2019年11月22日 8:22 am

カテゴリ： 毎日の活動

２０２０年度岐阜県予算に関する要望書

清流の国推進部・総務部

 

【清流の国推進部】

1. 岐阜市溝口地内、長良川右岸にあって溝口公園の南に位置する河川敷について、公園・運動緑地として地域に開放してください。

【県回答】長良川右岸の河川敷についての要望。河川管理者による公園・運動緑地整備の計画はございません。河川敷については自由使用の範疇で開放されている。

【総務部】

2. 家計消費の落ち込み、実質賃金の低下など景気後退の局面での大増税は無謀だという声が上がっています。地域経済の活性化、暮らしを守る観点からも国に対し消費税増税中止をつよく働きかけてください。

【県回答】少子高齢化がすすみまして、社会保障制度を支える世代が減少していく中で、持続可能な制度を維持していくことは、国、地方とも共通の課題となっています。消費税も社会保障の安定的な財源として確保することが重要になっていると認識しています。このため、消費税引き上げはこれまで全国知事会でも確実に行うよう要望しており、我々も同様、国、地方にとって必要不可欠な取り組みであると考えています。

3. 県庁舎建設を見直してください。①費用削減のため建設規模を縮小してください。(県民ホールやレセプションなど使用回数が限られている広い特別応接室は取りやめ、既存の施設を活用。展望ラウンジや専用エレベーター２基の廃止などで削減可能)②現庁舎解体後に建てられる県民サービス棟は目的や事業内容が不明です。計画を白紙にしてください。

【県回答】①新県庁舎において、老朽化など県庁舎がかかえる課題を解消し、県庁舎として機能を満たすよう、有識者会議、県議会、パブリックコメント、職員からの意見を踏まえまして、必要な規模・内容にしたところであります。このうち、県民ホールや応接室につきましては、現在、庁舎外で行っております式典、講演会等を庁舎内で実施することで、移動に伴う時間的なロスや行政コストを削減して、業務の効率化につなげるものとして設置するものであります。また、展望ロビー（２０階）では、外部の方をお招きする会議、表彰式等の式典、各種ワークショップなどが開催できる会議室やオープンスペースを設ける予定であります。さらに２０階までの直通エレベーターについては、セキュリティー対策を適切に確保する観点から、来庁舎エリアと執務エリアを区分することにしていますので、来庁舎の利便性を考えまして、１階から３階までの低層階と２０階に直接つなぐために設置するものであります。

②県民サービス棟は、現在分散して配置しております岐阜地域の現地機関等を１カ所に集中・集約して県民サービスや行政効率の向上を図ることを目的として、県庁舎再整備基本構想において、現庁舎の解体跡地への建設を計画したものであります。ただし、現庁舎の解体までにかなりの時間、期間がありますので、まずは行政棟、議会棟をつくり全体を整備した上で予断なく検討していきたいと考えております。

4. 県庁の建て替えに膨大な予算・起債が組まれていますがこれを見直して、社会保障や教育を充実させる財源にまわしてください。

【県回答】県庁舎の建て替えについては、県財政の影響をできるだけ抑えるという観点から、県庁舎再整備のための基金積み立てを行っており、建設工事費の約半分を確保しております。財源につきましては、県債発行を考えておりまして、長期にわたって償還することも加味して財源調整を図っているところであります。この本体事業費に関連事業費を加えた経費につきまして、昨年度、行財政資金からいただいておりますが、この中の財政見通しに反映してあります。その結果、実質公債比率（借金の負担規模）を示す指標ですが、向こう１０年間は現状の１０％を下回る水準で推移するものとしております。このような状況ですが、一方で社会保障関連経費など構造的に動向する経費がありますので、財政調整基金の確保に務めるなど、よりいっそう持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

5. 歴史的価値の高い旧岐阜県総合庁舎について、隣地において市庁舎建設も着工となり、エリアの全体像が見えてきたことから、利用方針を早急に決めてください。

【県回答】旧岐阜県庁舎につきましては、他県での旧県庁舎の活用事例なども参考にいたしまして、メディアコスモスや現在建設中の岐阜市の新市庁舎など周辺施設等の関係も考慮しながら、歴史的、文化的な価値がある建物にふさわしい活用方法を検討したいと考えております。一方、旧岐阜県庁舎の再開にあたりましては、耐震性の確保や設備のリニューアルなど大規模な改修工事が必要になると見込まれます。このため、県庁舎の再整備が一段落した段階で、活用の方向性について具体的な議論が進められるよう準備をすすめていきたいと考えております。

6. 旧岐阜県総合庁舎について、県民に開かれたものにするため、耐震改修の計画を進めて下さい。

【県回答】旧岐阜県庁舎の耐震改修につきましては、活用方法と合わせまして検討していきたいと考えております。

7. 県職員の公共交通利用拡大のため、ＪＲ西岐阜駅と県庁、ふれあい会館を結ぶバス路線の拡充を図ってください。

【県回答】現在の多くの職員が、子どもの送迎や介護のためなど、公共交通機関での通勤では遠回りで非効率であるといった理由から自家用車で通勤しております。また県内の交通事情などから、出張の際には自家用車を利用することも多くあります。こうした状況の中で、要望の趣旨にありますような、県職員の公共交通機関の利用拡大や自転車の利用促進につきましては、職員の意見も十分に踏まえながら、費用対効果（通勤時間や出張などの影響）など、幅広い検討が必要であると考えております。

