中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

2024年第3回定例会(6月)一般質問、答弁

2024年7月9日 3:27 am
カテゴリ: 議会質問

1.リニア中央新幹線のトンネル掘削工事にともなう水枯れへの対応について

【質問 中川】
リニア中央新幹線日吉トンネル南垣外(みなみがいと)工区の工事が進められていた瑞浪市大湫町でおきている、ため池や井戸での水涸れ、水位低下について質問します。

井戸やため池、共同水源など14カ所で水位低下、枯渇が確認されています。昨日、地元の小川議員が紹介されたように、おおくてという地名は大きい沼を意味すると言われ、その名のとおり周辺には湿地帯が点在し県内一と言われる県指定天然記念物であるヒトツバタゴの自生地があります。長い年月をかけて土地を改良した水田と歴史ある宿場町が魅力となり、市内では人口比で考えると移住者がトップクラスとのことです。多くの方が、地下水の代替(だいたい)水源として水道を引いたから良い、とならないのはおいしい地下水を失っただけでなくこうした貴重な動植物が豊に存在している地域だからだと感じています。

これまで、リニア中央新幹線事業については、電力効率の悪さ、採算性、環境への影響、残土の問題など様々な点から問題提起を行ってきました。地元住民の方々からは、「水道を通したから大丈夫という話ではない。これまでずっと湧き続けてきた湧き水がぴたっと止まってしまったショックは言葉にできない。」「毎年移住者があった地域だが、魅力が失われてしまうのでは」「地下水を戻してほしい。リニアに反対ではないが、この問題の解決なしに工事再開はありえない」などの声が寄せられました。水資源をまもるという問題は沿線どの地域でも共通の課題です。

静岡県では、JR東海が大井川で毎秒2トンが減水するとの予測を公表したことを受け、失われるトンネル湧水の「全量戻し」「県の環境監視体制にJR東海が参加」することを求め、JR東海が合意。静岡県中央新幹線環境保全連絡会議が立ち上げられています。岐阜県においても、地下水については、環境影響評価書でも、一部の地下水の水位へ影響を及ぼす可能性が指摘されており、環境保全措置として、適切な工法を用いることや、地下水の変化の兆候を早期に発見し対策を講ずることが記されています。それにも関わらず、水位低下を受け3月に区の総会でJRに対し工事中止を申し入れたが、工事が止められたのは、県と市が申し入れた5月中旬であったとのJRの姿勢は、地元住民の意向が軽んじられており、不信感を覚えるという住民の方々の声は当然のことと考えます。早期対応が重要視されてきたにも関わらず、JR東海の対応は適切だったのでしょうか。また、県においても環境影響評価に基づいて随時細かい観測データの報告を受けて検証をしていくことで、JR東海による対応の遅れをカバーできるのではという意見もあります。

そこで3点伺います。

(1)これまでのJR東海の対応と今後の県の対応について

【質問 中川】

1点目。3月に地元住民が工事を止めてほしいと要望したにも関わらず工事を継続したこと、さらに水位低下の報告が5月まで無かったことなど、JR東海の対応は適切だったのでしょうか。また今後こうしたことを2度と招かないようにどのように対応されるでしょうか。

【答弁 知事】
県としての受け止めということでありますが、日吉トンネル南垣外工区におけるトンネル内湧水の増加と工事用観測井の水位低下が今年2月に確認され、さらに大漱町内の14の井戸や共同水源における枯渇や水量の減少が、4月下旬までに次々と確認されたということでその報告が、JR東海からあったわけでございますが、これがなされたのは、ご指摘のように確認をしてから2カ月以上経過した、5月に入ってからということでございました。この遅れにつきましては、JR東海に対して私どもとしては誠に遺憾である旨を伝えたところでありますが、専門家からも厳しく指摘されておるところでありますが、私自身、このことは単に行政上の手続きの遅れということに留まらず、対応の遅れにもつながったのではないかというふうに感じております。

この事案の発生を受けて、県としては、早速、県環境影響評価審査会地盤委員会を開催いたしまして、JR東海及び瑞浪市の出席のもと、論点整理と検証を公開の場で行ってきております。また、会議の内容は、別途、地元住民の方々に対しても市の方からお伝えしております。また、こうした事態が起こらないように、リニア沿線7市町の首長と協議した結果、緊急事案発生時には、JR東海と地元市町及び県との間で速やかに報告をし、同時に地元市町から沿線の他市町に情報を提供・共有する体制を構築した次第であります。JR東海にも、この体制に沿って対応するよう申し入れております。さらに、日々の動きに関しては、JR東海が測定しているトンネル湧水量や地下水位データについて、6月20日以降、大漱町のコミュニテイセンターに毎日掲示されておるわけですが、先日の委員会における意見も踏まえて、ホームページなどを通じて、更に広く情報が提供されるよう、現在JR東海の方で再検討していただいているということでございます。

