中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

2020年度岐阜県予算に関する要望書 [健康福祉部]

2019年11月22日 8:44 am
カテゴリ: 予算要望

2020年度岐阜県予算に関する要望書

健康福祉部

  1. 高すぎる国民健康保険料を引き下げてください。①市町村が保険料抑制のために行う法定外繰り入れの継続を認めてください。②生活を圧迫するような差し押さえを防ぐようマニュアルに明記してください。③平等割、均等割を廃止し、その分県で財政投入を行ってください。④高い国保料が低所得者が多い加入者の生活を圧迫しています。県内の実態を調査してください。
【県回答】①国保特別会計は、原則として、必要な支出を保険料や国庫負担金でまかない、単年度の収支を均衡させることが重要と考えており、保険料全体を一律に引き下げるための、法定外一般会計繰り入れは削減に努めることが必要であると考えております。市町村の繰り入れにつきましては、医療費の適正化や保険料収納率の向上等の取り組みも含め、市町村ごとの実情に応じ、市町村が適切に判断されるものと考えております。

②差し押さえを含む滞納処分につきましては、法令上、病気、失業などの事情がなく滞納が続いた場合に、市町村の判断で実施が可能ですが、一方で、生活を著しく窮迫させる恐れがあるときは、その執行を停止することができるとされております。県としては、市町村に対し、この趣旨を踏まえ、滞納者に対するきめ細かな納付相談等により、個々の実情を把握した上で適切に対応するよう助言しております。また、平成30年(2018年)5月に立ち上げました県と市町村との協議の場である岐阜県国民健康保険連携会議において、滞納整理ガイドライン(仮称)の作成に着手しております。その中で、適正な執行基準や手続き、差し押さえ等禁止に関する法令の事項について、先行して作成する予定でいます。

③国保の保険料は、所得割・資産割という応能割負担に加え、すべての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があることに着目し、受益に応じて負担する均等割・平等割という応益割負担が法令で定められています。その中で、均等割・平等割につきましては、法令で低所得者への軽減措置と県から市町村への財政支援が定められており、こうした規定に従って、本県も市町村も適正に運用していると考えております。なお、均等割・平等割に相当する額の県独自の繰り入れは考えておりませんが、県では今後とも引き続き、低所得者への保険料軽減措置等を目的とした財政支援を行ってまいります。その上で、従来から国に対して、全国知事会を通じて国定率負担引き上げに加え、子どもにかかる均等割保険料の軽減を要望しているところです。

④本件の市町村国保における低所得者の実態ですが、総世帯数に占める保険料の均等割・平等割の軽減を受ける世帯数の割合は、平成30年度(2018年)で約53%と半数を超えています。引き続き保険料軽減制度、この適切な運用について周知・徹底してまいります。
  1. 平成30年度から国民健康保険の都道府県単一化となりましたが、来年度の保険料の算定にあたっては市町村の実情を聴いた上で、一般会計からの繰り入れを認めるなど、保険料の値上げをしないこと。また保険料の軽減策として、県独自の補助金を拡大してください。
【県回答】国保特別会計は、原則として、必要な支出を保険料や国庫負担金等でまかない、単年度の収支を均衡させることが重要とされております。保険料全体を一律に引き下げるための、一般会計からの繰り入れは削減に努めることが必要であると考えております。市町村の繰り入れにつきましては、医療費の適正化や保険料収納率の向上等の取り組みも含め、市町村ごとの実情に応じ、市町村が適切に判断するものと考えております。なお、県では今後とも引き続き、低所得者への保険料軽減措置等を目的とした財政支援を行ってまいります。
  1. 国民健康保険料・税の負担抑制につながる県の措置を求めます。全国知事会も公費投入による国保料・税の負担軽減を求めている中、現時点で国保財政広域化による県内一律の国保料・税負担をすすめていくと、社会保険よりも負担の重い国保料・税の更なる負担増を招くこととなります。そこで以下の3点を要請します。(1)全国知事会の要請に応じるよう国に積極的に要請すること。(2)当面の措置として、次の2点を要請します。①国保料・税負担がこれ以上重くならないように県独自の市町村支援のための財政措置を検討してください。②市町村独自の国保料・ 税の負担軽減を抑制しないようにしてください。
【県回答】(1)全国知事会と足並みをそろえて、県独自でも、国に対し、次の要望を行っております。(①国保財政安定のため、国が確約した約3400億円の財政支援拡充の確実な履行②国に定率負担の引き上げ等、様々な財政支援③医療保険制度間の公平を図るため、子どもにかかる均等割保険料軽減措置の導入④子ども医療費助成にかかる国庫負担金減額調整措置の廃止⑤子どもの医療費助成制度の国制度の創設)

(2)①国保特別会計は、原則として、必要な支出を保険料や国庫負担金等でまかない、単年度の収支を均衡させることが重要とされており、県として独自に保険料の一律引き下げや軽減を図るための一般会計繰り入れは考えておりません。

