実質公債費比率は好転したが今後は予断を許さず
2011年度19.7%だった実質公債費比率は徐々に下がり、2020年度は6.0%と好転しました。だが、これをもって県財政が将来も健全性を確保できたとはいえません。なぜなら県の予測でもこの比率は2021年度以降再び右肩上がりに上昇するからです。原因として莫大な予算をかける県庁舎建設、老朽化した県有施設の整備、東海環状自動車道建設など大型の、しかも多額の県債発行を伴う事業が多いからです。その他、道路・橋梁・トンネル等の老朽化した社会資本の改修や、度重なる自然災害への対応もあり、県の想定以上の財政支出が見込まれます。