(2)県がJR東海の補償に関する窓口となる体制作りについて

【質問 中川】

2点目。水道についてJR東海によって恒久的に補償されるのかどうか詳細は不透明ですが、公共工事における水の枯渇への補償はおおむね30年と言われています。水道水の費用をいつまで補償されるのか、地権者が変わっても対象になるのか、施設の修繕や維持管理費など将来にわたって住民が矢面に立ち交渉を続けるのは難しいと思われます。これまでも工事にかかる要望は地元住民が行なっておられ、個別対応は難しいという話がありました。県が窓口となる必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞きします。

【答弁 知事】

一般論として、地元住民の皆さんの代替水源の確保といった補償という問題だけに限定すれば、基本的には原因者であるJR東海と、影響を受けた住民の方々の間で解決されるということでありますけれども、しかしながら、今回の事案につきましては、その重大性、緊急性、広域性に鑑みて、沿線自治体、県、JR東海、更には専門家から成る委員会、そして地元住民の方々の全てが情報を共有し、対策を丁寧に見定めていくということで進めているところであります。このため、先ほど申し上げましたように、JR東海沿線7市町、県との連携体制に基づいて、対応してまいります。それから、瑞浪市の住民の方々との関係では、現在は、地元の瑞浪市が、直接住民の方々に寄り添い、地域の意見を伝えるなどの対応を行うとともに、県との間では、情報共有から具体的対応に至るまで、緊密に連携をとっております。また、委員会も公開での審議を徹底して進めてきておるということでございます。

(3)工事再開の条件について

【質問 中川】

3点目、工事再開の条件についてです。トンネル内の湧水を防ぐ薬剤の注入が進められていますがいまだ水位低下は止まっていないとのことです。地下水を戻してほしいというのが住民の声です。県は工事再開の条件として、最低限、地下水を元に戻す、元の環境に戻すことをゴールに定めるべきと思うがどう考えていらっしゃるでしょうか。

【答弁 知事】

今回の事案を検証するに当たりましては、県環境影響評価審査会地盤委員会において、影響範囲の把握、原因究明、応急対策、被害拡大防止、モニタリング、水環境の保全に向けた検討、と6つの論点が示されております。そのため、まずは、この6つの論点について、 JR東海から十分な説明がなされ、専門家である委員の皆様方による審議が尽くされることが重要であるというふうに考えております。

【再質問  中川】

リニア中央新幹線の工事再開の条件について、知事に再度、伺いたいと思います。昨日の議会の答弁でしっかり住民の声に耳を傾けていくとおっしゃいましだ。住民の声はどういう声かというと「元に戻して欲しい。」という声が大きいということもおっしゃっておられました。今、環境評価審査会で審議をしていると、6つの論点で審議をされるということですが、どこを目指しているのか、岐阜県として。それをやっぱり明確にしていただきたいと思うんです。「元に戻して欲しい」と住民の皆さんがおっしゃるのであれば、元に戻すんだというのが県の姿勢として、是非、そこを表明していただきたいと思います。例えば、環境影響審査会の中で、JR東海は薬液の注入の効果をどこで効果があったと測るのかという問いに対して、トンネルの湧水が止まったらいいのか、地下水がちょっと戻ればいいのか、それとも井戸水が復活するまで頑張るのか、その点について、問われておりましたが、これは県としてもしっかり考えを持った上で、この問題に望んでいただきたいと思います。私はやはり、元に戻りませんでしたがエ事は再開します、ということでは、地元の住民だけでなく、これから工事を進められる住民の皆さんにとっても理解は得られないものと思いますので、やっぱり元に戻すということにこだわって、そこを目指していただきたい。工事再開の条件に県として考えていただきたいというふうに考えております。

【答弁 知事】

工事再開についてお尋ねがございました。先ほど申し上げましたように、今、順次6つの論点を詰めておるところでありますが、論点の中に水環境の保全というのが挙げられております。現時点では、まずは被害拡大防止措置としての薬液注入。それから、応急措置としての新たな井戸の掘削と、この2点を集中的に議論しているところでございますが、これから順次一つ一つ丁寧に議論していく、かつ、公開でやっていくということでございますので、地元のご意見も市町も含めて、住民の皆さんの意見も踏まえながら、一歩一歩この委員会で議論を煮詰めていきたいと思っております。したがって、この水環境の保全というあたりで、ご指摘の点についても、当然議論が及ぶのではないかと思っております、

【再々質問  中川】

一点、リニア新幹線の工事再開の条件について知事に伺います。今、水環境の保全というところの中で検討されると、これについては私も是非お願いしたいと思いますが、私が伺いたいのは工事再開について、県としてどういう条件をもっていらっしゃるかということです。先日国会の衆議院の法務委員会の方の答弁でも、この再開については、岐阜県の環境影響審査会の部会で議論した上で、JR東海で決定していくとのことなのでこの審査会がとても重要になってくるので、やはりそこで県としては、こういう条件が持ちたいという姿勢が、私一番これ大事なんじゃないかなというふうに思います。6つの論点で議論していただくということは、是非やっていただくとともに、やっぱり工事再開の条件として、住民の皆さんがおっしゃっている「元に戻して欲しい」と、ここにやっぱり県としても、心を寄せてやっていくんだと、その条件についてお答えください。よろしくお願いします。