②国保特別会計の原則から、保険料全体を一律引き下げるための一般会計からの繰り入れは削減に努めることが必要であると考えております。しかし、市町村の繰り入れにつきましては、医療費の適正化や保険料収納率の向上等の取り組みも含め、市町村ごとの実情に応じ、市町村が適切に判断するものと考えております。
  1. 高すぎる国民健康保険料の引き下げのため、均等割を廃止するため県の財政支援を求めます。同時に国におかれても同様な措置がとられるよう国庫負担金の改善を求めてください。とくに18歳以下の子どもにかかる均等割の廃止は子育て支援として優先的に実施してください。
【県回答】国保の保険料は、所得割・資産割という応能割負担に加え、すべての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があることに着目し、受益に応じて負担する均等割・平等割という応益割負担が法令で定められています。その中で、均等割・平等割につきましては、法令で低所得者への軽減措置と県から市町村への財政支援が定められており、こうした規定に従って、本県も市町村も適正に運用していると考えております。なお、均等割・平等割に相当する額の県独自の繰り入れは考えておりませんが、県では今後とも引き続き、低所得者への保険料軽減措置等を目的とした財政支援を行ってまいります。その上で、従来から国に対して、全国知事会を通じて国定率負担引き上げに加え、子どもにかかる均等割保険料の軽減を要望しているところです。
  1. 土岐市の国保料が5.5%引き上げられることになり、滞納者が出るのではないかと心配です。県の納付金が10%も上がるのが原因です。引き下げを求めます。全国知事会、全国市長会が国へ国保に1兆円税金を投入してほしいと要望していることは承知しています。土岐市も年金生活や不安定雇用の若い労働者から高い保険料など取れません。せめて協会けんぽ並みに保険料の負担を減らし誰もが安心して医者にかかれるように窓口負担軽減も本気で考えてください
【県回答】市町村から県に納めていただく納付金は、当該年度に県全体に必要と見込んだ保険給付金の額や社会保険診療報酬支払基金への納付金等の支出から、国庫負担金等の収入を差し引いて算出します。そして、県全体の納付金総額を市町村ごとの被保険者数、所得や医療の状況を勘案して市町村に按分しております。令和元年度(2019年)については、1人当たり医療費の上昇にともなう支出の増加や、支払基金から収入の減少にともない、納付金が増加したものです。今後とも、糖尿病実施重症化予防等の取り組みや効果的な保険事業の取り組みを通じまして、医療費の適正化に務め、納付金の抑制を図っていきたいと考えております。なお、国保制度改革時に財政基盤強化にかかる議論の過程の中で、1兆円の公費導入が必要であるとの発言もありましたが、現在、全国知事会において1兆円という具体的な金額を提示し、国に対して要望を行っている事実はありません。
  1. 多治見市は今年度国民健康保険料が値上げになりました。特に均等割、平等割が高いです。収納率も97%と保険者努力がされていますが、市からの繰り入れはありません。払える国民健康保険料にし、安心して医療にかかれるよう抜本的対策を求めます。
【県回答】令和元年度(2019年)の納付金の増加については、30.で回答しましたが、平成28年度(2016年)と比較して著しく増加した市町村に対しては、財政安定化基金を活用し、一定の抑制を図ったところであります。多治見市もその対象とさせていただいております。国保特別会計は、原則として、必要な支出を保険料や国庫負担金等でまかない、単年度の収支を均衡させることが重要とされており、保険料全体を一律引き下げるための一般会計からの繰り入れは削減に努めることが必要であると考えておりますが、市町村の繰り入れにつきましては、医療費の適正化や保険料収納率の向上等の取り組みも含め、市町村ごとの実情に応じ、市町村が適切に判断するものと考えております。
  1. 国民健康保険の納付金が昨年度と比べて今年度はかなり多くなっています。大幅な保険料の値上げとなっています。大幅な保険料の引き上げとならないよう県からも繰り入れをしてください。
【県回答】令和元年度(2019年)の納付金の増加については、30.で回答しましたが、今後とも、糖尿病実施重症化予防等の取り組みや効果的な保険事業の取り組みを通じまして、医療費の適正化に務め、納付金の抑制を図っていきたいと考えております。なお、国保特別会計は、原則として、必要な支出を保険料や国庫負担金等でまかない、単年度の収支を均衡させることが重要とされており、県として独自の保険料の一律引き下げや軽減を図るための一般会計繰り入れは考えておりません。しかしながら、低所得者への保険料軽減措置等を目的とした財政支援を引き続き行ってまいります。
  1. 国民健康保険の子どもにもかかる均等割を無料にするようにしてください。国民健康保険料が高くて、年金生活者はたいへんの声を聞きます。子育て世代は、子どもが生まれたら、均等割、平等割がかせられます。子どもの保険料は減免に願えないかの声が切実です。子どもが15歳、18歳までの減免が願えないか。難しければ、せめて、第3子以上の子どもの国保料減免をしてください。恵那市では、国保加入者は、10775人 市の人口の約21.4%です。加入者一人当たりの平均所得は協会けんぽ145万円。国保では74万円。国保加入者は、年金生活者等、協会けんぽと比べ、所得が約、2分の1になっています。協会けんぽの加入者は、一定の収入があること、保険料は事業者と折半するために2分の1となるのにくらべると、国保料は当然高くなります。さらに、国保は世帯数により均等割、平等割が課せられます。恵那市では、その内子どもがいる世帯が446世帯。子どもの数は795人です。子どもの均等割を全て免除したら2796万円要ります。せめて、3人以上いる世帯の子どもは265人です。これで932万円です。せめて、せめて、第3子以降だけでも支援して貰えれば、101人、376万円の支援になります。現在は下呂市では18歳以下の第3子以降の均等割り減免措置がされていると聞きます。せめて、第3子からだけでも、均等割免除を県単位でお願いしたい。県が困難であれば、せめて、第3子以降の国保減免の指導を行ってください。
