2019年11月22日 8:28 am

カテゴリ： 毎日の活動

２０２０年度岐阜県予算に関する要望書

危機管理部・環境生活部

【危機管理部】

1. 原子力発電所の再稼働中止と停止を国や関係機関に求めてください。

【県回答】原発の再稼働中止・停止への働きかけについてです。原子力発電所の再稼働については、「国のエネルギー基本計画において、原子力規制委員会により、世界でもっとも厳しい規制水準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働をすすめる。その際、国も前面に立ち、立地自治体と関係者の理解と協力を得るよう取り組む」とされています。これに対し県としては、再稼働に関しては、協力を得るべき立地自治体等の範囲、どのような手続きで関係者の理解と協力を得ていくのかなど、具体的なプロセスが明確にされていないと強く指摘し、これらを明確にした上で、国民や影響が予想される自治体に対し、原子力発電所の安全性やエネルギー政策上の必要性について、丁寧に説明すべきであると国に申し上げており、事業者に対しても安全第一で取り組むよう繰り返し要請しているところであります。原子力発電所の再稼働・稼働については、あくまでも安全第一であり、今後とも適時、適切に国や事業者に対して意見を申し上げてまいりたいと考えております。

2. 原子力発電所の事故における避難計画の指針を明らかに、現在の避難計画の策定状況を明らかにしてください。

【県回答】原子力事故における避難計画の指針と対象地域の策定状況についてです。県では本件における避難先の大枠や避難時間の考え方、避難所運営方針等を記した原子力災害にかかる岐阜県、市町村、広域避難方針、これらを策定しまして、県のホームページに掲載するなど広く公表しているところであります。また、原子力施設からおおむね３０キロ以内に所在する地域を含む自治体、放射性物質拡散シミュレーションの結果、実効線量が年間、１００ミリシーベルトになる可能性のある３市町においては避難計画を策定していますなお実効線量が２０～１００ミリシーベルトになる可能性のある市町においては、避難計画は策定されておりませんが、万が一に備えて、県と関係市町が連携して防火対策のあり方について検討しているところであります。

3. 地震や台風など災害への救援・復旧にむけた迅速な対応と、制度の弾力的な運用及び拡充を検討してください。

【県回答】大規模災害時における迅速な救援、復旧のためには、国あるいは他県からの応援を円滑かつ確実に受け入れることが重要であると考えております。県としては、警察や消防、自衛隊等の応援部隊の活動拠点あるいは物資の集積、配分を行う物資輸送拠点、傷病者の搬送を行う医療搬送拠点と、それぞれの役割を担う広域防災拠点について１６カ所を県が指定しておりましたが、本年８月に新たに２カ所追加指定して、受援体制のさらなる強化を実施ししたところであります。また、年間３回、３拠点において、物資輸送の実働訓練を実施するとともに、市町村あるいは県の職員等とともに実施をしまして、実行力の向上を図り、今後も引き続き大規模災害時における支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。また、被災者生活再建支援制度ですが、県では今年４月より、適用要件となる自然災害の基準を拡大するとともに、災害支給額を１００万円から３００万円に引き上げるなど、制度を拡充したところであります。引き続き県が拡充した制度を活用するように、市町村に対し積極的な働きかけを実施していきたいと考えております。

4. 今後も連続する甚大な災害が予想されることから、総合的な防災対策の抜本的強化を図ってください。被災者生活再建支援法の見直しを国に求めるとともに、県独自の災害家屋対策の拡充、生業支援・農林業支援策の拡充等、見直しを検討してください。

【県回答】県独自の農林業支援策の拡充と見直しを検討願いたいという趣旨の要望でございますが、林業支援策としましては、今年度より雪害等による被害を受けた森林の再整備を推進するために事業制度の拡充をおこなうとともに、災害発生時に迂回路となる林道について引き続き機能強化を図ってまいります。林産施設が災害を受けた場合には、国の支援制度や融資制度などを活用して復旧を支援してまいります。また林制度では平成２７年に一般社団法人の岐阜県測量設計業協会と協定を締結し、国に対して早期に災害復旧事業の申請ができる体制を構築するとともに、既存治山施設の機能回復、二次災害防止対策を早期に図られる体制の構築といたしまして、一般社団法人岐阜県建設業協会と災害時の緊急対応にかかる協定締結にとり組んでおります。同様に、災害時の復旧用資材として必要な木材の確保につきまして、県森林組合連合会と協定を締結して供給体制の整備を図っております。災害が発生した際には、積極的に災害等復旧事業による対策に努めてまいります。