【答弁 知事】

まさに審査会の審議が大変重要でありまして、かなりの頻度でかつ毎回長時間かけて丁寧に一つ一つ議論していっているわけでありますから、あらかじめ条件は何でしょうかというところから議論を始めるというよりは、とにかく案件を一つ一つこなしていくということで、そういう中で住民の方々のご意見も当然含めて、審議するわけでありますので、おっしゃるような、現在、住民がおっしゃっておられる事も審議の中でこれから、水環境の保全という中で、当然そういうことも含めて議論されるべきであるというふうに私は思っております。

2、今後の木曽川水系連絡導水路事業について

【質問 中川】

徳山ダムからの水を濃尾平野北部の地中にトンネルを通し、一部は長良川を経由し、木曽川へ導水するという木曽川水系連絡導水路事業について2点、知事に質問します。

15年前にこの導水路事業はダム検証の対象になり実質中断していましたが、昨年名古屋市長が参加を表明し、事業の検証が進められることになりました。上流施設は、揖斐川町、本巣市、岐阜市、各務原市など岐阜圏域の北部の地下を通り、全長は約43㎞の計画となっていますが、伏流水や地下水が豊富で水道水源としての利用も多い地域であり、地下水への影響が懸念されます。また、これまでも申し上げていますが、長良川を始め、河川環境への影響についても心配しております。

当初、長良川には常時放流する計画でしたが、長良川の環境悪化を懸念する意見が多く出され、異常渇水時並の事態が起きる恐れがあるときに放流する計画に変更されました。しかし異常渇水と言っても、世界的な異常気象に見舞われた平成6年の異常渇水時でも、長良川の水は枯れることなく、その伏流水を使う岐阜市の水道は取水制限もなく、水道事業にも大きな影響はありませんでした。仮に平成6年渇水時の水量で導水路から放流すると試算した場合、長良川を流れる水の約4割が徳山ダムの水になるため、生態系への影響は計り知れないと考えます。

総事業費についても申し上げます。これまで890億円と言われておりましたが今回、2270億円に、およそ2.5倍に大幅増額されております。30億円と言われていた県の負担も当然増え、仮に単純計算したとして75億円です。いま県財政を見ると、実質公債費比率は急激に悪化しており、多くの県債(いわゆる借金)を伴う公共事業については必要性を慎重に見極めなければならないと言われているところです。特に老朽化した学校や道路、橋梁などの改修は待ったなしです。これまで岐阜県としては導水路事業について事業費の縮減を求めていましたが、結果として減るどころか大幅に増額しています。そして今後さらに増える可能性があると考えられます。

(1)事業費の増額について

【質問 中川】

そこで1点目です。この総事業費についてですが、890億円から2270億円と大幅増額されました。これは県民の理解を得られるものなのでしょうか。どのように受け止めておられるかおきかせください。

【答弁 知事】

事業費の増額についてと、それから環境レポートの取り扱いについてと、2つございました。

本事業は、徳山ダムに確保した水を、異常渇水時に木曽川や長良川に導水し、流量を増やすことで可茂・東濃地域の渇水被害を大きく軽減するとともに、魚類等の生息環境の保全に資する、本県にとっては重要な国家プロジェクトでございます。ご指摘の事業費や環境に対する懸念については、これまでも県としても十分な配慮が必要であるというふうに考え、また、その旨言ってきておるところであります。

まず事業費についてでありますが、これまでのダム検証に係る検討の経緯においては事業の目的の変更はなく、本県の現行の費用負担率3.3バーセントも変更は無いものとみております。したがって、全体事業費の増額に伴い、県の負担額は、概ね現在の30億円から75億円程度になるというふうに見込まれております。今回示された全体事業費の増額は、現場条件、物価の変化、建設業の働き方改革、消費税の引き上げ、エ期の延期によるものなどを概算で積み上げられたものと承知しております。

また、検証の過程で検討されました複数の代替案の中でコスト比較が行われ、相対的に導水路案が最も安価であるというふうに示されております。ただ、このコストの概要につきましては、今後詳細なルート検討を進めるにあたり、最新の知見や技術を取り入れて可能な限り縮減していただくということを強く申し上げてきております。また、私自身からも中部地方整備局長に直接申し入れをしております。この点については、国、水資源機構、関係自治体による「検討の場」がございますが、この場でも各関係自治体から同様の意見が相次いでおりまして、これは関係自治体共通の問題意識ということでございます。

【再質問 中川】

可能な限り、費用の縮減を申し入れている、ほかの自治体も同じである、私も同感です。費用の縮減を申し入れるのはもちろんですが、同時にこれがもっとも効果的な方法だ、異論がないと県はしたが、しかし事業費は一気に2.5倍に膨らんでいる。県債が増えるということは、毎年の公債費が上がるという事は、それだけ福祉とか教育に回す財源がなくなっていく。そういう意味では、県全体の中で優先すべき施策は何か。2.5倍になったけれど財政的な裏付けがあるのかなど、そういった議論を経たうえで、30億円から75億円の負担を受け入れているのか伺いたい。