8. 県職員の通勤に安全な自転車利用促進のため、自転車専用道路のネット網を作ってください。ＪＲ西岐阜駅と県庁の駐輪場の拡張もしてください。

【県回答】７に同じ

9. 長良児童センターの東側に建つ「長良第１県職員アパート」は老朽化が進み、昨年７月にはコンクリート片が落下する事故がおきています。児童センターを利用する保護者などからも不安の声があることから、速やかな解体、撤去を求めます。また、岐阜県の所有する建物のうち、使用目的のない建物については、安全を確保する立場から取り壊しをしてください。

【県回答】長良第一県職員アパートにつきましては、管理委託先であります岐阜県住宅供給公社に今年度の解体を指示していまして、今年の１１月までに解体工事が完了する予定です。なお使用目的のない建物につきましては、外壁の落下など第三者に危害を及ぼす恐れの高い施設から優先して計画的に解体していきたいと考えております。

10. 高齢者の事故防止のため、自動車急発進防止装置取り付け費用の補助制度をつくってください。

【県回答】市販車の後付けの安全運転支援装置については、本年６月１８日に関係閣僚会議で決定された未就学児等および高齢運転者の交通安全緊急対策において、その開発を促進するとともに、その性能認定制度の創設と来年度からの実施を検討されたところでございます。こうしたことから、まずは国の検討状況を注視していく必要があると考えており、国の動きを踏まえつつ、当地の普及促進を含めて高齢者の事故防止対策について検討を進めてまいります。

11. 化学物質過敏症の方が安心して暮らせるように、香料自粛の広報や、特にマイクロカプセル入りの柔軟剤を控えることを周知してください。受動喫煙を防ぐため公共の場での全面禁煙化を呼びかけてください。

【県回答】香料自粛の広報や周知についてです。柔軟剤、洗剤等に含まれる香料は、化学物質過敏症の方にぜん息、頭痛、めまい等を誘発することがあることから、県では萎縮を求める啓発ポスターを作成し、所管課を通じて県有施設や学校、医療機関にポスター掲示と施設利用者への周知を依頼しております。次に、受動喫煙を防ぐための呼びかけですが、県有施設への所管課及び市町村に対して、改正健康増進法に基づく適切な受動喫煙防止対策をとるよう周知徹底を図ってまいります。

12. 自動車税の納税証明書の手数料に減免制度を創設して下さい。生活困窮者が下取りに出す時などの場合は、車検時と同様に無料の扱いとなるようにしてください。

【県回答】納税証明書の交付につきましては、現在４００円の手数料を負担をしていただいておりますが、車検用の納税証明書につきましては、国の通達に基づき、 無料で交付をさせていただいているところであります。車検以外の目的の納税証明書にかかる生活困窮者への手数料の減免制度の創設につきましては、広く県民の理解が得られるよう、行政サービスの利用にかかる負担の公平性を確保することを基本として、他の都道府県の状況も確認しながら今後検討してまいります。

13. 多くの県職員を動員し、多額の費用が使われるイベント行政を見直してください。

【県回答】イベントですが、本件の魅力を全国、世界に広く伝えることができると期待ができるほか、観光、交流、親交の拡大などから展開することにあります。またイベントを一過性のものとせずに、セットしていただき、県施策の方向性と一致しているか吟味するとともに、限られた職員数や財源の中で、効果的・効率的に行うよう精査して取り組んでいるところであります。

14. 県民にとってわかりやすい西暦表記にしてください。平成、令和と元号が変わり、わかりづらいという声が寄せられています。

【県回答】県におきましては、文書の種類や量など、わかりやすさという観点から、元号の他に西暦表記を用いる場合もあります。このたびの令和の改元にあたりましては、県民の皆様に混乱が生じないよう改元の前に「平成」と表示し、県から交付した証明書や通知書などが、改元前に送付などされた場合であっても、効力が有効であることを周知したところであります。今後につきましても、西暦・元号の使い分けの併記など、わかりやすい表示に務めてまいりたいと考えております。

15. 健康増進法が改正されました。受動喫煙を防ぐため、大型店や飲食店などに対し、禁煙を働きかけるとともに、県所有の建物、議会棟においても禁煙を実施してください。

【県回答】健康増進法の改正のうち、後段部分、県所有の建物、議会棟についてお答えします。県庁舎の行政棟につきましては、改正上、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所である「特定屋外喫煙場所」をのぞき、敷地内での禁煙が義務化された「第一種」施設となります。法改正を見据えまして、すでに昨年４月から建物内を禁煙とし、来庁者が立ち寄らない行政棟の南にある倉庫を一部改修しまして、喫煙所としてきたところであります。この喫煙所は改正法で定められました「特定屋外喫煙場所」の基準に適合しており、この４月１日以降は、この喫煙場所をのぞきまして、敷地内は禁煙としているところであります。また、議会棟につきましては、来年４月から原則、「屋内禁煙が義務化」される「第二種」の施設になります。なお、改正法に適合した喫煙専用室を設けることで、建物内の喫煙場所設置の是非につきましては議会の方で検討しているところであります。