気象災害により被害が生じた農業施設の復旧につきましては、これまでも全国的に甚大な被害が発生した場合に実施される国の事業、被災農業者向け経営体育成事業に加えまして、県単独事業の岐阜県農業用施設等災害対策事業費補助金により営農災害に必要な施設等の再建・修繕等を支援してきたところでございます。また今年度からは県事業につきまして、対象となる被害の程度の要件の撤廃やハウスの被覆材のみの購入でも対象経費にするなど、国事業と同じ内容としましたので、これらの事業について災害復旧を支援してまいります。

正業支援について。県においては記載された中小業者の事業復旧を支援するため、低金利の県制度融資である「災害復旧資金」を設けて支援をしているところだが、本年度より「災害復旧資金」の融資対象に信用保証制度、セーフティーネット保証４号、突発的災害、自然災害等の認定を受けた事業者も、その支援対象に追加して、災害による売り上げ減少など、間接的な被害を受けた事業者の支援もできるように制度を拡充したところ。

被災者生活再建支援制度については、被災区分に応じて、被災者生活再建支援法に基づく国の支援金、県及び市町村による支援金の支給制度がそれぞれ設けられています。国の支援金については、一定規模以上の災害時に、市町村等を単位として適用されるということから、同一被害でありながら、居住地域によっては支援が受けられず、被災者間で不均衡が生じるという問題があります。現在、全国知事会において、制度の見直し要請に向けた意見集約が行われているということでありますので、その結果を踏まえ必要に応じ、他の都道府県とも連携し、国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、県の制度でありますが、今年度４月より、適用要件となる自然災害の基準を拡大するとともに、災害支給額を引き上げたことから、制度を活用するように、市町村に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。

5. 豪雨による河川の氾濫や山崩れなど災害防止対策を、予算を増額して計画的に執行してください

【県回答】全国的に激甚な災害が発生するなか、荒廃山地の復旧予防対策を推進するために、防災、減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策予算を確保しまして、平成３０年度補正予算から緊急的な治山対策を実施しております。この特別予算を含めまして令和元年度は国費で対前年度比１５９％の予算を岐阜県で確保しておりまして、今後も計画的な治山対策を実施してまいります。

治水対策については、新５流域総合治水対策プランに基づき、計画的にすすめている。また現在、平成３０年７月豪雨災害等を受け、防災・減災国土強靭化を推進するため、３カ年緊急対策を実施しているが、引き続き河川整備のための予算確保に努める。

6. 災害時の避難計画の見直しや避難所の環境改善等にむけた取り組みを市町村と連携して具体化してください。

【県回答】災害時の避難計画の見直し、避難所の環境整備、改善に向けた取り組みについてです。各地域において、住民が自発的に避難していただくために策定する災害時避難計画がありますが、これについては、清流の国ぎふ防災減災センターより、専門家を派遣して地域に潜む災害リスクの把握、避難のタイミングについての助言を行うなど、支援を行っているところであります。引き続きこの取り組みも推進してまいりたいと考えております。また平成３０年度（２０１８年）より、「避難所環境整備事業補助金」を創設しております。この補助金については、避難所において高齢者、障害を持たれた方、子ども、妊産婦の方等が必要とする簡易型の洋式の便座、段ボールベッド、更衣室や授乳室をつくるため空間との間仕切り等を市町村が整備する場合に、上限１００万円とする費用の２分の１を補助するという制度です。この制度の活用については、市町村において避難所生活の改善が行われているところでありますが、引き続きこの制度を活用していただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。

7. 防音工事が完了していても自衛隊の航空機の騒音によりテレビの音声が聞き取れない状態が続いています。ＮＨＫ受信料の補助継続と対象区域の拡大を国に求めてください。

