2019年11月25日 8:56 am

カテゴリ： 毎日の活動

２０２０年度岐阜県予算に関する要望書

商工労働部

1. 「岐阜の宝物」に認定された名称・名山が各地にありますが、指定後の財政支援が不十分だと言わざるをえません。県はアクセス道路の整備など原点に戻ってダイナミックな支援をしてください。

【県回答】アクセス道路の通行について。天生峠についてはアクセス道路である一般国道３６０号、種蔵・打保バイパスとかの道路改良を現在進めており、五色ヶ原については国の方と連携して、中部縦貫自動車道の整備を進めていくということなので、よろしくお願いします。

【県回答】「岐阜の宝物」は現在県内で６つの観光資源を認定しているが、認定後の支援制度はある。「清流の国ぎふ　観光観光回廊づくり推進事業費補助金」という名前ですが、岐阜の宝物といった観光資源を活用した取り組みに対して、県が支援するというものです。H２８，２９、３０、今年度も含めて、しっかり財政的支援を行っているので、現地でやっている事業が県の事業ということがわかりにくかったかもしれないが、そういう意味では支援している制度の問題ということ。ちなみにこの制度はH２５年に設置して、例年ずっと支援させてもらっている。飛騨市、高山市には、天生と乗鞍の２つの宝物があるが、これについてはもちろん、例えば、ガイドスキル向上の講習会とか、ツアープログラムの造成とかに活用していくというものです。今年度については、遊歩道環境デザイン計画をつくるのに支援したり、災害で破損した箇所の補修にも充てている。こういった形で実施しているということをお伝えしたい。今年度も、天生、五色ヶ原の関係者、ガイドツアーの責任者に私もお会いして、いろんな困ったこととか、どういう状況であるとかは把握している。今後も現場の声を聞きながら、地域の複合支援をしていきたいと思っている。

2. 誘致企業の労働条件について定期的に実態調査をし、その結果を明らかにしてください。(例　岐阜県企業立地促進事業補助金該当企業)県の誘致企業は８時間働けば普通に暮らせる企業であるべきだと思う。昨年の回答では、「補助金交付後５年事業年度分の操業、雇用、営業等の状況を県へ毎年報告することとなっており、定期的に雇用状況を確認しております」とのことでした。最低賃金や、サービス残業などの実態はどうなのか、チェックされ、岐阜県の雇用条件を向上させ、地元へ帰ってきて働ける環境をつくっていかなければなりません。若者の県外流出を避けるために岐阜県は郷土づくりの主人公である労働者を大事にする県であることをアピールすべきです。

【県回答】融資企業の労働条件についての実態調査について。若者の県外流出を避け、地元で安定して働くことができるよう、企業融資にあたっては、県企業立地促進事業補助金の応募の要件を、雇用保険に加入する新規地元常用雇者を一定数採用することや、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録企業であることとするなど、雇用の創出や仕事と家庭の両立支援にとりくむ企業を対象としている。最低賃金やサービス残業などの労働関係法令の違反に関しては、法令に基づく指導、監督権限のある労働基準監督署において指導や調査をしていただきたいと考えている。

3. 自治体が取り組む企業誘致に対して県は適切な支援をしてください。

【県回答】自治体が取り組む企業誘致への支援について。県では市町村と連携して企業誘致に取り組んでおり、県と市町村の担当者が一緒に企業を訪問し、県と市町村の助成制度等や工場用地の交通アクセスの優位性をＰＲするなどの誘致活動をしているところ。また市町村の工場用地の確保については市町村の工場用地開発に関する担当者勉強会を行い、担当者のスキルアップを図るとともに、市町村の要請に応じて、専門家を派遣し、工場用地候補地の抱える異なる課題の整理解決を支援している。さらに速やかに市町村が工場用地開発が行なえるよう、県が市町村に代わり、県の経験やノウハウをもとに、市町村の候補地の開発・完成調査を行っている。今後も企業誘致に結び付くよう市町村を支援していく。

4. 太陽光発電施設建設について、自然環境、住民生活環境を配慮するよう岐阜県として、条例の策定を要望します。届け出制ではなく、許可制として、規制を強化してください。①建設計画者はその権利を他に委譲する場合には関係自治会との建設に関する協定項目を引き継ぐことを明記させる事。②委譲に関する協定締結には、関係自治会の立会いを条件とすること③建設計画者は、工程の進捗に応じて行政の許可を受けること。

【県回答】国から事業者向けに太陽光発電の適正導入の査定に示されたガイドラインでは、地域との関係構築、周囲・周辺環境の配慮、適切な処分など、発電事業の段階に応じた順守事項などがきめ細かく示されている。県としても、まずは事業者が国のガイドラインを遵守することが重要だと考えている。また、国の総合資源エネルギー調査会がまとめた中間報告では、国において斜面設置に関する技術基準を見直すことや、太陽光発電施設の廃棄費用等の積立を担保する仕組みを検討することが示された一方、地域住民や自治体との円滑な調整については、国の法令で一方的、一時的に求めるのは適切ではなく、自治体による実地的な制度整備が必要との考え方が示されたところ。引き続き、国の動向を注視しつつ、県内市町村と検討会を設置するなど、ルール作りにむけた検討を進めていく。

5. 太陽光発電による買い取り制度が１０月から変更されます。蓄電池の設置費用の補助が各自治体で始まっています。県でも支援策を検討してください。

【県回答】国では１０ｋＷ未満の太陽光発電を保有している者に対して、家庭用蓄電池システムの導入に要する経費の一部を補助する制度を設けている。また、一部の自治体でも、同様の補助制度を設けていることころなので、まずは、すでに補助制度を導入した自治体の状況等について調査研究を行っていきたい。

