「太陽光パネルの安全な設置に向けたガイドライン」、「大阪北部地震を教訓にした学校の安全対策」について特集

今月の一枚

7月豪雨の際、放置されていた旧県職員住宅の屋根からコンクリート片が落下。近隣には市長良児童センターや学校があり、子どもたちの安全を心配する声が上がりました。さっそく県に申し入れ、危険防止の仮囲いがされましたが、危険な状態は続いています。早急な撤去を求めていきます。今、新県庁舎をはじめ建物の新たな建設が進められていますが、県内には老朽化した建物が多数あり、補修や撤去などの安全対策こそ重要な課題です。

原発を無くし、安全に再生可能エネルギーを拡げるために

太陽光パネル設置が各地で進んでいます。しかし中には、山の急傾斜面に広範囲でパネルを設置したり、無秩序に大規模な発電設備が設置されるなどの問題も発生しています。原発ゼロの日本を実現するために再生可能エネルギーの普及はとても重要です。これが逆に自然破壊や住環境の悪化に繋がり、再生可能という本来の目的から逸脱しないよう、県の対応が重要です。

県独自のガイドランの策定を

Q中川ゆう子　住民から心配や相談の声が寄せられるのは、太陽光パネルの設置についてルールがないことが一因。他県では県独自にガイドラインを策定し問題に対応している。岐阜県としてもガイドラインをつくる必要があるでは。
A商工労働部長　県としては、国のガイドラインの周知徹底、事業者への働きかけを強化する。現在国において太陽光パネルの廃棄問題などに言及した「第5次エネルギー基本計画」の改定が進んでいる。県ガイドラインは、国の動向を見極めたうえで、国のガイドラン遵守の実態を調査し検討を進める。
Q中川ゆう子　国のガイドランを周知するだけでなく、実際に徹底されているかの調査が必要。また、いま議論されている国のエネルギー基本計画で規制できるかの目途はたっていない。現在の取り組みを強化するために、県独自のガイドラインを策定する必要があると考えるがいかがか。
A商工労働部長　地域住民とのコミュニケーション等の国のガイドラインの遵守の実態について丁寧に調査したうえで、県のガイドラインについて検討していく。

中川ゆう子の提案

①条例やガイドラインでルール作りを

中津川市をはじめ県内では一部の自治体で独自に条例を作り、無秩序な開発に対応しています。国全体でルールを作ることが重要ですが、県として独自に条例やガイドラインを策定すべきです。

②県から事業者へ住民説明会開催の働きかけを

国のガイドランでは、太陽光パネルを設置する際は近隣住民とのコミュニケーションを図り、事業について理解が得られるよう近隣住民に配慮することを求めています。(すでに設置されている太陽光パネルも含め)住民説明会の開催要望がある場合、県から事業者へ開催を働きかけるべきです。

大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故

岐阜市長良児童センターに面した県有施設で危険なブロック塀が見つかり、撤去を求めてきました。県はすぐに立入禁止柵を設置し、子どもたちが増える夏休み前までに撤去を行いました。今後、児童センター側に市がフェンスを設置するとのことです。今後も、県内の老朽化した県有施設の安全対策を求めていきます。

大阪北部を震源とした地震でブロック塀が倒壊した事故を受けて県と県内市町村が調査を行った結果、17の市町の幼稚園・小中学校、県内の公立学校59校84カ所のブロック塀で危険が明らかに。しかし、一部の市町村では予算の関係で撤去の目途がついていないという課題があるようです。さらに、窓枠や天井、照明などの非構造部材の耐震化・安全対策ができていない施設は県内の小中学校を中心に200棟以上あり(表参照)、対策が遅れています。これまで、県民の運動と行政の努力で学校の建物については耐震化が進みましたが、このような非構造部材の耐震化ができてい開ければ怪我や命の危険に直結します。

中川ゆう子の提案

①ブロック塀の調査に加え、学校の非構造部材(※)の早急な総点検を
(※建物ではなく、天井・照明・窓枠など)

②県立学校だけでなく、県内の小中学校でも総点検と早急な対応ができるよう、市町村と連携を

この間の主な活動

原爆死没者慰霊祭に参列

人の一生を奪う核兵器。昨年、ヒバクシャの皆さんの願いが世界を動かし、禁止条約が採択されました。県議会からも日本の批准を求める意見書提出を。

平和行進、みんなで歩く

核兵器廃絶と平和を願い皆さんと一緒に平和行進。今年は初めて県議会議長への表敬訪問が実現。党派を超えて核廃絶と平和を求めていきたい。

夜間中学を岐阜にも作ろう

様々な事情を抱えた方への教育の機会を提供している夜間中学。国では各県に一校以上作ることを進めています。住民の運動を拡げ、県にも夜間中学を作りたい。

地域の皆さんと朝宣伝

「公共工事は防災や安全対策優先に」「全高校にエアコン設置を実現しよう」など、地域の皆さんと一緒に街頭から県政の報告をしています。

企画経済委員会で調査

県内地元企業や地場産業を支援するセラミック研究所などを調査。社員の皆さんから働きやすい職場についてお話を伺いました。議会活動に生かしたい。

福祉健康まつりに参加

地元の医療機関や団体の協力で、住民が気軽に健康チェックできます。お金の心配なく治療を受けられる医療制度、介護制度の充実が必要です。

岐阜北消防団特別点検

住民の最も身近な処で活動する消防団は、災害時に地域の大きな力になっています。団員の生活に配慮した行政の支援も必要です。

岐阜北民主商工会総会へ

これまでも高い国保料の引き下げを県に求めるなど、連帯して自営業者の営業と生活を守る運動をしています。消費税増税、大企業優遇制度を変えたい。

スタッフ部屋より

長良川河口堰の開門調査を求める長良川市民学習会が県と懇談。河口堰で川と海を分断したために、天然アユが激減、ヤマトシジミが絶滅しました。さらに、今後も長良川へ徳山ダムの水を流す導水路が計画されており、今以上に深刻な環境悪化が指摘されました。運用開始から20年が経ち、住民や専門家から河口堰の必要性を問う声が高まっている今開門調査に踏み出す時です。