中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

2020年度岐阜県予算に関する要望書 [健康福祉部]

2019年8月26日 8:44 am
カテゴリ: 予算要望

2020年度岐阜県予算に関する要望書

健康福祉部

  1. 高すぎる国民健康保険料を引き下げてください。①市町村が保険料抑制のために行う法定外繰り入れの継続を認めてください。②生活を圧迫するような差し押さえを防ぐようマニュアルに明記してください。③平等割、均等割を廃止し、その分県で財政投入を行ってください。④高い国保料が低所得者が多い加入者の生活を圧迫しています。県内の実態を調査してください。
  1. 平成30年度から国民健康保険の都道府県単一化となりましたが、来年度の保険料の算定にあたっては市町村の実情を聴いた上で、一般会計からの繰り入れを認めるなど、保険料の値上げをしないこと。また保険料の軽減策として、県独自の補助金を拡大してください。
  1. 国民健康保険料・税の負担抑制につながる県の措置を求めます。全国知事会も公費投入による国保料・税の負担軽減を求めている中、現時点で国保財政広域化による県内一律の国保料・税負担をすすめていくと、社会保険よりも負担の重い国保料・税の更なる負担増を招くこととなります。そこで以下の3点を要請します。(1)全国知事会の要請に応じるよう国に積極的に要請すること。(2)当面の措置として、次の2点を要請します。①国保料・税負担がこれ以上重くならないように県独自の市町村支援のための財政措置を検討してください。②市町村独自の国保料・ 税の負担軽減を抑制しないようにしてください。
  1. 高すぎる国民健康保険料の引き下げのため、均等割を廃止するため県の財政支援を求めます。同時に国におかれても同様な措置がとられるよう国庫負担金の改善を求めてください。とくに18歳以下の子どもにかかる均等割の廃止は子育て支援として優先的に実施してください。
  1. 土岐市の国保料が5.5%引き上げられることになり、滞納者が出るのではないかと心配です。県の納付金が10%も上がるのが原因です。引き下げを求めます。全国知事会、全国市長会が国へ国保に1兆円税金を投入してほしいと要望していることは承知しています。土岐市も年金生活や不安定雇用の若い労働者から高い保険料など取れません。せめて協会けんぽ並みに保険料の負担を減らし誰もが安心して医者にかかれるように窓口負担軽減も本気で考えてください
  1. 多治見市は今年度国民健康保険料が値上げになりました。特に均等割、平等割が高いです。収納率も97%と保険者努力がされていますが、市からの繰り入れはありません。払える国民健康保険料にし、安心して医療にかかれるよう抜本的対策を求めます。
  1. 国民健康保険の納付金が昨年度と比べて今年度はかなり多くなっています。大幅な保険料の値上げとなっています。大幅な保険料の引き上げとならないよう県からも繰り入れをしてください。
  1. 国民健康保険の子どもにもかかる均等割を無料にするようにしてください。国民健康保険料が高くて、年金生活者はたいへんの声を聞きます。子育て世代は、子どもが生まれたら、均等割、平等割がかせられます。子どもの保険料は減免に願えないかの声が切実です。子どもが15歳、18歳までの減免が願えないか。難しければ、せめて、第3子以上の子どもの国保料減免をしてください。恵那市では、国保加入者は、10775人 市の人口の約21.4%です。加入者一人当たりの平均所得は協会けんぽ145万円。国保では74万円。国保加入者は、年金生活者等、協会けんぽと比べ、所得が約、2分の1になっています。協会けんぽの加入者は、一定の収入があること、保険料は事業者と折半するために2分の1となるのにくらべると、国保料は当然高くなります。さらに、国保は世帯数により均等割、平等割が課せられます。恵那市では、その内子どもがいる世帯が446世帯。子どもの数は795人です。子どもの均等割を全て免除したら2796万円要ります。せめて、3人以上いる世帯の子どもは265人です。これで932万円です。せめて、せめて、第3子以降だけでも支援して貰えれば、101人、376万円の支援になります。現在は下呂市では18歳以下の第3子以降の均等割り減免措置がされていると聞きます。せめて、第3子からだけでも、均等割免除を県単位でお願いしたい。県が困難であれば、せめて、第3子以降の国保減免の指導を行ってください。