【答弁 知事】

導水路の事業費でございますけども、これについては、議員と同様、私も大変危機感をもっているところでありますし、県の財政の状況も、これからそろそろ十分気を付ける段階に入っていくということでございます。一方で、縮減の努力を国に対して促しながら、他方で県全体の投資の中でどういうふうに織り込んでいくか、かつ岐阜県の水環境の安全・安心という観点からの重要性を踏まえながら、どのように全体の投資の中でこなしていくかということについては、これから順次検討していきたいと思っております。

(2)環境レポートに関する今後の対応について

【質問 中川】

次に環境レポートに関する今後の対応についてもお聞きします。

この環境レポートとは、環境影響評価に相当する独自のものであり、これまでその検討項目・手法について県からは有識者を含め128件の意見、市町村、一般住民も合わせると182件の意見が出されてきました。地下水や河川環境、動植物など多岐にわたる重要な意見であると受け止めていますが、15年前と現在では異なる状況が生まれています。たとえば、長良川古津周辺では掘削がおこなわれ、河川の形状や断面が変化しているとのことですし、特定外来生物の状況も変化しています。また導水管を通す工法も変わるなど、事業の前提も異なっています。補強すべき点として、県は、長良川への水の混入による風評、イメージへの影響について意見を出していましたが、その後、清流長良川の鮎の世界農業遺産認定への影響やSDGs生物多様性の観点など、新たな視点が増えています。時代に即して検討すべき項目を補強すべきです。今後、事業の検証にかかる検討の過程で、関係地方公共団体として意見を出すことができるとのことですので、これまでの検討の場において市町村が環境への影響について出してきた意見をまとめ、県として意見を出して頂きたいですし、同時にこれから再開されると思われる環境レポートへの取り組みは慎重に検討を重ねていただきたいと要望します。

そこで2点目です。15年前のダム検証前に出された環境レポート案について、県は気象データなどこの15年間のデータを追加して再検証を求めていますが、同時にその前段階の調査項目や手法についての意見もアップデートすべきと思います。今後の県の姿勢をお聞かせください。

【答弁 知事】

次に環境への影響でありますが、県民の関心の高い長良川・木曽川の水環境を守る、これが本県としては一貫してとってきた姿勢でございます。特に、長良川では、世界農業遺産である「清流長良川の鮎」への配慮が求められますし、導水路トンネル沿線の地下水への影響を懸念する声もございます。このため事業実施にあたりましては、周辺地域への環境に十分配慮するよう、機会あるごとに強<申し入れを行っております。

ご指摘の「環境レポート(案)」につきましては、平成21年12月に本事業がダム検証となったため、本県としては、精査を中断して現在に至っているということでございます。今では公表から15年が経過しております。この間、気象状況、河川内の地形、動植物の生息状況など、環境は変わってきておると思われます。県としては、引き続き全体の見直しを求めてまいります。その際には、議員からもご指摘のありました調査の項目や手法の検討にまで立ち返って、改めて有識者や県民の皆様のご意見をお聞きする必要があるというふうに考えております。

3、子ども食堂をはじめとした子どもの居場所について

【質問 中川】

子どもが一人でも安心してくることができる子ども食堂の取り組みは、世代を問わず安心して過ごせる場として、民間主体で草の根で広がった活動です。県では平成29年度より補助金を創設し、市町村へ1/2を補助するという形で補助内容や期間延長など、これまで改善、支援を行っています。こうした取り組みにより、県内の子ども食堂は現在163箇所に広がっています。しかし、この補助金は5年目までの対象となっており、制度創設6年目の令和4年度から順次支援対象から外れる子ども食堂が出ています。6年目以降について市町村によって対応は様々です。財政支援を打ち切る自治体や、市町村分のみ継続し独自に支援を続ける自治体もあります。岐阜市では、6年目から補助金額が半減することで運営に影響がでることをさけるため、昨年度は県の削減分を市で補填し、子ども食堂へは影響が出ないよう対応されてきました。ただそうなると、子ども食堂が続けば続くほど、市が補填する額がどんどん増額してしまうため今年度からは、当初の市の負担額、つまりこれまでの1/2の補助のみに変更せざるをえなかったとのことでした。実際、物価高により食材も光熱費も何もかも値上がり続ける状況の中、利用する子どもは急増しています。補助金が半減してしまった子ども食堂では存続できるのかどうかの瀬戸際に立たされています。そうした厳しい状況を知った以前子ども食堂を利用していた学生たちが、なんとか子ども食堂を続けられないかと手伝いに来てくれている、という嬉しいお話もお聞きしました。そんな学生たちの姿を見て、なんとか続ける方法はないかと頭を悩ませておられます。子ども食堂が継続し地域に根付くと言うことは、子どもにとってかけがえのない拠り所になっています。継続するということはそういう重要な意味があると思いました。

これまで県は、子ども食堂への補助期間の延長や予算の増額など少しずつ充実させてきましたが、せっかく増えてきた子ども食堂は続いてこそ意味があります。今物価高で厳しい時だからこそ、子どもの居場所を守る支援が重要ではないでしょうか。

