2019年11月25日 9:03 am

カテゴリ： 毎日の活動

２０２０年度岐阜県予算に関する要望書

農政部・林政部

【農政部】

家畜伝染病・豚コレラ対策のいっそうの強化を求める要望

• 県内での家畜伝染病・豚コレラの発生地域は、岐阜市、美濃加茂市、可児市、各務原市、本巣市、瑞浪市、山県市、恵那市、七宗町などに広がっています。国が感染拡大防止に全面的に責任を持ち防疫措置を行う必要があり、豚コレラの感染源や感染経路の早期解明を行うとともに、検疫体制や初動の防疫体制はどうだったのか、明確にするよう国に働きかけてください。

【県回答】農場における防疫対策を効果的なものとするとともに、発生農場が的確な経営再開を行うために、発生原因および感染経路の解明に努めるよう６月６日に国に要望をしたところでございます。また７月２３日から２４日に開催されました全国知事会議におきましても、豚コレラウイルスの農場への侵入防止対策を的確に実施するために感染経路や発生原因を早急に解明するように、改めて国に働きかけをしてきたところです。今後におきましても、機会をとらえながら国に働きかけをしてまいりたいと考えているところです。

• もはや養豚農家の飼養管理基準の徹底や防疫などの設備改修だけでは限界です。日本養豚協会、日本養豚開業獣医師協会、岐阜県養豚協会などが要求しているまん延防止のための地域や期間を限定した豚への緊急ワクチンの接種を実施するよう国に強く働きかけてください。

【県回答】国に対しては感染の拡大状況をふまえ、対象となる地域および機関等をふくめ、豚へのワクチン接種について適時適切に判断すること、また緊急ワクチン接種の具体的基準、条件等をいっそう明確にした上で、養豚業界に対し６月１１日に説明することを国に対して強く要請をおこなってきたところです。

• ウイルスを媒介するとみられる野生イノシシの感染防止対策は、経口ワクチンの散布、捕獲による個体数削減などの効果を検証し、効果ある拡散防止の取り組みを強力に推進してください。

【県回答】我が国初の試みとして、本年3月から開始いたしました野生猪に対する豚コレラ経口ワクチンの野外散布については、感染猪の確認状況に応じて散布地域を設定し、1年間で６回の散布を実施する予定です。現在、8月８日から始めました第４回目の散布につきましては、県内31市町村、約1800ヶ所で散布しております。引き続き、猪の接種状況や抗体の有無を確認しながら、効果的な散布を実施してまいります。また今年4月からは、市町村が実施する有害鳥獣捕獲の猪捕獲報奨金につきまして、県内全域を対象として県費で捕獲促進を図っております。これに加えまして７月からは、検査の度に中央家畜保健衛生所に捕獲母体を搬入していただいた場合は、更に捕獲報奨金を上乗せする取りくみを始めたところでございます。

• 農家への補償金は殺処分時の豚の月齢で決まるため、成長後の出荷時に得られる額との差が十分補填されません。感染被害農家への損失の全額補償、畜舎消毒などの経費への万全の支援を図ってください。また、殺処分した農家への「補償金」に課税しない措置をとるよう求めてください。

【県回答】国に対して、被害発生農場に対する手当金について明瞭でわかりやすい算出方法となるよう、6月6日に要望しています。また手当金や経営支援補助金だけはなく、経営再開や安定的経営が望めない場合の経営支援策を講ずること、更には手当金に対する免税措置を実施するよう要望を行っております。これにつましても今後機会をとらえて国に引き続き働きかけをしてまいりたいと考えています。

• 営農再開に向け、養豚農家が新たに豚を飼育・出荷して収入を得るまで時間がかかります。飼料代、借入金の返済、従業員の雇用を維持し生活を保障するに足る再建支援策を図ってください。また、再開するにあたって、臭気対策や埋却地周辺の環境対策などの衛生管理施設の整備など、防疫対策の取り組みに対する農家への支援を充実させてください。

【県回答】経営支援補助金により、殺処分した家畜を飼育していた事業参加者に対しては、当該農場が経営を再開する場合に、事業再開となる期間まで空舎部分の固定経費を支援しています。豚コレラ発生農家に対する資金の支援として、国の手当金等が支給されるまでのつなぎ資金である豚コレラ緊急対策資金制度を創設いたしまして、利子補給や保証料補助を行っているほか、国の制度の借入農家に対して利子助成を実施しております。また農家が行う臭気対策などに必要な施設整備が伴ってまいります。こういったものに関しましても必要な予算の確保に努めてまいります。

• 農水省が提案した早期出荷については、休業中の固定費の補償、施設の衛生水準を高めるための改修費への支援、休業中の収入補償、母豚の導入など経営再開の費用など、養豚農家の意向を踏まえつつ慎重に進めるように国に働きかけてください。

【県回答】早期出荷等によるクリアリングについては、これまで農林水産省に対して具体的な支援内容等を確認しながら、これに関する県内関係者の意見を十分に伺いつつ、慎重に協議をしてきたところでございます。現在、早期出荷を行う３農場について調整が整いまして、８月９日から早期出荷を開始された一方で、不参加の農場においては早期出荷後の経営支援等について疑問や懸念が残っている状況であることから、国とともに引き続き丁寧な説明を行ってまいります。

• 豚コレラ発生によって県内の養豚頭数が半減しています。岐阜県特産豚肉の営業に大きな影響が生まれており、流通販売業、食肉加工業など関連産業への財政的支援を強めてください。また、岐阜県特産豚肉への風評被害も懸念され、その解消のため広報活動などを徹底してください。