【県回答】国保の保険料は、所得割・資産割という応能割負担に加え、すべての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があることに着目し、受益に応じて負担する均等割・平等割という応益割負担が法令で定められています。均等割については、法令で低所得者への軽減措置と県から市町村への財政支援が定められており、こうした規定に従って、本県も市町村も適正に運用していると考えております。子どもにかかる均等割保険料の賦課につきましては、医療保険制度間の公平と財政基盤の強化を図るため、削減措置を導入するよう全国知事会で国に要望しているところであり、県として独自の軽減制度創設は考えておりません。第3子以降の減免措置については、市町村の判断で実施されるものと考えており、県としての市町村指導は考えておりません。県としてはすでに、子どもにかかる均等割軽減措置の導入を要望しておりますので、今後とも継続していきます。
  1. 国保制度について。加入者の多くが低所得者(加入世帯の75%が200万円以下の所得)です。400万円の収入、4人世帯で41万円にもなる保険料。所得が低いにも関わらず、保険料が高いという構造的問題があります。全国知事会が要求しているように1兆円の国費負担を国へつよく働きかけてください。各務原市は全国市長会で要望していると言っています。
【県回答】28と同様の内容になります。全国知事会と足並みをそろえて、県独自でも、国に対し、次の要望を行っております。(①国保財政安定のため、国が確約した約3400億円の財政支援拡充の確実な履行②国に定率負担の引き上げ等、様々な財政支援③医療保険制度間の公平を図るため、子どもにかかる均等割保険料軽減措置の導入④子ども医療費助成にかかる国庫負担金減額調整措置の廃止⑤子どもの医療費助成制度の国制度の創設)。今後とも国に対して継続して、国に定率負担の引き上げ等、様々な財政支援を要望してまいります。なお、国保制度改革時に財政基盤強化にかかる議論の過程の中で、1兆円の公費導入が必要であるとの発言もありましたが、現在、全国知事会において1兆円という具体的な金額を提示し、国に対して要望を行っている事実はありません。
  1. 国民健康保険の県単位化が始まりましたが、現在、各市町村が保有している繰越金や基金がどのように扱われているか、県が把握している内容を公表してください。
【県回答】各市町村が保有する繰越金や基金の額については、国民健康保険事業状況報告(「事業年報」と呼ぶ)の調査によって、調査をしております。この結果については、厚生労働省のホームページ、医療保険データベースにおいて、現在、平成29年度分(2017年)が公表されています。ただ、基金等の細かな財源状況については、調査を行っていないため、その内容を把握していません。
  1. 子ども、ひとり親家庭、障がい者などが医療機関を受診した際に支払う自己負担金を減免する福祉医療助成制度は、経済的な理由からの診療遅れ防止や子育て応援施策のため岐阜市でも推進しています。本制度実施に伴う国民健康保険事業に対する国庫支出金の減額処置を廃止するよう国へ要望してください。
【県回答】乳幼児医療無料化に対する国の国庫負担金の減額措置については、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度(2018年)より、未就学児を対象として、実施しないこととなりました。県としては、未就学児を対象とした子ども医療費だけでなく、地方自治体が独自に実施しているすべての医療費助成について、国庫負担金減額措置を行わないよう国に対して引き続き要望してまいります。
  1. 子どもの医療費助成制度の対象を拡大してください。また、国へ助成制度の創設と財源措置を働きかけてください。
【県回答】県の乳幼児医療費助成は、小学校就学前までとしていますが、県内42市町村が入院・通院とも中学校卒業まで無料化を実施しておられますので、県として現時点であえて助成対象年齢を引き上げることは考えておりません。なお、本県助成制度は、自己負担や保護者の所得制限がないことに加えて、医療機関が独自での一部負担金の支払いが不要ないわゆる現物給付の支払方式としており、全国的に見ても手厚いものとなっております。今後の制度のあり方について、主として県の医療助成制度を持続可能な制度として維持していく観点から、慎重に対処してまいります。また、かねてから国に対し、子どもの医療にかかる全国一律の制度を創設することを要望しており、今後とも継続して要望してまいります。
  1. 市町村の子どもの医療費無料化制度が18歳まで拡大できるよう、県の財政支援を拡充してください。
【県回答】37と同じ
  1. 福祉医療費助成制度について、乳幼児への対象範囲を引き上げてください。海津市は、中学生まで(15歳)まで対象となっていますが、高校生(18歳)までとするため、今後近いうちに署名活動に取り組むことなどを検討しています。なお平成29年の定例会において対象拡充を要望するも期待する答弁は得られず。財政負担増も要因の一つと考えられることから県の対象範囲拡充を要望するものです。
【県回答】37と同じ
  1. 保育士不足を解消するには、保育士の労働条件などの改善が重要であるため、賃金アップのための補助制度を県としても創設してください。
【県回答】保育士の処遇改善に対しては、県として重要な保育士の確保対策として認識しております。昨年度の2%や、今年度の1%など、これまで約11%の処遇改善を行うとともに、保育士としての理論、経験を積んだ職員について、最大でさらに4万円相当の追加的な処遇改善を実施しております。引き続き国の動向を注視してまいります。
  1. 保育料の無料化に対して県として低所得層対策を行ってください。
【県回答】10月から実施する幼児教育・保育無償化については、3歳から5歳の保育料に含まれない保育児についても低所得世帯層は免除される予定です。さらに現在実施しています県単独の第3子以降の補助金についても、副食を含めた保育料無償化を維持できるよう現在検討しております。
  1. 乳幼児保育特別対策事業費補助金については、アクションプラン実施前の補助内容に戻し岐阜市への補助金を回復してください。
