県のお金の使い道をチェック
平成26年度岐阜県一般会計及び特別会計決算の認定について
県民の生活実態からみて県のお金の使い道はどうだったか、という観点で申し上げたいと思います。平成26年度は、消費税8%への増税、物価上昇など、家計から見たら支出が一気に増える年でもありました。負担増の一方、必要な公的支援は削減された年でもあります。貧困状態にある子どもが6人に1人という中で、子どもの貧困率は16.3%と過去最悪となり、特にひとり親世帯には厳しい逆風となりました。児童扶養手当は前年に引き続きさらなる減額、生活保護受給世帯では子どもの人数が多いほど減額幅が大きくなるという保護費削減が行われています。高齢者にとっては、特別養護老人ホームの入所要件が、要介護3以上に原則限定されるなど、医療・介護総合推進法には介護を受けたくても受けられない内容まで盛り込まれました。厚労省の当時の調査では、17万8,000人の要介護1～2の方が、入所希望すらできない状況になるとされ、国の介護制度後退によって各家庭や介護現場では深刻な問題が続出しています。こうした負担増と公的支援の削減の中で、県民から見て地方自治体が果たす役割は非常に大きく、そのための財源は不要不急の事業見直しによって生み出すべきであったと思います。全国育樹祭は、開催に向けて一年前イベントなどで26年度は約1億1,000万。森林の大切さの発信や森林保全取り組みは非常に大切であり、そのコンセプトまでは否定しませんが、イベント開催のために市町村、教育現場、そして多くの県職員が非常に多忙を極めました。予算規模、事業内容、職員の負担など、もっとコンパクトなやり方もあったのではと感じる所です。不要不急という点では、内が谷ダム建設費には約12億2,720万円が支出されており、総額では344億円といわれており将来に大きな負担を残す大型事業と指摘申し上げます。特別会計の徳山ダム上流公有地化事業に約5億円。事務に関わる職員のみなさんは大変ご苦労されているとは思いますが、先ほど議第145号でも述べたとおりです。徳山ダムに関しては、水が売れないため企業会計ではなく一般会計から建設費償還金23億円が支出されており、将来にわたり財政を圧迫する事業だと合わせて指摘申し上げます。県民生活の実態を掴み、これらの事業費の一部でも、苦しい県民生活を直接応援する事業へ最優先すべきだったと言わざるを得ません。以上の理由で、本決算は認定できません。