【県回答】屠畜場について豚の使用頭数が減少していることから、支援策を講ずるよう国に対して６月６日に要望しております。風評被害対策としましては、県のホームページ、テレビあるいはラジオ等を通じまして、岐阜県産豚肉の安全性を継続してPRを行っています。またこれまで県内各地のスーパーや名古屋栄のアンテナショップ、岐阜プレミアムにおいて県産豚肉キャンペーンを実施してきたところでありまして、今後も広報活動に努めてまいります。

• とくに豚コレラ対策に関する部局（農政部・家畜衛生保健所）の職員を増員して、殺処分、埋却、消毒などの防疫措置に従事する負担を軽減しながら、緊急の事態に対応できるようにしてください。

【県回答】（総務部）豚コレラ対策につきましては、農政部の組織体制強化を図るとともに、部局横断的なタックスホース（？）を農政部内に設置いたしまして、各部局からの応援職員の配置を行うなどの対応を行っております。具体的には、本年４月に畜産課を家畜防疫対策課と畜産振興課の２課体制に拡充するとともに、豚コレラ対策に関わる所属の畜産振興課、家畜防疫対策課、農村振興課、家畜保健衛生所に合わせて１９名を増員しているところであります。また早期出荷、野生イノシシ経口ワクチン投与などに対応するために農政部内にタックスホース（？）を設置いたしまして、農政部以外の部局からも応援職員を２５名配置しているところであります。引き続き農政部と連携しながら、豚コレラ対策の職員に関わる負担を軽減するために、迅速かつ柔軟に、職員の増員について対応していきたいと考えています。

• アフリカ豚コレラウイルスを水際で阻止するため、国の責任で感染源となりうる畜産物の違法持ち込みなどの検査体制や防疫体制を抜本的に強めるよう働きかけてください。

【県回答】７月２３、２４日に開催されました全国知事会において、海外で感染が拡大しているアフリカ豚コレラ、口蹄疫などの家畜伝染病の国内侵入を防止するため、国際線が就航する地方空港や、クルーズ船等が寄港する開港での検疫体制の強化や、消毒マットの設置など、いっそうの水際対策を徹底するよう国に緊急提言するよう働きかけております。

 

1. コメ農家の命綱である戸別所得補償の復活とともに、農産物価格と農家所得を支える価格保障制度の確立を国に求めてください。また、県独自の所得補償制度の創設などで主導的に支援してください。

【県回答】現行価格下落時に補填をおこなうセーフティーネット事業として、米、麦、大豆では米畑作物収入減少影響緩和対策を実施しておりますので、今後対策の普及に努めてまいります。なお国に生産量目標の配分が廃止された平成30年産米以降の米の需給と価格安定に向けて、県も参画する県農業再生協議会が主体となりまして、国が示す米の需給動向に基づき市町村別の米の生産量の目安を示し計画的な生産を促しております。今後も安心して農業に取りくめるよう、米はもとより麦、大豆、非主食用米、野菜などの作物を組み合わせて、水田フル活用の取りくみを進め水田農業の経営の安定化を図ってまいります。これに加えて、平成31年1月から農業者の生産物販売収入全体を対象とした総合的なセーフティーネットとして、収入保険制度が導入されております。この収入保険制度は自然災害による収入減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を保障する仕組みで、青色申告の実績が1年分あれば加入でき、品目の限定もありません。県としても引き続き関係団体と連携して、制度の普及に取りくんでまいります。

2. 有害鳥獣からの被害を防止するため、広域的な捕獲対策を実施してください。

【県回答】本県の農林水産業に大きな影響をもたらしている猪、鹿、カワウについて、市町村の範囲を超えた広域での防止対策として県が主体となった捕獲を現在取りくんでいるところです。10年度以降につきましても事業が継続できるように、国と予算確保について話し合っているところでございます。

3. 鳥獣被害対策をさらに拡充し、恒久防護柵の設置人件費補助、電気柵等の設置や補修への支援、罠・檻の設置や駆除後の処理に対する助成の引き上げ、狩猟免許取得への支援など、従事者の要望に応えたきめ細かな対策を図ってください。

【県回答】各種被害防止対策や被害防止活動に必要となる狩猟免許取得の支援については、国交付金や県森林環境税を活用した事業にて支援をさせていただいており、事業の継続と必要な予算の確保に努めてまいります。今後もご意見を伺いながら、捕獲と防護一体となった総合的かつ効果的な被害防止対策をすすめてまいります。

 

【林政部】

4. 岐阜市北部地区（椿洞）産業廃棄物不法投棄現場における最上部の保安林について県で復旧対策を実施してください。

【県回答】岐阜市北部地区の事案につきましては、岐阜市によるダイオキシン類の除去を目的とした特定省除去等事業は終了したものの、市では当分の間、環境調査を継続することとしています。県といたしましては市による廃棄物処理法に基づく措置の完了後、復旧対策の必要性について総合的に判断してまいるよう考えています。

5. 木遊館(岐阜市鷺山)オープンに伴い、鷺山地域周辺の駐車場不足が心配されます。交通渋滞が起きないよう対応を要望するとともに、現在の検討状況をお聞かせください。

【県回答】岐阜木遊館の整備に伴いまして、建設地でありますメモリアルセンターに市駐車場の駐車台数が減少する分につきましては、休日の混雑時等に隣接して整備されております障がい者総合就労支援センターの駐車場の活用を検討してまいりたいと考えております。また、公共交通機関の利用や借り上げバス等での来場も促してまいります。