【県回答】乳幼児保育特別対策事業費補助金は、多様化かつ増加する保育事業に対応するため、認可保育等の補完的機能を果たす、認可外保育施設の保育の資質の維持・確保等を目的として、市町村が当該施設で乳児保育または延長保育を実施する場合に、その経費にたいして財政支援を行っているものであります。岐阜市については、児童福祉上、認可外保育施設に対して、県と同等の指導監督権限を有していることから、同市内の認可外保育施設への保育の資質の維持・確保は、同市により実施されるべきものと考えております。
  1. 福祉事務所でのケースワーカーの過重負担解消のために職員増員への支援、生活保護利用者の人権を尊重した相談活動ができるよう研修などの支援をしてください。
【県回答】生活保護業務にかかるケースワーカーの定数については、生活保護世帯数により法律などで定められております。また、人件費については、生活保護者数などに応じて算定し、国は公正により負担しており、今後も国の動向等を注視してまいります。また、生活保護利用者の人権を尊重したケースワーカー向けの研修については、今後の取り組みの中で検討していきます。
  1. 生活保護受給者は都市部に集中しており、財政的負担は都市部に偏っています。自治体では、財政的負担を避けるため窓口での不適切な対応も起こりかねません。本来、全国どこの居住であっても受けることができる制度であるため、費用は全額国が負担するよう働きかけてください。
【県回答】生活保護に関する事務については、本来、国の事務であるものを法定受託事務として地方が行っているものです。そのため、生活保護に関する経費については、生活保護法第75条により、市町村及び都道府県が指名した保護費等の4分の3を国が負担することとされております。残りの4分の1についても、地方財政法第10条により、国が一部または全部を負担するとされ、地方交付税により全額措置、地方財政法第10条により算入されているところです。今後も引き続き財源確保について国に要望していくことを考えております。
  1. 生活保護に夏季加算をつけることを国に要望してください。
【県回答】現在は暖房費として、生活保護費の冬季加算が設けられておりますが、冷房器具を接続することに伴う電気代増加に対応する加算がない状況です。生活保護受給世帯における熱中症対策などの推進のため、昨年度より、夏季加算の新設について国へ要望しています。
  1. 医師確保対策について、岐阜県におけるドクターバンク事業の活動を充実させてください。県外で勤務する医師に働きかけ、県内の医療機関に就業させた実績等を教えてください。
【県回答】ドクターバンク事業の活動の充実について、平成20年度(2008年)から県医師会に運営を委託しておりましたが、全国医師会や民間の医師向け職業紹介所など様々な団体や企業で医師の職業紹介が行われるようになったため、現在は県医師会の独自事業となっております。県としては、ドクターバンクに代わる県外医師への働きかけとして、平成24年度(2012年)から医師または医学生向けの医師資格ウェブサイトに、岐阜県の地域医療情報を掲載し、情報発信をしたり、昨年度からの新たな取り組みとして、県内出身の医師で県外に勤務する医師に対して、出身市町村を通じて情報提供などを行う医師版移住・定住促進事業を始めたところであります。
  1. 岐阜県内での医師養成として医学部大学系の入学定員の増員や医学部の新設等を検討し、そのための支援を強めてください。
【県回答】医学部大学系の入学定員の増員や新設等については、昨年5月に開催されました厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会「医療需給分科会」におきまして、今後の医学部定員につきましては、2021年度(令和3年)までは現状をおおむね維持し、2022年度(令和4年)以降は減員に向けた議論が必要との暫定的方針をとりまとめた報告がありました。県としては、引き続き、現在の定員数を維持することを最優先として国に要望しているところですが、現在以上の入学定員の増員や医学部の新設等はいまのところ難しいと考えております。
  1. 土岐総合病院の統廃合に向けて「指定管理」に出すことになりました。2つの病院が1つになれば医者が増えて充実した医療が提供できるはずなのに、今はどんどん医者や看護師がやめてしまい、入院患者にも責任が持てなくなっています。医師・看護師などの確保のため支援してください。
【県回答】医師・看護師などの確保のための支援ですが、医師確保に関しては、個別の医療機関の医師不足の課題につきましては、地域の医師会や市町村など関係機関と密接に情報共有し、連携して対応するなど、県としても必要な調整を行っていきますが、県全体としては岐阜大学医学部の入学定員に、特別の入学枠、すなわち地域枠を設けまして、県内に勤務することを条件とした、医学生就学資金制度や地域枠医師を中心とした、医師の県内定着等の規制を図る岐阜県医師育成・確保コンソーシアムの運営支援を引き続き行い、医師確保に努めます。看護師確保に関しては、ナースセンターを全圏域に設置し、未就労者の就業促進や離職者の試験を行うことで、地域での看護師確保に務めております。また早期離職防止の観点から、新人看護職員やその研修を担当する責任者の研修、また医師の業務負担軽減のため、手順使用により一定の診療行為を行える看護師のための特定行為研修などを開催し、看護師の育成にも努めてまいります。
  1. 医療計画について①県民の命と健康を守る医療は最も重要な課題であり、その施設である中津川市民病院・坂下病院ともに医師の確保が困難な状況にあります。中津川市民病院の医師の働きすぎの状態がテレビで報道されました。時間外労働が年1500時間もある医師もいました。960時間を超える医師が2割もいました。過労死ラインを大幅に超えています。医療ミスの7割が働きすぎによると指摘されています。欧米と比較しても医師が少なすぎます。県は、医師の増員配置を、また国にも働きかけてください。②地域医療枠として医師を坂下病院に配置してください。)
【県回答】医療計画①ですが、医師の働き方改革については、2024年(令和6年)4月から適用となる医師の時間外労働上限規制に向け、医師の労働時間短縮対策を進めるとともに、県としては同時に、医師総数の拡大を進める必要があることから、県内医療機関に勤務することを返還免除の条件とした医学生就学資金制度の実施やこれと一体的に運用する岐阜県医師育成・確保コンソーシアムに対する支援を引き続き進めてまいります。また、国に対しては、社会的要請の強い、へき地・周産期・小児の救急医療等に従事する医師の要請についても引き続き要望してまいります。

