2022年3月14日 6:10 pm

カテゴリ： 活動報告

本会議の質問、[５]，特別支援学校における新たな設置基準への対応と教育環境の改善について。3月11日、午前。

3月11日、午前に[５]，特別支援学校における新たな設置基準への対応と教育環境の改善について本会議で質問しました。

[質問 中川]

５，特別支援学校における新たな設置基準への対応と教育環境の改善について

（１）新たな設置基準への対応と新子どもかがやきプランの見直しについて

特別支援学校における新たな設置基準への対応と教育環境の改善について教育長に2点お聞きします。

障がいのある子どもたちが学ぶ特別支援学校における最新の教室不足調査によると、岐阜県内での不足は85教室。そのうち県立学校は80教室の不足となっています。

現場では、特別教室の転用や間仕切りで対応するなど、長年の課題になっており、早急に改善をして頂きたいと申し上げます。

こうした教室不足をはじめとする面積基準、教職員配置の人数基準を示した設置基準が、昨年9月にようやく多くの方々の運動によって制定されました 。

これ‚は学校を新設する場合に適用されますが、既存の学校も基準を下回らないことが求められております。

(1)そこで1点目として、この設置基準が2023年4月に施行されることを受け、新たな設置基準への対応と新子どもかがやきプランの見直しについて質問します。

あたらしくできた設置基準について、既存の学校でも対応されるのでしょうか。また、この設置基準に照らし合わせた新かがやきプランの見直しについてもお聞きします。

＜答弁 教育長＞

まず、新たな設置基準についてですが、この基準は既存の学校にも適用されます。この基準に照らし会わせると、県立の特別支援学校で5校が校舎面積の基準を、さらに5校が運動場面積の基準を、3校が両方の基準を満たしていませんでした。

文部科学省の通知では、設置基準策定以前に設置されている学校については、当分の間、・設置基準によらないことができるとなっておりますが、既に着手している可茂特別支援学校と同様に、児童生徒数の今後の推移を見極めながら、整備の必要性や優先度、また、整備の内容を精査した上で、できるだけ早期に整備の方向性を固めてまいりたいと考えております。

次に、新子どもかがやきプランの見直しについてですが、プランには 「ニーズに応じた学びの場を提供するための整備」を進める旨を定めており、個別の事業については、毎年策定するアクションプランに盛り込んでおります。

そのため設置基準充足に向けた事業についても可茂特別支援学校と同様にアクションプランの中で対応して参ります。

 [質問 中川]

（２）国庫補助の引き上げの要望について

2点目は、国庫補助の引きあげの要望についてです。新たな設置碁準へ対応するためには、どうしても多額の費用がかかる校舎の新築増築が避けられません。

設置碁準に見合った教育環境を実現するため、国庫補助の引き上げはセットであるべきと考えます。

設置碁準の新設に会わせ国庫補助の引き上げは重要だと思われますが、国への要望をすべきではないでしょうか。教育長のお考えをお聞きします。

＜答弁 教育長＞

国では、特別支援学校の教室不足を解消するため、今和2年度から令和6年度までの5年間を集中取組期間と位置づけ、その期間における既存施設の改修事業を対象に、国庫補助率が3分の１から2分の１に引き上げております。

しかしながら、教室不足の解消や設置基準の対応に向けた整備を行うには期間が短く、さらには新増築等の事業については補助率引き上げの対象とはなっておりません。

本県ではこれまでも各都道府県教育委員会の施設担当課長で構成する「全国施設主管課長協議会」を通じて、国庫補助率引き上げ期間の延長や新増築等の事業への適用について、国に対して要望してまいりましたが、今後は、設置基準の早期充足に向けた事業に係る経費についても補助対象に加えるなど、更なる補助制度の充実を働きかけてまいります。