そこで子ども・女性局長に2点お聞きします。

(1)補助金の延長について

【質問 中川】

1点目。継続することで子どもたちにとって本当の居場所になっています。続くことが重要であり、補助金を打ち切るべきではないと考えます。補助金の延長を始めとする継続的な支援について検討できないでしょうか。

【答弁 子ども・女性局長】

本年3月末現在、県内の子ども食堂は163か所と3年前に比べまして約2.6倍に増加しております。県では市町村とともに、平成29年度から子ども食堂の立ち上げや運営経費の補助を行い、その拡大に努めてまいりました。この補助制度は、事業定着に向けた支援に軸足を置き、補助期間を当初の単年度から、現行の最長5か年度まで、段階的に拡充してきました。令和4年度以降は補助期間を経過した子ども食堂が出てきておりますが、その全てが現在も事業を継続されております。一方、県におきましては、子ども食堂の円滑な運営のための相談窓口の設置、実践的な助言を行うアドバイザーの派遣、企業に対する物資や活動資金などの支援の呼びかけなどを実施し、持続的な運営を後押ししております。

今後も、子ども食堂が食事の提供にとどまらず、子どもの状況や困りごとを把握し、必要な支援につなぐ場であることも十分に踏まえつつ、引き続き支援してまいります。

【再質問 中川】 支援の継続について

これまで1年だった補助期間を、3年、5年というように延長されてきたが、延長されてきた背景にあるのは、直接支援をしている市町村からの強い要望があったと私自身も聞いている。今、実際、子ども食堂で何が起きているかというと、物価が上がり、1食400円充てていたものが200円である。子ども食堂の当初の目的が果たせるか、果たせないかというところまで来ている。このあたりの実態を掴んで、支援の継続を是非検討していただきたいが、考えを伺う。

【答弁 子ども・女性局長】

さきほども申し上げましたように、子ども食堂につきましては、現行の補助による支援に加えまして、令和4年度以降、子ども食堂を運営されている団体のうち約140団体に対しまして、食料や物資、資金などを提供いただける約30以上の企業・団体をマッチングするということにより、持続的な運営・拡大につなげてきております。ただ、子ども食堂など子どもの居場所というのは、先ほども申し上げましたように子どもの必要な支援につなぐ重要な役割を持っているというふうに認識しておりますので、そうした観点からも、補助金のあり方の検討を含めまして、今後も多種多様な手段・手法により引き続き支援してまいりたいと思います。

(2)ヤングケアラーの支援に向けた子ども食堂をはじめとする子どもの居場所との連携について

【質問 中川】

2点目です。家族の看護や介護、貧困など様々な要因で勉強や通学に困難を抱える、いわゆるヤングケアラー支援においても、子ども食堂や居場所事業は重要な役割を果たしています。相談窓口を構えてもなかなか相談にはいきません。対象を限定しない子ども食堂や居場所だからこそ、支援を必要としている子どもに気づき公的支援につなぐことも可能です。

先の3月議会では、議員提案でケアラー支援条例を制定しました。この中でも、支援団体が重要な役割を担っているとしっかり位置づけをし、県は支援団体の支援を行うとしています。

そこで2点目です。ヤングケアラー支援において、こども食堂や子どもの居場所は重要な役割を担っていますが、県としてどのように位置付け、どのように連携をしていくのでしょうか。

【答弁 子ども・女性局長】

子ども食堂など子どもの居場所では、子どもたちがほっとする時間を過ごし、運営に携わる方々が子どもの日々の様子に気をかけ、見守っておられます。さまざまな困難を抱えた子どもたちも気軽に立ち寄れることから、子どもの居場所はヤングケアラーとの接点になり得るというふうに考えております。このため、令和4年度から県が設置したヤングケアラーコーディネーターが市町村のこども家庭センターや学校、介護事業所などに加え、子どもの居場所を訪問し、ヤングケアラーに気づくためのポイント、市町村の支援につなげるタイミングなどについて助言や講習会を行っております。さらに、多様な活動形態の居場所がお互いの情報交換や活動事例の発表を行う研修を開催することにより、それぞれの強みを活かしながら居場所同士が連携し、身近な地域で子ども支援のネットワークが形成されていくことを後押ししてまいります。

