議案2つ、請願2つについて討論しました
議第134号 岐阜県福祉友愛プール条例について
岐阜市鷺山に平成28年度オープン予定の（仮称）新福祉友愛プールの利用料金を定める条例です。現在、県立図書館の南側に設置されている福祉友愛プールは屋外プールであり、毎年7月から8月の2か月間しか利用できませんが、今度は、年間を通して利用できるよう、通年型の屋内プールとなります。障がい者のみなさんだけでなく、県や県民全体の願いでもあり、非常にうれしいことだと思います。しかし、この新しいプールの開設と同時に、料金が有料化する本条例には賛同できないところです。ご説明によると、当初、岐阜県はひきつづき利用料無料の方針だったとのことですが、外部委員との話し合いの中で有料化となったということです。日本も批准した国連の障がい者権利条約には、「他者との平等」がうたわれておりますが、平等＝健常者と同負担という意味ではありません。所得水準など障がい者の置かれている実態からみて、どうやったら他者と平等にスポーツに親しめるか、社会参加を図れるかをがんが得るのが、他者との平等だと考えます。日本の社会の中で、障がいのない人との格差は多く存在しますが、もっとも大きいのは所得水準の低さです。厚労省の調査では、年間収入200万円のワーキングプア状態にある人は、ボーダーライン上の方の含めると、有効回答数の約70%であり、生活保護受給者は全国平均の約5倍に達しています。近隣の状況から見ると、障がい者用プールがある大垣市、名古屋市とも無料です。愛知県内の一般のプールも多くも無料で利用でき、岐阜県の施設では美術館、博物館も無料となっており、福祉施設ではなくても、一定の配慮がされているところです。審議の中での委員の考えを否定するわけではなく、非常に重いテーマとして受け止めておりますが、実際には障がい者の収入実態からみて確固とした裏付けができない状況にあることは明らかです。現時点では、有料化することでせっかくの「障がい者スポーツの振興」「裾野の拡大」という県が掲げた本来の目的が果たせない恐れがあり、安易な有料化はすべきでないと申し上げます。
議第145号 徳山ダム上流域の山林の取得について
水需要が激減する中で、中止や計画見直しの判断がされずダム建設がされ、私たちが将来にわたる財政負担を強いられることは非常に残念としか言いようがありません。くわえて、この上流域の山林取得事業は、総額210億円という多額の事業であることや、買収した広大な山林をどうするのか見通しはなく、さらに将来の負担となりかねません。本議案は、同意された方から山林を取得するものでありますが、そもそも当事者の要望を聞き入れず方針転換したことに加え、将来負担をこれ以上増やすべきでないという理由で反対いたします。
請願第13号、請願第14号 安全保障関連2法の廃止を求める意見書採択
第二次世界大戦後、世界中の紛争犠牲者は数千万人にのぼり、第二次世界大戦に匹敵すると言われています。そしてその9割以上が日常生活を送っていた民間人であり、憎しみの連鎖を引き起こしています。そんな中、日本の自衛隊は、武力によって命を奪われることも奪うこともありませんでした。こうした日本の姿勢に対する世界の信頼があったからこそ、民間の支援活動が世界中で行われ、多くの成果やさらなる信頼が生まれてきたことも明らかです。この安保関連法は、専守防衛であった「戦闘地域に行かない」「武器使用は正当防衛だけ」という従来の自衛隊の役割を180度転換し、日本の周辺でない地球上どこでも米軍の戦争に参加し、自衛隊が武力行使する内容となっています。歴代首相が憲法違反だとしてきた内容を、憲法を変えることなく認めることは立憲主義に反していると言わざるをえません。現在、130人もの犠牲者が出たパリ同時多発テロをはじめ、テロが世界中に拡散する中、日本の態度は非常に差し迫った課題となっています。どんな理由であれ、無差別に罪のない人々を狙うテロは許されるものではありません。そして、どれだけ空爆を強化してもテロはなくならず逆にISの台頭に拍車をかけており、戦争でテロはなくせないという事は明らかです。昨年夏、アメリカのISに対する空爆参加要請に対し、日本政府は法律ができていないという理由で断っていますが、この安保関連法の成立によりアメリカへの軍事支援は法理論上は可能です。ISはすでに日本を攻撃対象として名指ししており、法律を発動し軍事支援を行えば、国民がテロにさらされる危険は一気に高まります。本請願は、こうした安保関連法の一括廃止を求めており、願意は妥当です。委員長報告は不採択でしたが、採択を求めます。
請願第15号 少人数学級の前進、教育費の保護者負担軽減、教育の無償化、特別支援教育の充実を求める請願
教育への公的支出が少ないことによって、日本は世界でも異常な高額の学費や劣悪な教育環境を生んでいます。経済協力開発機構によると、国内総生産に対して小学校から大学までの教育機関への公的支出が占める割合が、日本は6年連続で比較可能な32か国中最下位になっています。給付性奨学金についても触れられておりますが、OECD加盟国の半分は、大学の学費は無償で、ほとんどの国が給付型の奨学金制度を設けており、日本は加盟国平均の2倍以上に大学の学費が高い国でありながら、こうした制度はありません。高校の授業料無償も昨年から廃止となりました。教職員配置の水準もOECD加盟国の平均を下回っており、世界的に見ても、日本のもつ経済力に比べて教育環境の劣悪さは明らかです。本請願にあるように、家庭の経済力によって教育の機会左右されることはあってはなりません。多くの国民が将来への不安を感じている今こそ、未来への投資である教育を拡充し、子どもたち一人ひとりにゆきとどく教育を実現すべきであり、本請願の採択をもとめます。
