2024年7月10日 8:36 am
カテゴリ： その他
県幹部の相次ぐ懲戒処分事案について
昨年度１１月に当時の総務部長がパワハラで処分、同３月に当時の環境生活部長がパワハラで処分、防災課の管理職が３月に喫煙で処分されたことに引き続き、今月には副知事含め１９人が喫煙で処分。こちらは半分以上が管理職とのことです。この半年あまりの間に、県庁幹部職員の懲戒処分が相次いでおり、私自身、強いショックを受けております。部長級の懲戒処分は平成１６年度以来およそ２０年ぶりのことであり、副知事が一般職員の懲戒処分に相当する処分を受けたことは記録がある中では初めてとのことです。この一連の事案は、県民の県への信頼を揺るがすものであると同時に、県庁職員の間でも怒りや失望の声が上がっていると新聞で報じられています。起きてしまったことについていろいろ申し上げるつもりはありませんが、問題はこうした県民や県庁職員の声をトップとしてどう受け止めていくのかということだと思います。これまでの経緯で気になるのは、２月時点で知事は副知事から喫煙の事実を聞いていたにも関わらず、なぜ３月の防災課の職員の処分案件の時に公表しなかったのかということです。処分内容が不確定であっても、まずは事実をすぐに公表し謝罪の姿勢を示すべきではなかったのではないでしょうか。また、懲戒処分の発表についても、それぞれ部長の場合は総務部長事務代理、副知事の場合は総務部長が行っておられますが、率直に申し上げ、上司の不適切な行為について部下が頭を下げる場面には違和感があります。特に副知事の処分は、【人事課】ではなく岐阜県職員委員会に諮られたものであり、違和感を強くしています。（1）知事の対応について
【質問 中川】そこで１点目です。特別職の喫煙の事実の公表、特別職の処分の発表の仕方について適切な対応だったのでしょうか。知事が前面に立って早期に公表しその後処分内容を説明するべきではなかったかと思いますがお考えをお聞きします。
【答弁 知事】
昨年来、複数の幹部職員を懲戒処分するに至ったことにつきましては、県政に対する県民の皆様の信頼を大変大きく損なうものでありまして、誠に遺憾であり、県政を預かる身として、改めて深くお詫びを申し上げる次第でございます。
そもそも県職員は、公私を問わず、常に全体の奉仕者としての自覚を持ち、責任のある行動を求められております。今回の喫煙事案を受けて、先日改めて全部局長に対して、直接私から再発防止及び法令遵守の徹底を伝えたところでございます。今後、このような不適切な行為が行われることのないよう、組織をあげて県政の信頼回復に全力で取り組んでまいります。その上で、今回事案に関する公表時期について申し上げますと、まず、２月下旬に副知事から私に対し、喫煙の事実の報告がありました。以降、その事実認定に係る調査と、処分の要否の検討を行ってまいりました。また、ご案内のように副知事の処分にあたっては、岐阜県職員委員会の審議、決定という別途の手続きが必要でございます。そのための準備も行ってまいりました。一方で、３月上旬に公表した危機管理部における喫煙事案を受けて、改めて全庁的なアンケート調査を行うということで進めてきた結果、他に１８名の職員の喫煙も判明いたしました。その処分の検討も行ってきたわけでありますが、これらを副知事案件と、この全庁アンケート調査案件と併せて、一体的に進めるということでやってきた結果、発表が６月５日になったということでございます。
再質問 中川
部下が上司の不適切行為の処分と謝罪を行うのは通常考えられない。原則、当該事務を行っている総務部で発表しているとの答弁でしたが、特別職の処分というのは通常の人事事務とは別の取り扱いであり、岐阜県職員委員会で諮られて決定されています。そしてこの委員会の会長は知事です。総務部が行う通常の人事事務とは異なり、知事自身が決定するという意味から考えると、知事自身が発表すべきではないでしょうか。
再答弁 知事
今回、副知事ということでございましたので、通常の総務部長をはじめとする総務部の発表に加えて、私のコメントも同時に出させていただいた次第でございまして、この問題についての重大性というのは十分認識しているつもりでございます。（2）不適切行為を正すことのできる専門部署の設置について
質問 中川
喫煙者１９名の中には不適切行為が長期にわたるケースもあることから、２点目の質問です。組織として自浄能力が働いていないのではないかと感じます。特に県幹部の不適切な行為については言いづらい空気があると思われます。たとえばハラスメントについては、昨年度のハラスメント事案ののち人事課ではなくハラスメント全般を担当する部署が設置されたように、今後の対応として、大きな処分に至る前に組織内部でしっかり正すことができる専門部署などの仕組みが必要ではないでしょうか。部長や特別職の懲戒処分が相次いでいることを受け、ぜひ、検討してほしいと思います。
答弁 知事
これまでも、職員の処分に関する発表は、原則として当該事務を所管する総務部において行っているところでありまして、今回の喫煙事案についても同様に、総務部において発表したということでございます。不適切な行為を正すためには、まずはその事案を把握することが必要でございます。そのため、県では職員の不適切な行為を通報する窓口として、3つの窓口を設けております。
１つは、総務部人事課に設けている窓口であります。法令違反のほか、不適切な行為や事故など、幅広い内容に対応する窓口であり、職員が直接又は各部局の主管課を通じて通報するということができるわけであります。
２つ目は、公益通報者保護法に基づく通報窓口であります。これは総務部行政管理課に設けております。この窓口での通報は、公益通報者保護法の対象となる法律に違反した行為などを対象としており、弁護士が通報を受ける外部の窓口も併せて設けております。
３つ目は、ハラスメントの相談窓口でありまして、総務部の行政管理課職場環境対策室に設けているほか、弁護士が相談を受ける外部の窓口も設けているところでございます。ただ、このハラスメントの相談窓口につきましては、今回の喫煙事案は対象とはならないということでございます。
これらの窓口については、職員向けのサイトであるRENTAIポータルに掲示していますほか、年度当初の人事担当課長会議、コンプライアンスハンドブック等により周知を図っているところでございます。なお、これまで通報された事案の中には、通報者の上席に関するものも、もちろん含まれておるわけであります。また、悪いことほど包み隠さず、組織内部で早期に把握し、早期に是正される風通しのよい組織風土の醸成、さらには、そもそも不適切な行為を起こさない法令順守の意識の向上も大変重要であります。そのため、職員に対しては、平成１８年度に発覚した不正資金問題の教訓を踏まえて制定いたしました岐阜県職員倫理憲章の内容を、私の講話をはじめ、機会を捉えて職員に伝えてきております。
そのほか、上司と部下の関わり方を目的とするマネジメント研修、あるいは課長級などのそれぞれのレベルに応じた階層別の研修では公務員倫理の講義も行うなど、繰り返し服務規律の徹底を図り、モラルの向上に努めているところでございます。今後とも引き続き、通報窓口については、通報者の秘密が保持されることも含めてしつかりと周知を行い、事案の早期発見と組織的な対応に努めるとともに、風通しのよい組織風土の醸成、職員のモラル向上にも努めてまいります。