4、県営住宅のあり方について

【質問 中川】

生活困窮者、シングルの女性など、住宅の確保に困難を抱える多様な方は安心して暮らせる住宅を保障するのが、公営住宅であり、住宅セーフティネットの要でもあります。国交省の公営住宅管理実態調査によると、岐阜県における県営住宅や市営住宅などの公営住宅全体の戸数は、2006年18721戸から、2 020年には16934戸と10年で1787戸削減されており、その数は全国で9番目に多い削減数です。各圏域で安心して暮らせる住まいをバランスよく守っていくためには、これまでのように市町村や県がそれぞれ独自に動くのではなく、地域ごとに公営住宅をどうしていくのか、足並みをそろえる必要があると思います。県でも以前より7つの県営住宅で縮小化集約化が進められました。さらにそのうち岐阜市の加野、大垣市の荒崎、垂井町の宮代、多治見市の旭ヶ丘、土岐市の泉北では、2度目の集約化が進められ、計画ベースも合わせて約800戸以上の削減が予定されています。当初は入居率を上げるという目的で進められましたが、実際には入居率の改善には至っていません。2度目の集約化が進められている住宅では、最初の集約化に協力し別棟に転居した世帯がまた転居を迫られるという事例も起きています。病気や高齢のため何度もの引っ越しは困難であり、転居を迫られていることが原因で、夜も寝られなくなったとの訴えも寄せられています。計画や見通しを持たない中で集約化を行っていること自体、安心して暮らせる住まいとしての魅力はなく入居率はあがるとは思えません。国連社会権規約委員会が1991年に発表した「居住に関する権利についての一般的意見」では、適切な住まいの条件として、居住権の法的安全、設備・サービスが利用できる、適正な住居費の負担、適切で健康が守られる居住可能性、利用可能かどうか、適切な立地かどうか、文化的であるかどうか、の7つをあげています。どんな住まいでも良いわけでなく、この条件をきちんと満たせるかどうかの視点が県営住宅にも必要だと思います。

無計画な集約化は一旦白紙にし、まずは公営住宅の役割やあり方、県営住宅を含めたまちづくりのビジョン、適切な管理戸数など将来像を示した県計画を作り、県民や入居者に示していくことが必要ではないでしょうか。

そこで都市建築部長に3点お聞きします

(1)公営住宅の必要性について

【質問 中川】

都市部の県営住宅は比較的高い入居率であり、公営住宅のニーズが減ってきているわけではないと思われます。

1点目です。公営住宅の必要性、ニーズについてどのように認識されているでしょうか。

【答弁 都市建築部長】

住宅は、県民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤です。このうち、公営住宅は、所得が一定水準以下の方、中でも高齢者や障がい者、子育て世帯など、特に住宅の確保に配慮が必要な方に対する住宅セーフティネットの中心的な役割を担っております。しかし、住宅戸数が世帯数を上回る現状において、多くの県営住宅では入居率が低下傾向にあります。同時期に建設された県営住宅で比較しますと、駅に近いなど利便性が高い市街地の団地では、9割程度の入居がある一方、郊外の団地では入居率が低下しており、立地によって入居希望に相対的な差が生じているものと認識しております。

(2)県営住宅の入居率改善について

【質問 中川】

2点です目。実際には集約化しても入居率の改善につながっていないようです。エレベーターがない3階以上の住宅、畳やふすま、キッチン、風呂釜など現在の生活スタイルと乖離した内装や間取りなど、時代に即していない住環境が、入居が増えない原因ではないかと考えます。そこでお聞きしますが、集約化の方針を見直し、まずは入居者を増やす取り組みとしてバリアフリー化など住環境の改善、若い世代など多様な層をターゲットにした入居促進など検討する必要があると思いますがいかがお考えでしょうか。

【答弁 都市建築部長】

県では、県営住宅の団地の規模の適正化や維持管理の効率化の観点から、入居率が著しく低下している郊外の団地の住棟を集約する方針とし、平成30年度から事業を実施しております。併せて、希望する方が入居しやすいよう、収入基準の緩和や連帯保証人を不要とするなどの制度改正、さらに手すりの設置や段差解消など、居住性の改善を図ってきたところです。これらの取組みにより、入居率の減少を緩やかに抑制しておりますが、改善までには至っておりません。このため、更なる入居促進に向け、今年度は新たに、子育て世帯の生活スタイルに合った間取りや内装への改修工事をモデル的に実施してまいります。

 (3)今後の県営住宅のあり方や管理戸数などに関する計画の策定について

【質問 中川】

3点目です。無計画に何度も集約化を行い、そのたびに入居者が転居を迫られるなどということが起きるのは、安心した住まいの提供になっていません。

長野県では、県営住宅プラン2021を策定し、必要な公営住宅数を定め、2部屋を1つにつなげ広い住宅にリノベーションした子育て世帯向け住宅、古いタイプの風呂釜を解消し結露を防ぐため断熱性向上させるなどアップグレードしたリフォーム住宅、エレベーターの設置、古い住宅の建て替えなどそれぞれの施策を進める中で、住環境が整った住宅への集約化や再編を計画的に進めるとしています。本来はこうした県営住宅の全体像を描くものが必要ですが、岐阜県にはそうした県営住宅の計画はありません。

そこで 3 点目です。住宅のセーフティネットをどう確立させていくかが問われています。無計画に集約化するのではなく、県営住宅のあり方や管理戸数などについて計画を策定することが必要だと思いますがいかがでしょうか

