2016年8月12日 8:20 am

カテゴリ： 活動報告

6月議会質問(2)(3)防災と原発政策、親亡き後の障がい者支援

岐阜市梅林公園にある「豊川海軍工廠空襲」で亡くなった方の慰霊碑。岐阜の地からも多くの方が勤労動員されていました。県内でも軍の工場が爆撃され、働いていた多くの方がお亡くなりになった各務原空襲がありました。「これからの産業は平和産業であるべき」との思いを胸に、地域の方と平和への思いを新たにしました。



6月議会では4項目について質問。そのうち「01.特別支援学校」は7月号で特集しました。今号では「02.親亡き後の障がい者支援」「03.防災対策と原発政策」を取り上げます。「04.杭打ち工事データ偽装疑惑」は10月号で特集する予定です。

「質問」に「聴いて欲しい」と願う、みんなの心をこめて。

市内の作業所の見学会に参加し、働く皆さんの姿やグループホームを実際に見学させて頂きました。超党派で検討し、この春「障がいのある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例」を作りました。条例が生きる社会をどう実現させるかが今後の課題。「ここなら暮らせる、働ける」と誰もが思える環境が何よりも大切です。そんな思いを込めて質問しました。

Ｑ、中川ゆう子

家族と地域で暮らしながら就労施設に通う方が増えている。今後直面する課題は「親亡き後」どうやって支えていくかということ。「暮らし慣れた自宅に居続けられるのか」「急な環境の変化でパニックにならないか」など多くのご家族が共通して不安を抱えている。そのため総合的な支援が必要と思うが、いかがか。

Ａ、健康福祉部長

既に親の高齢化が相当進んでいることや、親以外の方が代わりに支援するのが難しいことなどは、障がい者本人にとっては差し迫った課題。総合的な支援が必要と考えている。



毎年開催されているいぶきのお祭は関係者との懇談の機会

Ｑ、中川ゆう子

障がい者の方に関係する行政手続きは複雑。また、生活上の困難は多岐にわたる。相談や支援が一括して行える「ワンストップ窓口」の設置や、全体構想の策定が必要と思うが、いかがか。

Ａ、健康福祉部長

現在民間窓口が県内に128か所。相談支援事業所の窓口機能を強化するため、専門員への実践的な研修を行い、個々の事情に応じて適切に対応できる体制の整備を図っていく。また、親亡き後の支援も含め、当事者や関係者、団体などの意見も聴きながら新たな計画を策定していきたい。

Ｑ、中川ゆう子

熊本地震は震度7クラスの地震が連続するという「連動」が特徴。岐阜県においても東南海トラフ地震で4連動が想定される。県は、原発事故が起こった場合は屋内退避を基本としているが、今回のように大地震が連動する中での屋内退避は危険である。原発と人類は共存できないという立場に立ち、避難計画を再検討すべきでは。また、国に対して意見すべきではないか。

Ａ、知事

エネルギーの安定供給は経済活動、国民活動の基本。原発の存続も安全性の確保を前提に持続可能なエネルギー政策の中で位置づけていかなければならない。国に対しては熊本地震を受けて、避難基準などの見直しについて意見していく。

Ａ、危機管理部長

今回の熊本地震の特徴を踏まえた避難の在り方について検討するよう国に求めていく。

Ｑ、中川ゆう子

地震で亡くなった方の多くは圧死であった。災害に強いまちづくりの要は日々過ごす住宅の耐震化である。県のアンケートでは耐震工事を行わない理由の1位は「経済的な理由」であるが、今年から国の耐震工事補助が減額されるなどこのままでは思うように進まない。住宅リフォームとセットにした助成制度などの対策が必要ではないか。

Ａ、都市建築部長

無料耐震診断や、啓発チラシの配布などで喚起している。また、県の耐震補強工事への補助は全国的に見ても高い水準。利子補給制度などもあり、これらの周知・啓発を今後も強めていく。

Ｑ、中川ゆう子

利子補給とは要するにローンのこと。H32年までに耐震化率95%という目標があるが、ローンが利用できない要援護者や年金暮らしの高齢者をどうしていくのか、踏み込んだ施策を検討すべきでは。

Ａ、都市建築部長

高水準の補助を行っており、まずはこれらの周知徹底に努める。

質問のポイント

①　原子力災害と地震への対策で大切なのは「この計画で県民の命が守れるのか」という視点です。県が行ったシミュレーションでは県内約76万人に避難指示が出される場合があるとのこと。事故時のリスク回避が困難な原発と人類は共存できないという立場に立ち、自然エネルギー開発を求めていくことが必要だと思います。

②　県の耐震化目標は戸数に換算するとH32年度までに12万6,000戸という膨大な数に手をつけなければ達成できません。住宅の耐震化には、その家の住人だけでなく近隣住民の命を守るという役割も。経済的理由で踏み出せない世帯のためにも、リフォーム工事助成などとセットにした踏み込んだ誘導策が必要だと思います。

この1か月の主な活動を紹介します

安全安心な生活道路を

関・本巣線や藍川橋の拡幅や歩道設置を求める期成同盟会に出席。生活道路の安全性や利便性を高める公共事業は急務。推進していきます。

奨学金、国へプッシュ

6月議会で「給付型奨学金の創設を求める意見書」が全会一致に。大きな一歩です。自民、公明、県民クラブ、共産の超党派で提出しました。

平和都市高山市に学ぶ

特別委員会で高山市の部長より、市の観光施策を学びました。観光都市として平和を発信する取り組みには学ぶことが多かったです。

作業所見学会に参加

地元三輪の「第二いぶき」へ。グループホームも併設され、「働き甲斐」「くらしやすさ」という2つを追求されている姿勢に共感しました。

早速、報告会を開始

早速6月議会の報告会を開始。介護制度改革の話の時に参加者から「長生きするのやめようかしら」と呟きが。そう思わせないのが政治の役割です。

県政から見た国政

参議院議員選挙中は様々な場所で県政から見た国政を語りました。消費増税分は必ずしも自治体の社会保障充実に繋がっていないカラクリを告発。

異議あり！1.6倍化

各務原市議団が航空宇宙科学博物館リニューアルの件で来庁。意見交換をしました。予算の1.6倍化は妥当性に乏しく、予算化の経緯が不透明です。

急げ、市道の整備

住民と一緒に取り組んでいる竹林整備の現場へ。市道整備が中々進まないとお聴きし、早速市議団と力を合わせ市に申し入れました。

「スタッフ部屋」より

中川ゆう子県議と一緒に作業所「第二いぶき」さんを見学させて頂きました。素材をみんなで仕入れるところから始める手作りジャムは味も抜群。染める人の個性やこだわりが前面に出る草木染のストールには、1つ1つに背景のストーリーを記したメッセージカードをつけ、「世界に一つだけ」を演出したりと、お土産として持っていきたくなる物ばかりです。障がいの有無に関わらず、個性と才能を発揮し、生き生きと働ける場所づくりは、これからの社会に求められること。しかし、一方でブランディングやマーケティングの追求だけでは支払われる工賃などには限界が。そこは政治の責任です。