  1. 国保制度について。加入者の多くが低所得者(加入世帯の75%が200万円以下の所得)です。400万円の収入、4人世帯で41万円にもなる保険料。所得が低いにも関わらず、保険料が高いという構造的問題があります。全国知事会が要求しているように1兆円の国費負担を国へつよく働きかけてください。各務原市は全国市長会で要望していると言っています。
  1. 国民健康保険の県単位化が始まりましたが、現在、各市町村が保有している繰越金や基金がどのように扱われているか、県が把握している内容を公表してください。
  1. 子ども、ひとり親家庭、障がい者などが医療機関を受診した際に支払う自己負担金を減免する福祉医療助成制度は、経済的な理由からの診療遅れ防止や子育て応援施策のため岐阜市でも推進しています。本制度実施に伴う国民健康保険事業に対する国庫支出金の減額処置を廃止するよう国へ要望してください。
  1. 子どもの医療費助成制度の対象を拡大してください。また、国へ助成制度の創設と財源措置を働きかけてください。
  1. 市町村の子どもの医療費無料化制度が18歳まで拡大できるよう、県の財政支援を拡充してください。
  1. 福祉医療費助成制度について、乳幼児への対象範囲を引き上げてください。海津市は、中学生まで(15歳)まで対象となっていますが、高校生(18歳)までとするため、今後近いうちに署名活動に取り組むことなどを検討しています。なお平成29年の定例会において対象拡充を要望するも期待する答弁は得られず。財政負担増も要因の一つと考えられることから県の対象範囲拡充を要望するものです。
  1. 保育士不足を解消するには、保育士の労働条件などの改善が重要であるため、賃金アップのための補助制度を県としても創設してください。
  1. 保育料の無料化に対して県として低所得層対策を行ってください。
  1. 乳幼児保育特別対策事業費補助金については、アクションプラン実施前の補助内容に戻し岐阜市への補助金を回復してください。
  1. 福祉事務所でのケースワーカーの過重負担解消のために職員増員への支援、生活保護利用者の人権を尊重した相談活動ができるよう研修などの支援をしてください。
  1. 生活保護受給者は都市部に集中しており、財政的負担は都市部に偏っています。自治体では、財政的負担を避けるため窓口での不適切な対応も起こりかねません。本来、全国どこの居住であっても受けることができる制度であるため、費用は全額国が負担するよう働きかけてください。
  1. 生活保護に夏季加算をつけることを国に要望してください。
  1. 医師確保対策について、岐阜県におけるドクターバンク事業の活動を充実させてください。県外で勤務する医師に働きかけ、県内の医療機関に就業させた実績等を教えてください。
  1. 岐阜県内での医師養成として医学部大学系の入学定員の増員や医学部の新設等を検討し、そのための支援を強めてください。
  1. 土岐総合病院の統廃合に向けて「指定管理」に出すことになりました。2つの病院が1つになれば医者が増えて充実した医療が提供できるはずなのに、今はどんどん医者や看護師がやめてしまい、入院患者にも責任が持てなくなっています。医師・看護師などの確保のため支援してください。
  1. 医療計画について①県民の命と健康を守る医療は最も重要な課題であり、その施設である中津川市民病院・坂下病院ともに医師の確保が困難な状況にあります。中津川市民病院の医師の働きすぎの状態がテレビで報道されました。時間外労働が年1500時間もある医師もいました。960時間を超える医師が2割もいました。過労死ラインを大幅に超えています。医療ミスの7割が働きすぎによると指摘されています。欧米と比較しても医師が少なすぎます。県は、医師の増員配置を、また国にも働きかけてください。②地域医療枠として医師を坂下病院に配置してください。)
 