【答弁 都市建築部長】

県では、住宅施策の総合的な計画として「岐阜県住生活基本計画」を定めております。本計画においては、人口や世帯数、今後の住宅需要について減少が見込まれる中、県営住宅など公営住宅に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された民間の住宅も活用し、重層的に住宅セーフティネット機能を確保することとしております。このうち県営住宅については、団地規模の適正化を図ったうえで既存住宅を最大限活用する方針です。こうした方針のもと、県営住宅の今後のあり方としては、新規供給を控え、既存住宅の長寿命化や住宅確保要配慮者のニーズに応じた改修により、有効活用を図るとともに、必要に応じ、団地の縮小、集約化を進めることとしております。また、管理戸数については、本計画の中で、公的な居住支援が必要な世帯数を推計し、これを満たす公営住宅等の供給目標戸数の総数を定めております。引き続き、住宅セーフティネットの機能が維持できるよう努めてまいります。

【再質問 中川】今後の県営住宅のあり方、計画策定について再度聞く。

これからも必要に応じて集約化を進めるとのことだが、どのくらい集約化するのか、計画なしで進めていくのか、今は計画がないが、きちんと計画を作って進めていくのか再度伺う。

今、集約化の中で何が起きているかというと、集約化の中で移転に協力した方が再度移転の協力を求められている。こんなやり方はおかしいし、人の住まいを左右することは住宅行政としてはふさわしくないのではと思う。きちんと計画を作ってもらえるのか。再度伺いたい。

【答弁 都市建築部長】

先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、県営住宅の供給方針については、県の住 宅施策の総合的な計画である「岐阜県住生活基本計画」において、規定しております。この計画において、県営住宅の今後のあり方としては、新規供給を控えながら、既存住宅の長寿命化等により有効活用を図ることとしております。また、入居率が著しく低下している郊外の団地については縮小、集約化を進めることとしております。県といたしましては、引き続き、団地規模の適正化を図ったうえで既存住宅を活用してまいります。加えまして、今後の集約化事業については、社会情勢等を勘案し、予断なく必要な検討を行いながら、判断してまいります。

5、県幹部の相次ぐ懲戒処分事案について

【質問 中川】

昨年度11月に当時の総務部長がパワハラで処分、同3月に当時の環境生活部長がパワハラで処分、防災課の管理職が3月に喫煙で処分されたことに引き続き、今月には副知事含め19人が喫煙で処分。こちらは半分以上が管理職とのことです。この半年あまりの間に、県庁幹部職員の懲戒処分が相次いでおり、私自身、強いショックを受けております。部長級の懲戒処分は平成16年度以来およそ20年ぶりのことであり、副知事が一般職員の懲戒処分に相当する処分を受けたことは記録がある中では初めてとのことです。この一連の事案は、県民の県への信頼を揺るがすものであると同時に、県庁職員の間でも怒りや失望の声が上がっていると新聞で報じられています。起きてしまったことについていろいろ申し上げるつもりはありませんが、問題はこうした県民や県庁職員の声をトップとしてどう受け止めていくのかということだと思います。これまでの経緯で気になるのは、2月時点で知事は副知事から喫煙の事実を聞いていたにも関わらず、なぜ3月の防災課の職員の処分案件の時に公表しなかったのかということです。処分内容が不確定であっても、まずは事実をすぐに公表し謝罪の姿勢を示すべきではなかったのではないでしょうか。また、懲戒処分の発表についても、それぞれ部長の場合は総務部長事務代理、副知事の場合は総務部長が行っておられますが、率直に申し上げ、上司の不適切な行為について部下が頭を下げる場面には違和感があります。特に副知事の処分は、【人事課】ではなく岐阜県職員委員会に諮られたものであり、違和感を強くしています。

(1)知事の対応について

【質問 中川】

そこで1点目です。特別職の喫煙の事実の公表、特別職の処分の発表の仕方について適切な対応だったのでしょうか。知事が前面に立って早期に公表しその後処分内容を説明するべきではなかったかと思いますがお考えをお聞きします。

【答弁 知事】

昨年来、複数の幹部職員を懲戒処分するに至ったことにつきましては、県政に対する県民の皆様の信頼を大変大きく損なうものでありまして、誠に遺憾であり、県政を預かる身として、改めて深くお詫びを申し上げる次第でございます。

そもそも県職員は、公私を問わず、常に全体の奉仕者としての自覚を持ち、責任のある行動を求められております。今回の喫煙事案を受けて、先日改めて全部局長に対して、直接私から再発防止及び法令遵守の徹底を伝えたところでございます。今後、このような不適切な行為が行われることのないよう、組織をあげて県政の信頼回復に全力で取り組んでまいります。その上で、今回事案に関する公表時期について申し上げますと、まず、2月下旬に副知事から私に対し、喫煙の事実の報告がありました。以降、その事実認定に係る調査と、処分の要否の検討を行ってまいりました。また、ご案内のように副知事の処分にあたっては、岐阜県職員委員会の審議、決定という別途の手続きが必要でございます。そのための準備も行ってまいりました。一方で、3月上旬に公表した危機管理部における喫煙事案を受けて、改めて全庁的なアンケート調査を行うということで進めてきた結果、他に18名の職員の喫煙も判明いたしました。その処分の検討も行ってきたわけでありますが、これらを副知事案件と、この全庁アンケート調査案件と併せて、一体的に進めるということでやってきた結果、発表が6月5日になったということでございます。

