2019年度岐阜県予算の見方と問題点⑦雇用と労働。中小企業、小規模事業者支援
重視されない中小企業対策
2018年に全国で休廃業・解散、倒産した企業の合計は約5万5千件で、日本の全企業の1.5％に当たります。中小企業は、雇用の7割を支え、日本経済を牽引する力となっています。が、政府の方針は大企業偏重の政策であり、その転換が強く求められます。県予算でも中小企業対策費は少なく、商工費は前年度より8.7％減少。国の新規の補助事業「持続化補助金」を使い、「小規模事業者の持続的発展のための販路開拓等の支援費」に4,000万円を計上しています。従業員5人以下の企業に上限50万円を補助するもので、国が3分の2を補助します。
外国人労働者受け入れに対応して
4月から改定入管法が施行されるため、「外国人技能検定受験者増に対応する施設整備費」(1億2,602万円)、「日本語教育環境の整備に向けた実態調査及び実施計画の策定」(600万円)等を計上しました。
