中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

中川ゆう子県議会ニュース2021年7月号(WEB版)

2021年9月9日 11:08 am
カテゴリ: スタッフより

中川ゆう子県議会ニュースvol.44


議会にむけて、自営業者の方々からコロナ禍での課題をお聞きしました。感染や濃厚接触者になるとで休業を余儀なくされた場合、感染の恐怖だけでなく業務が止まる事で大きな損害が出ます。また、顧客の感染が判明しても保健所の検査が受けられなかったため、自費で検査を受けて事業を継続している経験もお聞きしました。コロナ禍で営業を守るための具体的取り組みを6月議会でとりあげました。(次号以降でご報告します)

新型コロナ対策 具体的提案をしました

無症状でも感染させるのが新型コロナウイルスです。再流行をおこす感染の急増やクラスター(集団感染)を事前に防ぐためには、徹底的な予防的(社会的)検査(※1)の拡大が不可欠です。1年にわたり要望するとともに、感染拡大の波を抑える具体的提案を議会で取り上げました。※1「予防的(社会的)検査・・・感染が広がる前に無症状感染者を見つけ、ケアにつなげる広範な検査。施設全体や地域全体で検査を広く行う。日本では世田谷区が最初に導入。

検査の抜本的拡大を提案

Q:中川ゆう子  再流行を防ぐためには、無症状感染を見つけ出す予防的検査(*1)を徹底して実施することを12月議会で求め、2,3月に岐阜市内でモデル事業が実施(囲み記事参照)された。ご尽力に感謝する。しかし、4月からの新年度には予算が計上されていない。対象施設や頻度の拡大、全県での実施をのぞむ声が寄せられているが、新年度はどう取り組むか。
A:健康福祉部長  高齢者施設における予防的PCR検査は岐阜市と連携し月1回を目途に令和2(2020)年度末にかけてモデル事業を進め、検査方法、頻度、施設への働きかけなど検証を進めている。新年度は、感染者数の多い市町村、福祉施設でウラスターが発生した地域、障がい者入所施設に対象を拡大する。頻度も感染が拡大した場合の機動的検査として高めていく。
Q:中川ゆう子  感染者の多い市町村で実施するとのことだが、岐阜県同様に緊急重態宣言(注:2021年1月)が延長された他の都道府県では「全県で実施する」と答えている。(下表参照)他県と同レベルで実施するべき。また、予算措置を検討すべきではないか。
A:健康福祉部長  対象の拡大についても費用対効果の面から検証して検討する。予算はまずは一般的な検査体制整備のための予算を活用する。対象等詳細がまとまった段階で改めて制度化を図っていく。
Q:中川ゆう子 福祉施設も県民の動きも市町村単位で分かれていない。各種宣言は県全体に出され県全体で感染防止策がとられてきた。対象を検討するのであれば、市町村を限定せす全県的に実施するべきだ。また制度化を図ることについては、2021年4月からの実施を目指してほしい。
A:健康福祉部長 高齢者、障がい者施設だけで8方人以上の職員がおられる。まずは感染拡大やクラスターが広がっている市町村をはじめにやって、将来的に全県を目標にする。4月からの実施については、既存の検査用予算で、決まり次第4月から早急に実施していく。



CHECK!

<「社会的検査」が始まりました。>

2、3 月にかけて高齢者入所施設職員対象に県・岐阜市のモデル事業として実施。4月からは県内全域に拡大。職員も対象になり5月27日時点で延べ6割の施設に、約7割の職員に実施。希望される施設の方は各市町村で申し込みを。

<補正予算がつきました。>

全県での社会的検査実施は従来の予算では到底足りません。議会で予算措置を求めてきたところ、5月臨時議会で7月までの社会的検査費用が予算化されました。引き続き、誰もが検査を受けられるよう、対象や回数の拡大に取り組みます。

「少人数学級」を求める意見書の採択を求めて

少人数字級を求める県民からの請願は30年間で36件にちのぼります 。12月議会では 、国に意見書を提出する請願についてほ全会一致で採択されました。一方 、「国の動きを待つのではなく県で早急に進めてほしい」という請願は不採択に。長年の運動によって 、岐阜県市長会からち同様の陳情が出されるようになりました 。党派を超えた県民の願いです 。

「選択的夫婦別姓」を認める民法改正を

婚姻による強制的な改姓は世界でも日本だけ 。戸籍名と通称が異なることで海外でぼトラブルち起こり 、若い世代や働く世代を中心に別姓選択を望む声が圧倒的に高くなっています。社会的不利益の解消とともに、個人の尊厳の問題として、世界女性デーがある3月議会に毎年必ず請願が提出されてきました。国会では野党が党派を超えて一致 。意見書採択する地方議会も相次いでいます 。

深刻な減収が起きている医療機関への支援を

外出自粛による診療控えによ-って 、重症化の問題だけでなく医療機関の減収が深刻です 。国への意見書は全会一致で採択 。しかし、いまだ減収補てんは実現していません。さらに、国の方針に従い県では医療機関の統廃合を進める病床(ベッド)削減支援金が作られるなど、県民の願いとは逆行しています (次号で詳報)

請願とは

紹介議員が 1人以上いれば、議会に対して請願として要望を提出することができます。出された請願は所管する常任委員会での審査後、本会議で全議員によって採択か不採択かが多数決で決められます。憲法第16条で認められた権利です 。

この間取り組んできたおもな活動


コロナ禍の字校現場では子どもたちの人間的成長をどう保障するか模索の日々です。行事の一律中止ではなく感
染予防しながらの観劇への支援を、と劇団関係者・保護者とともに要望。


感染防止のため広い会場を借りたり、オンラインに挑戦したり試行錯誤しています。ここから社会的pcR検査を県
に要望する動きが生まれるなど嬉しい事がありました。


2020年度決算につⅡて、税金が無駄なく大切に使われたか、県民にとって本当に必要な支出かなど決算委員会で多
面的に質疑。新年度予算への要望も出しました。


福祉医療制度の継続や腎臓病予防の取り組みについて懇談。災害時の透析継続や透析患者用の食品備蓄の必要性など、貴重など意見も。新たな課題として県に求めていきます。


緊急重態宣言解除後に再開。コロナ禍のもと、集会が減り、街頭でお会いする機会が一層貴重になりました。だれ
一人とり残さない県政へ。ご意見お寄せください。


繰り返される時短要請や外出自粛を受けて、早急な協力金の支給、影響を受けた協力金対象外事業者への幅広い補
償、女性への交接拡充など、緊急に申し入れし懇談しました。

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