子ども食堂をはじめとした子どもの居場所について

子どもが一人でも安心してくることができる子ども食堂の取り組みは、世代を問わず安心して過ごせる場として、民間主体で草の根で広がった活動です。県では平成２９年度より補助金を創設し、市町村へ１／２を補助するという形で補助内容や期間延長など、これまで改善、支援を行っています。こうした取り組みにより、県内の子ども食堂は現在１６３箇所に広がっています。しかし、この補助金は５年目までの対象となっており、制度創設６年目の令和４年度から順次支援対象から外れる子ども食堂が出ています。６年目以降について市町村によって対応は様々です。財政支援を打ち切る自治体や、市町村分のみ継続し独自に支援を続ける自治体もあります。岐阜市では、６年目から補助金額が半減することで運営に影響がでることをさけるため、昨年度は県の削減分を市で補填し、子ども食堂へは影響が出ないよう対応されてきました。ただそうなると、子ども食堂が続けば続くほど、市が補填する額がどんどん増額してしまうため今年度からは、当初の市の負担額、つまりこれまでの１／２の補助のみに変更せざるをえなかったとのことでした。実際、物価高により食材も光熱費も何もかも値上がり続ける状況の中、利用する子どもは急増しています。補助金が半減してしまった子ども食堂では存続できるのかどうかの瀬戸際に立たされています。そうした厳しい状況を知った以前子ども食堂を利用していた学生たちが、なんとか子ども食堂を続けられないかと手伝いに来てくれている、という嬉しいお話もお聞きしました。そんな学生たちの姿を見て、なんとか続ける方法はないかと頭を悩ませておられます。子ども食堂が継続し地域に根付くと言うことは、子どもにとってかけがえのない拠り所になっています。継続するということはそういう重要な意味があると思いました。

これまで県は、子ども食堂への補助期間の延長や予算の増額など少しずつ充実させてきましたが、せっかく増えてきた子ども食堂は続いてこそ意味があります。今物価高で厳しい時だからこそ、子どもの居場所を守る支援が重要ではないでしょうか。

（１）補助金の延長について

Q　中川

継続することで子どもたちにとって本当の居場所になっています。続くことが重要であり、補助金を打ち切るべきではないと考えます。補助金の延長を始めとする継続的な支援について検討できないでしょうか。

A　子ども・女性局長

本年３月末現在、県内の子ども食堂は１６３か所と３年前に比べまして約２．６倍に増加しております。県では市町村とともに、平成２９年度から子ども食堂の立ち上げや運営経費の補助を行い、その拡大に努めてまいりました。この補助制度は、事業定着に向けた支援に軸足を置き、補助期間を当初の単年度から、現行の最長５か年度まで、段階的に拡充してきました。令和４年度以降は補助期間を経過した子ども食堂が出てきておりますが、その全てが現在も事業を継続されております。一方、県におきましては、子ども食堂の円滑な運営のための相談窓口の設置、実践的な助言を行うアドバイザーの派遣、企業に対する物資や活動資金などの支援の呼びかけなどを実施し、持続的な運営を後押ししております。

今後も、子ども食堂が食事の提供にとどまらず、子どもの状況や困りごとを把握し、必要な支援につなぐ場であることも十分に踏まえつつ、引き続き支援してまいります。

再質問　中川

これまで1年だった補助期間を、３年、５年というように延長されてきたが、延長されてきた背景にあるのは、直接支援をしている市町村からの強い要望があったと私自身も聞いている。今、実際、子ども食堂で何が起きているかというと、物価が上がり、１食４００円充てていたものが２００円である。子ども食堂の当初の目的が果たせるか、果たせないかというところまで来ている。このあたりの実態を掴んで、支援の継続を是非検討していただきたいが、考えを伺う。

再答弁　子ども・女性局長

さきほども申し上げましたように、子ども食堂につきましては、現行の補助による支援に加えまして、令和４年度以降、子ども食堂を運営されている団体のうち約１４０団体に対しまして、食料や物資、資金などを提供いただける約３０以上の企業・団体をマッチングするということにより、持続的な運営・拡大につなげてきております。ただ、子ども食堂など子どもの居場所というのは、先ほども申し上げましたように子どもの必要な支援につなぐ重要な役割を持っているというふうに認識しておりますので、そうした観点からも、補助金のあり方の検討を含めまして、今後も多種多様な手段・手法により引き続き支援してまいりたいと思います。

（２）ヤングケアラーの支援に向けた子ども食堂をはじめとする子どもの居場所との連携について

Q　中川

家族の看護や介護、貧困など様々な要因で勉強や通学に困難を抱える、いわゆるヤングケアラー支援においても、子ども食堂や居場所事業は重要な役割を果たしています。相談窓口を構えてもなかなか相談にはいきません。対象を限定しない子ども食堂や居場所だからこそ、支援を必要としている子どもに気づき公的支援につなぐことも可能です。

先の３月議会では、議員提案でケアラー支援条例を制定しました。この中でも、支援団体が重要な役割を担っているとしっかり位置づけをし、県は支援団体の支援を行うとしています。

ヤングケアラー支援において、こども食堂や子どもの居場所は重要な役割を担っていますが、県としてどのように位置付け、どのように連携をしていくのでしょうか。

A　子ども・女性局長

子ども食堂など子どもの居場所では、子どもたちがほっとする時間を過ごし、運営に携わる方々が子どもの日々の様子に気をかけ、見守っておられます。さまざまな困難を抱えた子どもたちも気軽に立ち寄れることから、子どもの居場所はヤングケアラーとの接点になり得るというふうに考えております。このため、令和4年度から県が設置したヤングケアラーコーディネーターが市町村のこども家庭センターや学校、介護事業所などに加え、子どもの居場所を訪問し、ヤングケアラーに気づくためのポイント、市町村の支援につなげるタイミングなどについて助言や講習会を行っております。さらに、多様な活動形態の居場所がお互いの情報交換や活動事例の発表を行う研修を開催することにより、それぞれの強みを活かしながら居場所同士が連携し、身近な地域で子ども支援のネットワークが形成されていくことを後押ししてまいります。