6. 太陽光パネル設置について。住民の安心安全のため、危険な急傾斜地への設置規制、事業者の住民への説明責任、住民との合意が果たされるよう県独自のガイドラインを作ってください。

【県回答】７９に同じ。

7. 巨大過ぎる太陽光発電事業の認定許可は、慎重にし、業者の検討を深め、認定の基準を高めて、業者によっては認定を厳しく、また、認定をしないでください。恵那市岩村町地元の岩村町３区自治連合会長、地域協議会長らを代表として、平成２９年に恵那市に大規模太陽光発電施設の設置について規制するための、条例の設置を求める建議書を提出しました。恵那市も新市長のもと、平成３０年９月議会にて、条例が議決されました。砂防指定地、土砂災害特別警戒区域など、設置により市民の生命、財産に影響を及ぼしかねない区域を設置が適当でない区域と指定。また、設置、管理等、従わない業者は、悪徳業者として、名前を公表する等と、県下でも、住民の財産、命を守るために一歩踏み込んだものと評価されたものでした。それは、ひとえに、住民の切実な願いを真摯にくみ取ったものでしたからです。平成２９年から岩村町飯場間地区に２０町歩に至る大メガソーラー発電所の設置計画が、業者から進められてきました。岩村町３区自治会を始めとし、地域協議会で取り上げ、地域住民の反対の声が寄せられて、何とか、阻止して欲しい。の声は切実でした。平成３０年３月には、県農林事務所長宛にも、意見書が提出されています。岩村町の城下町、日本一の景観を壊すことはもちろん、災害特別警戒時にはなんと言っても、そこの下に暮らす地域住民の命を脅かす、命を奪う事もあります。国道２５７号から、阿木川ダムへの甚大な災害が予想される広大な企画です。そこには県の公表している、「山地災害・崩壊土砂流出危険箇所」が含まれています。さらに、「土砂災害特別警戒区域」等が含まれています。大規模ソーラー発電装置が開発、設置されたら、住民は安心して暮らせません。今回７月には、その設置が県から、付帯付きで業者に認められるとの事です。地元住民は、信用できない設置希望業者の追求もしています。岩村町だけではなく、飯地、武並、笠置地区でも大規模開発が計画施行されて、誠意のない業者に苦しめられています。県民の命と、財産を守る県政の使命として、認可の撤退をお願いします。また、業者への強い監視をねがいます。

【県回答】大規模な太陽光発電事業の認定許可に関し、所管している事業の取り扱いについて。１haを超える森林の開発を行う場合は、森林法に基づき、県の林地開発許可が必要となる。林地開発許可制度では、開発に伴う土砂災害や水害の発生を防止するため、造成地ののり面勾配や洪水調整池等の設置など、計画が許可基準を満たしているかどうかを慎重に審査している。そして法律の規定で許可を満たした計画に対しては、県は許可しなくてはならないこととなっている。恵那市の案件については、審査の結果、先般農林事務所長から許可がされたもの。今後は現地において、許可の内容に沿った土地の造成や防災施設の整備が確実に実施されるか監視指導するほか、地域住民のみなさんに対して、十分な説明をしながら事業を進めるよう事業者を指導するなど、林地開発許可制度の適正な運用に努めていく。

8. 小規模事業者への支援を拡充してください。①小規模事業者への仕事づくりと地域の活性化につながる住宅リフォーム助成制度など地域でお金が回る仕組みを研究し、施策に反映してください。②施策づくりのために、小規模事業者が参加し意見交換できる場を設けてください。

【県回答】小規模事業者への支援の関係について。①地域の活性化の観点からの、まさに中心となる商業事業者のみなさまへの魅力的なサービスだとか商品券だとか、そういったところが地域内での消費を促していく、そういったところを強化していくところが重要だと考えている。今年から新たに小規模事業者のみなさま向けに、事業者のみなさまが新しいサービスだとか、事業の内容をリニューアルするとか、新商品の開発とか、色々使った経費の形で、小規模事業者持続化補助金というのを新たに作って、色々支援をしているところ。今後も、地域内の消費拡大という観点も踏まえて、まずは、小規模事業者のみなさまの魅力的なサービス、商品開発向上にむけて、引き続き支援を取り組んでいきたい。②県においても、たとえば商工プログラム関係の計画だとか施策を立案する際に、商工会連合会だとか商工会議所連合会、あるいは商店街振興組合、いろんなところからご意見をいただいて、そういった場で活発な意見をいただいているところ。また機をとらえて、私どもも商工会員と話す中で、色々なご意見も賜っているし、たとえば商工会からでも私、２～３回直接お邪魔しながらご意見をうかがっているが、商工会青年部とか直接事業者のみなさんが集まるような会合にお邪魔して、こちらからお話をさせてもらうこともあれば、色々お話を伺うこともあるということで、形式にこだわらず、臨機応変に機会をとらえてご意見を賜るという取り組みも行っているので、引き続きそういった機をとらえてご意見賜りたいと考えている。

9. 就職氷河期世代の支援が求められています。実態調査や将来の見通しが持てる就業や家族から経済的に自立できるよう一人一人に寄り添った支援制度を創設してください。

【県回答】就職氷河期世代の支援について。国の経済財政運営改革基本方針２０１９「骨太の方針」において、就職氷河期世代への支援、３年間の集中プログラム、その期間中に各都道府県において、市町村の協力をうけつつ対象者の実態やニーズを明らかにして、必要な人に支援が届く態勢の構築をめざす、ということが盛り込まれている。今後、国における来年度予算要求等にむけて、支援の検討状況を十分踏まえながら、県としても何ができるか等の検討・対応を考えていきたい。