医療計画②ですが、医師法で国家試験を合格し、診療に従事する医師については2年以上臨床研修を受けなければならないとなっていますが、坂下診療所については、医師法で定める臨床研修病院になっておりません。ただ、初期臨床研修などの必修研修に地域研修があり、この研修先のコーディネートを岐阜大学医学部地域医療医学センターがお手伝いしていることから、要望の件についてはセンターに伝えます。
  1. グループホームの防火安全対策については管内の消防署等と連携を図りつつ、関係事業者等に対して適切に指導を行い、スプリンクラー設備等の設置義務のない場合も含め、グループホームの防火安全体制の推進に万全を期してください。
【県回答】障害者が利用するグループホームについて、平成25年(2013年)に発生した新潟市のグループホームにおける火災等を背景として、消防法施行令が改正され、重度者等を受け入れる既存のグループホームは平成30年(2018年)4月から、新設事業所は平成27年(2015年)4月から、スプリンクラー設備の設置が義務付けられたところです。県では、こうした事故を受けて、スプリンクラー設置等も含めて、防火安全対策の徹底について、事業者への集団指導や通知により、徹底を図るとともに、社会福祉施設等、施設整備費の国庫補助制度の活用についても引き続き周知をしてまいりたいと思います。また市町村に対しては、消防担当者会議において、消防部署と情報共有をしており、今後とも引き続き連携を深めてまいりたいと思います。
  1. 介護サービス等関係で3点要望します。1、介護サービス需要量にみあった介護・医療専門職が確保を県の責任で行ってください。2、居宅介護支援事業所の管理者要件を主任ケアマネとする国の方針についての暫定期間の終了が32年度末に迫っていますが、実態把握と県の対応を知りたい。3、施設サービスの供給、待機者解消を行ってください。西濃圏域における、①居宅、②地域密着型、③施設、④居宅介護支援のサービス量の推計について、平成27年度から37年度の伸び率は、①で60.5%、②で320.5%、③で20.4%、④で39.1%となっている(第6期岐阜県高齢者安心計画)。特別養護老人ホームの慢性的待機者や、医療的ケアの必要な高齢者へのサービスの不足、訪問介護サービス事業所の偏在や認知症対応型入居施設の不足など、現在も問題が山積しています。県として実態を把握して、対策を講じてください。
【県回答】①.介護人材の確保について、新規就労促進、潜在介護人材の呼び戻し、介護職員の離職防止定着促進、介護人材の育成キャリアアップの3つの観点から、現在取り組んでいます。県として、今後の市町村や介護事業者が行う介護人材確保のための取り組みへの支援を含めて、幅広い事業を実施し、介護人材の確保に努めてまいります。また、医療専門職の確保については、関係団体の協力を得て、市町村の依頼に基づき、介護予防の観点からの理学療法士、作業療法士等の医療専門職派遣を引き続き実施し、必要な人材の確保を支援してまいります。