【県回答】ＮＨＫ受信料の補助継続的な働きかけについてです。昨年度も要望をいただいておりまして、早速、東海防衛支局に対して、申し入れをしたところであります。「助成の継続」「住民に対する丁寧な説明をしてください」「実態をしっかり把握してその場の調査を実施してください」ということを伝えたところです。今後も、各務原市、岐阜市、周辺の自治体とも共有して、密接に連携を取って、必要に応じてテレビの視聴環境、実態に即した対応をするように求めていきたいと考えております。

【環境生活部】

1. 高レベル放射性廃棄物の最終処分地を県内のいかなる場所にも受け入れないとする条例等を制定してください。また日本原子力研究開発機構は２０２２年までに瑞浪超深地層研究所の敷地を埋め戻し、瑞浪市に返還するとのコメントが新聞報道されましたが、契約期間終了までに確実に返還できる工程表を明らかにするよう引き続き強力に働きかけてください。

【県回答】従前から高レベル廃棄物の最終処分地を受け入れる考えはないと表明しているところでございます。現在のところ、あえて条例等のしくみをつくることは考えておりません。

瑞浪超深地層研究所の埋め戻しについては、８月８日に工事行程案が公表されました。令和４年４月の瑞浪市との土地賃貸借契約期間終了までに坑道の埋め戻しと地上施設の撤去が完了する予定となっています。県としましては坑道の埋め戻しなどが確実に履行されるよう研究所に求めてまいります。

2. ＬＧＢＴ（性的少数者）に対する偏見や差別をなくすため、職員研修、県民への普及啓発の講演活動、当事者団体との懇談、当事者アンケートの実施、教職員向けハンドブックの作成、相談窓口の開設・充実など検討してください。

【県回答】県におきましては、LGBTなど性的少数者に対する偏見や差別をなくすことについて、岐阜県人権推進施策指針の分野別指針の項目として各施策に取り組んでいるところです。毎年、新規採用から新任課長級までの各階層別研修の科目「人権」のなかで職員研修を実施しております。市・町職員、学校、企業の関係者等を対象とした講演会や、人権啓発展の開催、出前講座の実施など、様々な機会を通して啓発などに努めております。また、性的少数者が抱える課題等について当事者団体の方々からも意見をお聞きするとともに、当事者アンケートの実施についても意見をお聞きしながら検討したいと思います。これまで教職員に対しては、岐阜県人権教育協議会と連携して発行する教職員向け資料「響き合い」のなかでLGBT性的少数者を取り扱い、研修の中で正しい理解をすすめています。また、岐阜県学校保健会と連携して「性に関する指導の手引き」を作成し、各学校における性に関わる課題が適正に指導されるように文部科学省の資料と合わせて啓発をすすめているところです。「性に関する指導の手引き」は、岐阜県学校保健会が平成２８年度に特別研究委員会を立ち上げて昨年度末に発行したものであり、LGBT性的少数者について教職員向けハンドブックとして作成したものであり、十分役立つものと考えています。なお、相談窓口につきましては、昨年度から男女共同参画女性の活躍推進センターにおいて、性的指向や性同一性障害等を理由として困難な状況に置かれている方や、その支援をしている方が抱える様々な悩みに答える専門相談員による電話相談窓口を開設しているところです。今後とも、当事者やその支援者、学識経験者とともに意見交換しながら性的指向、性自認にかかる正しい理解や、当事者への合理的配慮について普及、啓発を図ってまいります。

3. 岐阜市百々ヶ峰内の東海自然歩道は木製の階段が朽ちて危険な状態となっています。また段差が大きく歩きづらいため脇道までできるようになっています。山を荒らさないためにも、歩きやすく安全な登山道に整備してください。

【県回答】岐阜県内の長距離自然歩道である東海自然遊歩道および中部北陸遊歩道は、県を横断または縦断する形で総延長６６４㎞あります。そのうち、転落の危険がある場所や、歩道そのものが不明瞭で迷う危険のある場所、土砂崩れ等で歩道が崩壊・通行できない状況になった場所などを優先して改修しております。百々ケ峰の東海自然遊歩道は平成27年度にご回答しましたとおり、平成２７年度に３年間の計画をたてまして、環境省からの補助金を活用して平成２８年度、２９年度、３０年度の３年間で１２６０ｍを補修しました。３年間の工事で危険な箇所等の工事は終えたと考えておりますが。今後も東海自然遊歩道の維持管理を委託している岐阜市と連絡を取り、必要に応じて補修工事を計画いたします。