協定に対するいびつな捉え方を露呈しています。また、豚熱対策として、施設整備の助成制度を創設(2,500万円)し、関市に家畜防疫機能を強化した豚舎や事務室棟を整備するため昨年度の約3倍の予算12億1,400万円を当てています。養豚経営の早期再開策として6,300万円を予算化し経営再開を支援します。種豚「ボーノブラウン」の再造成1,980万円も計上。
