中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

2020年度岐阜県予算に関する要望書 [商工労働部]

2019年8月26日 8:56 am
カテゴリ: 予算要望

2020年度岐阜県予算に関する要望書

商工労働部

  1. 「岐阜の宝物」に認定された名称・名山が各地にありますが、指定後の財政支援が不十分だと言わざるをえません。県はアクセス道路の整備など原点に戻ってダイナミックな支援をしてください。
  1. 誘致企業の労働条件について定期的に実態調査をし、その結果を明らかにしてください。(例 岐阜県企業立地促進事業補助金該当企業)県の誘致企業は8時間働けば普通に暮らせる企業であるべきだと思う。昨年の回答では、「補助金交付後5年事業年度分の操業、雇用、営業等の状況を県へ毎年報告することとなっており、定期的に雇用状況を確認しております」とのことでした。最低賃金や、サービス残業などの実態はどうなのか、チェックされ、岐阜県の雇用条件を向上させ、地元へ帰ってきて働ける環境をつくっていかなければなりません。若者の県外流出を避けるために岐阜県は郷土づくりの主人公である労働者を大事にする県であることをアピールすべきです。
  1. 自治体が取り組む企業誘致に対して県は適切な支援をしてください。
  1. 太陽光発電施設建設について、自然環境、住民生活環境を配慮するよう岐阜県として、条例の策定を要望します。届け出制ではなく、許可制として、規制を強化してください。①建設計画者はその権利を他に委譲する場合には関係自治会との建設に関する協定項目を引き継ぐことを明記させる事。②委譲に関する協定締結には、関係自治会の立会いを条件とすること③建設計画者は、工程の進捗に応じて行政の許可を受けること。
  1. 太陽光発電による買い取り制度が10月から変更されます。蓄電池の設置費用の補助が各自治体で始まっています。県でも支援策を検討してください。
  1. 太陽光パネル設置について。住民の安心安全のため、危険な急傾斜地への設置規制、事業者の住民への説明責任、住民との合意が果たされるよう県独自のガイドラインを作ってください。
  1. 巨大過ぎる太陽光発電事業の認定許可は、慎重にし、業者の検討を深め、認定の基準を高めて、業者によっては認定を厳しく、また、認定をしないでください。恵那市岩村町地元の岩村町3区自治連合会長、地域協議会長らを代表として、平成29年に恵那市に大規模太陽光発電施設の設置について規制するための、条例の設置を求める建議書を提出しました。恵那市も新市長のもと、平成30年9月議会にて、条例が議決されました。砂防指定地、土砂災害特別警戒区域など、設置により市民の生命、財産に影響を及ぼしかねない区域を設置が適当でない区域と指定。また、設置、管理等、従わない業者は、悪徳業者として、名前を公表する等と、県下でも、住民の財産、命を守るために一歩踏み込んだものと評価されたものでした。それは、ひとえに、住民の切実な願いを真摯にくみ取ったものでしたからです。平成29年から岩村町飯場間地区に20町歩に至る大メガソーラー発電所の設置計画が、業者から進められてきました。岩村町3区自治会を始めとし、地域協議会で取り上げ、地域住民の反対の声が寄せられて、何とか、阻止して欲しい。の声は切実でした。平成30年3月には、県農林事務所長宛にも、意見書が提出されています。岩村町の城下町、日本一の景観を壊すことはもちろん、災害特別警戒時にはなんと言っても、そこの下に暮らす地域住民の命を脅かす、命を奪う事もあります。国道257号から、阿木川ダムへの甚大な災害が予想される広大な企画です。そこには県の公表している、「山地災害・崩壊土砂流出危険箇所」が含まれています。さらに、「土砂災害特別警戒区域」等が含まれています。大規模ソーラー発電装置が開発、設置されたら、住民は安心して暮らせません。今回7月には、その設置が県から、付帯付きで業者に認められるとの事です。地元住民は、信用できない設置希望業者の追求もしています。岩村町だけではなく、飯地、武並、笠置地区でも大規模開発が計画施行されて、誠意のない業者に苦しめられています。県民の命と、財産を守る県政の使命として、認可の撤退をお願いします。また、業者への強い監視をねがいます。
  1. 小規模事業者への支援を拡充してください。①小規模事業者への仕事づくりと地域の活性化につながる住宅リフォーム助成制度など地域でお金が回る仕組みを研究し、施策に反映してください。②施策づくりのために、小規模事業者が参加し意見交換できる場を設けてください。
  1. 就職氷河期世代の支援が求められています。実態調査や将来の見通しが持てる就業や家族から経済的に自立できるよう一人一人に寄り添った支援制度を創設してください。

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