2020年4月22日 12:11 pm

カテゴリ： 予算分析

多額な債務負担行為、県の自主財源を硬直化しないか

債務負担行為とは、歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額に含まれているものを除き、将来にわたる債務を負担する行為を指します。この債務負担行為が県予算においては、2019年度
851億4,500万円、2020年度406億6,700万円と大きな金額が続いており、次年度以降の自主財源が
硬直化しないか心配です。

借金の増加は県庁舎建設等大型公共事業に原因(例)東海環状自動車道建設費用
多額の県債発行を国から強いられる大型公共事業に「東海環状自動車道西回り区間及びＩＣアクセス道路の整備促進事業」があります。2020年度も県は、「最重要プロジェクトの一つとして早期全線開通に取り組んでいる」とし、予算をほぼ前年度並みの193億478万円計上しています。財源の内訳は、(国庫支出金)6億8,850万円、(県債)182億9,620万円、(負担金)1億2,307万円、（一般財源）1億9,701万円で、県債が総事業費の約95%をしめます。朝日新聞や毎日新聞では、東海環状自動車道などの大型公共事業についての知事見解「国としてやるぞというときに、うち（岐阜県）が断るわけにはいかない」「国が積極的にやろうとしているのに、県が断固として断れない」を紹介しています。国言いなりの施策が何をもたらすのか厳しく批判し、老朽化した社会資本の改修や社会保障費、教育予算の充実、中小企業対策費の増額など県民本位の予算編成を求める必要があります。老朽化した社会資本の整備維持管理費は7億4,960万円です。

国は、水害・土砂災害に対する基盤整備費に多額の予算を
近年、「気候危機」と呼ばれる地球規模での気候変動が影響して、台風や局地的・集中的な豪雨による大規模な水害や土砂災害が頻発しています。岐阜県でも津保川の氾濫などがありました。岐阜県の内ヶ谷ダム建設計画にも見られるように、ダム建設に予算が振り向けられる中、河川改修がなおざりにされる例が全国各地でも見られています。ダムの洪水調整能力には限界があり、河川改修や堤防整備、遊水地確保などに転換すべきです。新年度の県予算では以下の通り。

・内ヶ谷ダム建設事業(35億8,000万円)・新丸山ダム建設事業(4億3,000万円)
・水害対策11河川等(142億7,500万円)・土砂災害11ヵ所他(63億6,300万円)

国の災害対策予算案は大型事業には予算増ですが、地方自治体へは不十分で、新年度県予算で総額206億3,883万円の内、国庫支出金は53億1,720万円にすぎず、県債が109億2,980万円と県の借金に頼っています。政府は、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理について、「一部損壊」の一部にも一世帯当たり最大300万円の支援を行うことを決めました。