【再質問  中川】

原則、当該事務を行っている総務部で発表しているとのことだが、特別職の処分というのは、また別である。これは岐阜県職員委員会で諮られて決定されているが、この委員会の会長は知事であるという意味では、知事自身が発表すべきではないかと思うが、その点についてはどうか。

【答弁 知事】

今回、副知事ということでございましたので、通常の総務部長をはじめとする総務部の発表に加えて、私のコメントも同時に出させていただいた次第でございまして、この問題についての重大性というのは十分認識しているつもりでございます。

(2)不適切行為を正すことのできる専門部署の設置について

【質問 中川】

喫煙者19名の中には不適切行為が長期にわたるケースもあることから、2点目の質問です。

組織として自浄能力が働いていないのではないかと感じます。特に県幹部の不適切な行為については言いづらい空気があると思われます。たとえばハラスメントについては、昨年度のハラスメント事案ののち人事課ではなくハラスメント全般を担当する部署が設置されたように、今後の対応として、大きな処分に至る前に組織内部でしっかり正すことができる専門部署などの仕組みが必要ではないでしょうか。部長や特別職の懲戒処分が相次いでいることを受け、ぜひ、検討してほしいと思います。

【答弁 知事】

これまでも、職員の処分に関する発表は、原則として当該事務を所管する総務部において行っているところでありまして、今回の喫煙事案についても同様に、総務部において発表したということでございます。

不適切な行為を正すためには、まずはその事案を把握することが必要でございます。そのため、県では職員の不適切な行為を通報する窓口として、3つの窓口を設けております。

1つは、総務部人事課に設けている窓口であります。法令違反のほか、不適切な行為や事故など、幅広い内容に対応する窓口であり、職員が直接又は各部局の主管課を通じて通報するということができるわけであります。

2つ目は、公益通報者保護法に基づく通報窓口であります。これは総務部行政管理課に設けております。この窓口での通報は、公益通報者保護法の対象となる法律に違反した行為などを対象としており、弁護士が通報を受ける外部の窓口も併せて設けております。

3つ目は、ハラスメントの相談窓口でありまして、総務部の行政管理課職場環境対策室に設けているほか、弁護士が相談を受ける外部の窓口も設けているところでございます。ただ、このハラスメントの相談窓口につきましては、今回の喫煙事案は対象とはならないということでございます。

これらの窓口については、職員向けのサイトであるRENTAIポータルに掲示していますほか、年度当初の人事担当課長会議、コンプライアンスハンドブック等により周知を図っているところでございます。なお、これまで通報された事案の中には、通報者の上席に関するものも、もちろん含まれておるわけであります。また、悪いことほど包み隠さず、組織内部で早期に把握し、早期に是正される風通しのよい組織風土の醸成、さらには、そもそも不適切な行為を起こさない法令順守の意識の向上も大変重要であります。そのため、職員に対しては、平成18年度に発覚した不正資金問題の教訓を踏まえて制定いたしました岐阜県職員倫理憲章の内容を、私の講話をはじめ、機会を捉えて職員に伝えてきております。

そのほか、上司と部下の関わり方を目的とするマネジメント研修、あるいは課長級などのそれぞれのレベルに応じた階層別の研修では公務員倫理の講義も行うなど、繰り返し服務規律の徹底を図り、モラルの向上に努めているところでございます。今後とも引き続き、通報窓口については、通報者の秘密が保持されることも含めてしつかりと周知を行い、事案の早期発見と組織的な対応に努めるとともに、風通しのよい組織風土の醸成、職員のモラル向上にも努めてまいります。

【再質問  中川】

様々な窓口、公益通報窓口があるということだが、実際には事案の早期発見にはつながっていないというのが現状です。そこをどうしていくのかという事を今回聞きたかった。ぜひ、早期発見や早期是正ができていないわけであるから、ここをどうされるのか考えを伺う。

【答弁 知事】

不適切事案についてでありますけども、一方で早期発見、早期是正という側面と、そもそも風通しのいい風土、あるいは職員のモラルの確立といったことをどうするかといった点についてどう対処していくかで、ご指摘の専門部署といいますか、独立した部門を設けてはどうかというご提案もございますけども、昨年度からハラスメント事案については、総務部人事課か切り出しまして、処分を含めて一括して、職場環境対策室というのを設けております。この職場環境対策室というのは、ハラスメントというのが、あるまとまった課題だということで設置したわけでありますけども、これがスタートしたところでどんなふうに機能してきているか、今後どう持っていくのか、その辺の専門部署の設置の効果とかですね、それから今回は、そういう特定のテーマというよりは不適切な行為全般にわたってということでありますので、今通常に考えれば総務部があって、人事課があって、処分権を持っているところでやっているわけでありますけども、おっしゃるような早期発見、あるいは風土の改革の上で、このハラスメント対策のような手法がどんなふうに活用できるかということについてはまた、重要なテーマとして考えてみたいと思っています。

 

 

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