  1. グループホームの防火安全対策については管内の消防署等と連携を図りつつ、関係事業者等に対して適切に指導を行い、スプリンクラー設備等の設置義務のない場合も含め、グループホームの防火安全体制の推進に万全を期してください。
  1. 介護サービス等関係で3点要望します。1、介護サービス需要量にみあった介護・医療専門職が確保を県の責任で行ってください。2、居宅介護支援事業所の管理者要件を主任ケアマネとする国の方針についての暫定期間の終了が32年度末に迫っていますが、実態把握と県の対応を知りたい。3、施設サービスの供給、待機者解消を行ってください。西濃圏域における、①居宅、②地域密着型、③施設、④居宅介護支援のサービス量の推計について、平成27年度から37年度の伸び率は、①で60.5%、②で320.5%、③で20.4%、④で39.1%となっている(第6期岐阜県高齢者安心計画)。特別養護老人ホームの慢性的待機者や、医療的ケアの必要な高齢者へのサービスの不足、訪問介護サービス事業所の偏在や認知症対応型入居施設の不足など、現在も問題が山積しています。県として実態を把握して、対策を講じてください。
  1. 介護保険料軽減のため、県から繰り入れを行ってください。
  1. 介護者が病気等の緊急時や一時的な休息をとるための対応としてレスパイトとして機能を有する短期入所整備をすすめてください。特に福祉短期入所としてあらたな報酬区分として「福祉型強化短期入所サービス費」が創設されたので、整備促進について積極的に活用してほしい。岐阜県では短期入所サービスが受けられる事業所は5圏域ごとに何箇所あるか、現状を教えてください。
  1. 家族介護者が急病になった時の緊急時に、要介護者が一時的に通所施設に宿泊することができる緊急宿泊支援事業により家族介護者の負担軽減を図っていくための市町村による緊急宿泊サービス提供を支援してください。
  1. 資格に対する援助金を介護福祉士以外にも広げてください。
  1. 障害者の就労支援とアセスメントについて「各支援機関の連携による障害者就労支援マニュアル」によりますと体制整備として、①アセスメント体制構築にむけた検討会の設置、②地域の社会資源等の把握、③実施のための関係機関との連携、④就労アセスメント(PDCAサイクル)の改善、つまり障害者自立支援協議会を中心としたネットワークを構築している市町村の実態把握を県として行い、実施していない市町村に対して助言をしてください。また障害者の就労支援アセスメント体制にかかるマニュアルについて市町村に周知をしてください。
  1. 障がい者(児)施設についての送迎用車両関係の支援が3割カットされ、事業者から「実態にあっていない。改善を」と求める声が多く聞かれます。国に対して改善、再見直しを要請してください。
  1. 障がい者グループホームの増設・改修に対し県独自の補助制度を創設してください。
  1. 障がい者用友愛プールのジャグジーは車いすでの利用ができず職員による介助で対応していただくことになりました。しかし、バリアフリーや事故防止の観点から、根本的な改修が必要と考えます。車いすの障がい者が負担なく使用できるように改修してください。
  1. 福祉避難所について、①地域の連合自治会等と連携した福祉避難所開設訓練の実施、②人材確保として介護職・福祉職などの資格を持った市民を人材バンクに登録する制度創設(福祉避難所支援ボランティア事前登録制度)、③一般避難所での「福祉避難コーナー」の設置、④災害時要援護者名簿の個別支援計画作成の推進、など充実してください。
  1. 看護師の確保、特に訪問看護ステーションの訪問看護師を確保するため支援してください。また、ターミナルケアに対応する訪問看護ステーションで夜間・休日を含め24時間対応できる体制の確保と人材育成を支援してください。
  1. 中津川市子育て世代包括支援センターの設立に関し、県として財政的、人材的な支援をしてください。中津川市は来年度から子育て世代包括支援センターの設立準備をしていますが、現在の相談体制は、家庭児童相談員2名、ひとり親自立支援員と兼務・女性相談員1名、保健師1名の体制です。体制強化のため、財政的、人材的な支援をしてください。
  1. 東濃子ども相談センターの体制強化を図ってください。中津川市の相談件数が多いようです。相談を受けるために中津川市に通うのも大変です。体制を強化して相談件数を軽減し、一人の相談回数を増やしてください。
  1. 虐待・DV等の増加に伴い、それに対応するケースワーカーを増員してください。福祉担当窓口の緊急要保護対応の際、ケースワーカーの増員が必要です。虐待・DVの増加により現状では対応が困難と思われます。市は増員を予定していますが、正職員対応ではないので専門職の正規配置ができるよう支援してください。
  1. 社会福祉施設に苦情があるときの窓口として、岐阜県運営適正委員会があります。施設内での虐待が疑われる場合加害者側(施設職員)に聞き取りをしたことは反映されやすいのに対し、被害者に不利益が多い。被害者匿名性を担保するなど、弱者を守る組織を機能させてください。
  1. 後期高齢者医療保険料の減免制度を創設してください。
  1. 生計困難者に対して、無料低額診療事業を実施している医療機関と同様に、院外の調剤事業においても無料低額で調剤が行えるよう補助制度を設立してください。国に対し法改正を要望してください。
  1. 水道施設の耐震化や更新は莫大な費用が必要ですが、節水型の普及等により水道料金収入は減少傾向になると思われます。岐阜市では新しく創設された水道管路緊急改善事業として国庫補助の採択を受けて事業を進めていますが、災害時のライフラインの確保も急がれています。さらに拡充するよう働きかけてください。
  1. 引きこもりの方々への公的支援拡充のため、岐阜県引きこもり地域支援センターの職員(現2人)を増員し、各市町村が取り組んでいる引きこもり相談や支援施策を応援し連携できるようにしてください。
  1. 引きこもりの実態調査については、どんな内容で調査されるのか公表してください。調査内容について、本人及び家族からどんな支援を求めているのかがわかる調査内容にしてください。調査結果は、いつ頃の公表になるのか見込みを示してください。
  1. 不安定雇用や無職の40歳以下の方々が県内どこにいても一定水準以上の健康診断を受けられるよう、県として市町村の検診事業を広げる取り組みをしてください。
  1. 就学援助金が就学前に支給可能になり、県内自治体での実施が広がっています。全市町村で実施されるよう働きかけてください。
  1. 母子・父子・寡婦福祉資金の就学支度金が入学時に間に合わないので、支給時期を早めるようにしてください。市も県の制度なので、どうにもならないので、社会福祉協議会で一旦借りるか、知り合いにでも借りてくださいと言っています。
  1. 子どもの貧困対策の検討にあたっては、子ども若者支援を行っている団体やひとり親世帯など当事者の声をしっかりと聴き、計画策定を行ってください。
  1. 高齢者に対する補聴器への助成制度を創設してください。高齢者の認知症の約35%が予防可能であり、なかでも難聴が原因は9%であり、最大の危険因子とされていることから、認知症予防として、また高齢者の社会参加の支援として、補聴器購入に対する県の補助制度の創設を求めます。また、国が難聴を「医療」の対象とし、補聴器購入に対して医療保険が使えるように働きかけてください。

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