②.居宅介護支援事業所の管理者要件について、主任介護支援専門員を居宅介護支援事業所における管理者要件とすることについては、適切な事業所運営とケアマネージメントの質を担保する観点から、介護支援専門員の団体である日本介護支援専門員協会も要望しています。県としては、県の居宅介護支援事業協議会への聞き取りや、実態調査の結果を踏まえ、国への経過措置の延長にかかる要望等を検討していくことを考えております。

③.施設サービスの供給、待機者解消について、特別養護老人ホームの入所申込者については、毎年度調査を行い実態の把握に努めています。県では待機者の解消を図るため、各市町村において計画されている施設整備等に対し、補助金を交付する支援を行っています。
  1. 介護保険料軽減のため、県から繰り入れを行ってください。
【県回答】介護保険料軽減のための県からの繰り入れについて、介護保険は保険者である市町村が運営主体であり、介護保険の財源は、国・県・市町村・被保険者ごとに負担割合が決められています。この定めにおいて費用を負担していきたいと思います。
  1. 介護者が病気等の緊急時や一時的な休息をとるための対応としてレスパイトとして機能を有する短期入所整備をすすめてください。特に福祉短期入所としてあらたな報酬区分として「福祉型強化短期入所サービス費」が創設されたので、整備促進について積極的に活用してほしい。岐阜県では短期入所サービスが受けられる事業所は5圏域ごとに何箇所あるか、現状を教えてください。
【県回答】県内において、障害福祉サービス事業の指定を受け、短期入所を提供する事業所は、129事業所あります。圏域別の内訳は、令和元年(2019年)7月1日現在、岐阜40、西濃20、中濃34、東濃22、飛騨13の事業所となっております。平成30年度(2018年)に行われました障害福祉サービス等の報酬改定において、医療的ケアが必要な障害児者の受け入れを支援するため、福祉型短期入所の報酬区分について、看護職員の配置を評価する「福祉型強化短期入所サービス費」が創設されたため、県としても当該制度について集団指導等を通じて、県内事業所に案内しております。今後とも活用を促していきたいと思います。
  1. 家族介護者が急病になった時の緊急時に、要介護者が一時的に通所施設に宿泊することができる緊急宿泊支援事業により家族介護者の負担軽減を図っていくための市町村による緊急宿泊サービス提供を支援してください。
【県回答】高齢者福祉分野の市町村における、緊急宿泊サービス提供への支援についての宿泊サービスの提供は、居住環境が整備されている短期入所生活介護や小規模多機能型居宅介護の利用が適切と考えますが、これらのサービス事業者数が十分でないなど、地域の実情により、通所介護における宿泊サービスが受け皿とならざるを得ない場合があると思われます。通所介護における宿泊サービスの提供については、事前の届け出制としており、事業開始前に国の運営指針に基づいた指導・助言を実施することで、受け皿となり得る事業所について、サービスの質の担保を図っているところであります。費用負担の支援のあり方については、地域保護付きケアの推進に向けた国の施策等を踏まえて検討していきます。
  1. 資格に対する援助金を介護福祉士以外にも広げてください。
【県回答】要望項目取り下げ
  1. 障害者の就労支援とアセスメントについて「各支援機関の連携による障害者就労支援マニュアル」によりますと体制整備として、①アセスメント体制構築にむけた検討会の設置、②地域の社会資源等の把握、③実施のための関係機関との連携、④就労アセスメント(PDCAサイクル)の改善、つまり障害者自立支援協議会を中心としたネットワークを構築している市町村の実態把握を県として行い、実施していない市町村に対して助言をしてください。また障害者の就労支援アセスメント体制にかかるマニュアルについて市町村に周知をしてください。
【県回答】就労経験のない障害をもつ方(50歳以上の方を除く)が、障害就労継続支援B型事業を利用するにあたり、必要とされている就労アセスメントについては、厚生労働省作成のマニュアルを参考にする等により、地域において円滑に実施する体制が整備されていることは望ましいことであります。県として、市町村に対する実施指導で十分な体制整備がされていない状況が見受けられた際には、体制整備について助言をしてまいりたいと考えております。
  1. 障がい者(児)施設についての送迎用車両関係の支援が3割カットされ、事業者から「実態にあっていない。改善を」と求める声が多く聞かれます。国に対して改善、再見直しを要請してください。
【県回答】平成30年(2018年)に行われた障害福祉サービス等における報酬改定では、生活介護等、通所系サービスの送迎加算については、従来の単位が設定された平成24年(2012年)と比べて、車の燃費が向上し、維持費も低下しているとの理由から、単価が減額改定されました。その一方で重度者の送迎については、手厚い支援が評価され、単価が引き上げられました。山間地域や積雪地域においては、燃料費をはじめ、車両輸送送迎に要する経費が地域と比較して増加すると、地域の特殊性についても考慮される必要があると考えており、県として機会をとらえ、国に意見を伝えていきたいと考えております。
  1. 障がい者グループホームの増設・改修に対し県独自の補助制度を創設してください。
【県回答】平成28年度(2016年)に創設したグループホームに対する県独自の補助制度については、社会福祉施設等、国庫補助制度に準拠することとしています。この国庫補助制度については、グループホームの改築、大規模改修修繕等は補助対象となっており、先ほどの件の独自の補助制度についても補助対象となり、同様の扱いとなっております。なお、この補助対象費用については、国庫補助が不採択となり、かつ当該施設の所在市町村から補助を受ける場合となります。
  1. 障がい者用友愛プールのジャグジーは車いすでの利用ができず職員による介助で対応していただくことになりました。しかし、バリアフリーや事故防止の観点から、根本的な改修が必要と考えます。車いすの障がい者が負担なく使用できるように改修してください。
【県回答】個々の状況の異なる車いす利用者に幅広くご利用いただく際の対応に対しては、水中への乗降用リフトの設置が必要となります。これは機械にもよりますが、機器設置及び稼働範囲の安全確保のために、幅約1.5メートル程度は必要となってまいります。しかし、友愛プールの出入り口側を除く、ジャグジー周辺の通路幅については、1.4メートルから2.4メートルあり、設置すると車いす等の通行に支障をきたすと考えており、現時点では設置は構造上困難である状況です。また、根本的な解消を行う場合には、サブプールを縮小する必要があると見込まれ、大規模な工事が必要な上、プール本来の機能を損ねるということになります。このため、今後の利用状況や機器類の発展等を踏まえて、必要に応じて検討してまいります。
  1. 福祉避難所について、①地域の連合自治会等と連携した福祉避難所開設訓練の実施、②人材確保として介護職・福祉職などの資格を持った市民を人材バンクに登録する制度創設(福祉避難所支援ボランティア事前登録制度)、③一般避難所での「福祉避難コーナー」の設置、④災害時要援護者名簿の個別支援計画作成の推進、など充実してください。
【県回答】①福祉避難所は市町村が福祉避難所として、利用可能な施設に関する情報等を踏まえて、指定をしておりまして、福祉避難所の設置運営訓練につきましては、すでに一部の市町村で実施しているところであります。内閣府でこの福祉避難所のガイドラインを定めておりまして、職員、地域住民、社会福祉施設等、幅広い関係者が参加する実践型の設置運営訓練を実施するということを求められておりまして、地域住民と連携することが重要と認識しておりまして、今後も福祉避難所にかかる市町村担当者研修会等におきまして、市町村に対し、地域住民と幅広い関係者が参加する福祉避難所の設置運営訓練を実施するよう促してまいります。

②人材確保について、福祉避難所における支援人材の確保につきましては、内閣府のガイドラインでは、市町村は要介護者の避難生活を支援するために、必要となる専門的人材の確保に関して、支援の要請先リストを整備するとともに、関係団体・事業所等と協定を締結するなど、災害時において人的支援を得られるよう連携を図ることとされております。県としても、平時から支援人材の確保は重要と認識しておりまして、福祉避難所にかかる市町村担当者研修会を通じまして、福祉避難所における支援人材の確保を市町村に働きかけているところであります。今後も研修会や訓練の機会を通じて、引き続き市町村に対して、支援人材の確保に務めるよう働きかけていきます。

③一般避難所における「福祉避難コーナー」については、県が市町村による避難所運営に関し、実施すべき事項を取りまとめた県の「避難所運営ガイドライン」というものを設けておりますが、その避難所の標準のレイアウトの中に福祉避難スペースの設置を適用しております。今後も、このガイドラインに基づきまして、各市町村においてマニュアルを策定し、福祉避難スペースを含めて、適切に避難所運営ができるよう支援してまいりたいと考えております。

④災害時要援護者名簿の個別支援計画等についてですが、避難行動要支援者の避難行動を支援することから、地域での自主的な取り組みを発展させて、避難支援の個別計画としていただくなど様々な事例を収集しまして、市町村へ紹介するといった取り組みをしております。全市町村に広げるという取り組みをしながら、地域の特性や実情に応じた個別計画の策定を促していくということで今後も引き続き取り組んでいきます。
  1. 看護師の確保、特に訪問看護ステーションの訪問看護師を確保するため支援してください。また、ターミナルケアに対応する訪問看護ステーションで夜間・休日を含め24時間対応できる体制の確保と人材育成を支援してください。
【県回答】訪問看護ステーションの訪問看護師確保について、訪問看護師をめざす方を対象にした養成講習会や事業所の方を対象とした研修会を開催しているほか、キャリアに応じた研修体系を新たに構築し、若手看護職員の参入促進や看護職員の質の向上を図るカリキュラムの作成及び研修を行うなど人材の確保に努めております。また、24時間対応できる体制の確保については、訪問看護に関するサポートセンターを設置して、相談支援体制を構築しているところです。さらに今年度からは新たに、診療所と在宅療養支援病院等や訪問看護ステーションとの連携体制の推進を図っており、訪問介護ステーションの24時間体制の確保にも努めてまいります。
  1. 中津川市子育て世代包括支援センターの設立に関し、県として財政的、人材的な支援をしてください。中津川市は来年度から子育て世代包括支援センターの設立準備をしていますが、現在の相談体制は、家庭児童相談員2名、ひとり親自立支援員と兼務・女性相談員1名、保健師1名の体制です。体制強化のため、財政的、人材的な支援をしてください。
【県回答】子育て世代包括支援センターについては、子ども・子育て支援保育園の利用者支援事業を活用していただければ、その運営に関する経費を、国と県でそれぞれ3分の1ずつ支援させていただきます。また、県で専門アドバイザーを設置しまして、センターの設置・運営に関する個別支援を実施するとともに、従事者育成のための研修会を開催するなど、引き続き市町村のセンター設置促進に向けて取り組んでまいります。
  1. 東濃子ども相談センターの体制強化を図ってください。中津川市の相談件数が多いようです。相談を受けるために中津川市に通うのも大変です。体制を強化して相談件数を軽減し、一人の相談回数を増やしてください。
【県回答】東濃子ども相談センターに配置している児童福祉については、平成30年度(2018年)の8人から、今年度(2019年)は9人へと、1人増員しております。県内5つのすべての子ども相談センターにおきましても、児童福祉については、平成30年度(2018年)の46人から、今年度(2019年)は55人と、9人増員しており、さらに令和4年度(2022年)までに77人とし、毎年計画的に相談体制の強化に努めてまいります。なお、各子ども相談センターにおける児童福祉については、管轄人口を基本としながら、相談件数の多い都市部など、地域性も加味して開始してまいりたいと思います。
  1. 虐待・DV等の増加に伴い、それに対応するケースワーカーを増員してください。福祉担当窓口の緊急要保護対応の際、ケースワーカーの増員が必要です。虐待・DVの増加により現状では対応が困難と思われます。市は増員を予定していますが、正職員対応ではないので専門職の正規配置ができるよう支援してください。
【県回答】DV被害支援等に対応する非常勤専門職員の女性相談員を市が配置する場合は、国において、その手当てや活動費に対する助成があります。現在、県内21市中、8市において女性相談員が計11人配置されています。職員の配置数には上限の定めがないので、県では引き続き、各市に対して、女性相談員の配置を呼びかけてまいります。
  1. 社会福祉施設に苦情があるときの窓口として、岐阜県運営適正委員会があります。施設内での虐待が疑われる場合加害者側(施設職員)に聞き取りをしたことは反映されやすいのに対し、被害者に不利益が多い。被害者匿名性を担保するなど、弱者を守る組織を機能させてください。
【県回答】岐阜県運営適正化委員会についてですが、社会福祉法に基づき、県の社会福祉協議会が設置しておりまして、福祉サービスに関しての苦情については、社会福祉法の規定に基づきまして、委員会が申し出人に対する必要な助言、当事者間の同意を得て、苦情解決のあっせんを行っているほか、事業者が利用者の職に対して、不当な行為を行っている恐れがある場合は、県にその旨を通知し、県は必要に応じて、事業者に対して指導を行うこととしております。また、匿名性を担保した申し出人の手段としまして、投書における苦情も受け付けておりまして、内容に応じて適切な対応を行うようにしております。今後もこのように被害者本位の対応に務めてまいりたいと思います。
  1. 後期高齢者医療保険料の減免制度を創設してください。
【県回答】後期高齢者医療保険料の減免制度については、高齢者の医療確保に関する法律及び後期高齢者医療制度を運営する岐阜県後期高齢者医療広域連合の条例に減免の規定が設けられ、最大で「財産に著しい損害を受けたとき」、「収入が著しく減少したとき」、また「経営時施設等に公金されたとき」の減免が規定されており、平成30年度(2018年)も減免の実績があります。また、昨年7月の豪雨災害につきましても、条例の規定に基づき、被保険者の一部負担金の減免を行うなど適切な措置を講じております。また、上記減免の他、高齢により所得に応じた保険料の軽減措置が、令和元年度(2019年)は約62%の方が軽減対象となっております。県としては、減免及び軽減制度について、広域連合に対して広報媒体や説明会などを通じ、積極的に周知されるよう助言しているところであります。
  1. 生計困難者に対して、無料低額診療事業を実施している医療機関と同様に、院外の調剤事業においても無料低額で調剤が行えるよう補助制度を設立してください。国に対し法改正を要望してください。
【県回答】無料低額診療事業について、社会福祉法の第2種社会福祉事業に位置付けられておりまして、固定資産税の減免等の税法上の優遇措置があります。薬局についても、無料低額での調剤が行えるようにするためには、まずは第2種社会福祉事業に位置づけられる必要があると考えております。国における検討状況等を注視するとともに、必要に応じて国に対する社会福祉法の改正要望等を検討してまいります。
  1. 水道施設の耐震化や更新は莫大な費用が必要ですが、節水型の普及等により水道料金収入は減少傾向になると思われます。岐阜市では新しく創設された水道管路緊急改善事業として国庫補助の採択を受けて事業を進めていますが、災害時のライフラインの確保も急がれています。さらに拡充するよう働きかけてください。
【県回答】岐阜市では水道管路緊急改善事業で、給水収益に占める企業債残高及び料金回収率に関する補助採択要件を満たすことができ、平成28年度(2016年)から国庫補助の採択を受け、事業を進めております。災害時のライフラインの確保につきましても、国庫補助事業の区分として、緊急時給水拠点確保等事業を設けており、重要給水施設排水管の施設工事は控除対象となっております。また、水道事業の国庫補助制度については、補助率の引き上げや要件の緩和、予算の確保などを国に要望しており、さらに拡充するよう今後も継続して要望していきます。
  1. 引きこもりの方々への公的支援拡充のため、岐阜県引きこもり地域支援センターの職員(現2人)を増員し、各市町村が取り組んでいる引きこもり相談や支援施策を応援し連携できるようにしてください。
【県回答】市町村などの担当者に対し、引きこもり支援にかかる基礎知識や相談支援業務などについての研修の実施、支援者向け研修会の開催などにより、連携体制の構築を支援してまいります。今後の引きこもり地域支援センターの体制については、他の相談支援業務なども踏まえ、適切に対応していきます。
  1. 引きこもりの実態調査については、どんな内容で調査されるのか公表してください。調査内容について、本人及び家族からどんな支援を求めているのかがわかる調査内容にしてください。調査結果は、いつ頃の公表になるのか見込みを示してください。
【県回答】今年度実施する引きこもり等に関する状況調査では、民生委員約4000人にご協力いただき、プライバシーに配慮しつつ、可能な限り、引きこもり事例やニーズをていねいに把握していただくこととしております。調査内容、調査結果の具体的な公表時期については検討中ですが、県のホームページで公表する予定です。
  1. 不安定雇用や無職の40歳以下の方々が県内どこにいても一定水準以上の健康診断を受けられるよう、県として市町村の検診事業を広げる取り組みをしてください。
【県回答】市町村の検診事業を広げる取り組みについては、県では健康増進法に基づく、健康増進計画として「ヘルスプランぎふ21」を作成しております。その計画を踏まえて、県内の市町村が住民の健康状態に応じて、必要な検診を実施していただけるよう、40歳未満を対象とした検診を含む、各市町村の生活習慣病対策の取り組みを把握して、全市町村に情報提供を実施しています。今後も住民の健康状態を示すデータや、検診の実施状況などの情報を全市町村に提供して、適切な検診の実施を働きかけていきます。
  1. 就学援助金が就学前に支給可能になり、県内自治体での実施が広がっています。全市町村で実施されるよう働きかけてください。
【県回答】(教育委員会)就学前支給制度について。法制度については国の方で制度改正があり、入学前の給付が可能となったが、これを受けて市町村の中には現実に入学前の給付をやっているわけだが、県としてもこの制度の趣旨、必要性について周知してきて、取り組むようにお願いしてきたところ。この結果、入学前の支給を行う市町村は増加する予定となっている。さらに今後、すべてではないので、一つでも多くの市町村が、入学前の給付をされるように積極的に働きかけていきたい。
  1. 母子・父子・寡婦福祉資金の就学支度金が入学時に間に合わないので、支給時期を早めるようにしてください。市も県の制度なので、どうにもならないので、社会福祉協議会で一旦借りるか、知り合いにでも借りてくださいと言っています。
【県回答】県では昨年度、制度の運用を見直し、入学時に間に合うよう、就学支度金の貸し付け事業を早める取り扱いを実施しているところであります。具体的には、これまで合格通知後に貸し付け申請を受け付けていたものを、合格通知前の段階でも受け付けることとし、できる限り入学前に、貸し付けが間に合うように対応しているところであります。今後も、引き続き当該制度により、就学家庭の支援に務めてまいります。
  1. 子どもの貧困対策の検討にあたっては、子ども若者支援を行っている団体やひとり親世帯など当事者の声をしっかりと聴き、計画策定を行ってください。
【県回答】子どもの貧困対策については、多岐にわたりますが、学習支援教室や子ども食堂を運営している団体、ひとり親家庭を支援する団体などと、連携して取り組むことが重要であると考えております。計画の策定にあたっては、こうした団体のみなさんにも参加していただく連携会議などで意見をうかがい、昨年度実施しました子ども調査等の結果を踏まえ、計画としてまいりたいと考えております。
  1. 高齢者に対する補聴器への助成制度を創設してください。高齢者の認知症の約35%が予防可能であり、なかでも難聴が原因は9%であり、最大の危険因子とされていることから、認知症予防として、また高齢者の社会参加の支援として、補聴器購入に対する県の補助制度の創設を求めます。また、国が難聴を「医療」の対象とし、補聴器購入に対して医療保険が使えるように働きかけてください。
【県回答】高齢者に対する補聴器の助成制度の創設については、国において、昨年度から補聴器を用いた聴覚障害の補正による、認知機能低下予防の効果を検証するための研究がすすめられていますので、国の研究の成果・動向を踏まえて検討していきたいと思います。

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