2019年度岐阜県予算の見方と問題点③豚コレラや災害など、不測の事態への備えと対策
財政調整基金を大幅に取り崩し県庁舎建設費用に
2015年度に323億円あった財政調整基金が2019年度末には60億円にまで激減します。県庁舎の建設費用に使われるのです。本来、災害など緊急の事態が起こった場合に備えて積み立てているこの基金が、趣旨を変えて使われるわけです。財政調整基金の大幅な取り崩しは認められません。
想定外(豚コレラ、災害等)の事態に備える予算に
岐阜県では、終息の見通しのつかない豚コレラの発生、昨年夏の西日本豪雨による被害など想定外の事態が起こりました。こうした事態は引き続き発生する可能性があります。その上、東南海地震や活断層地震もいつ起こるか分かりません。こうした豚コレラや自然災害等に加えて、消費税増税に関わる経済的な影響も懸念されます。こうした「想定外の常態化」に備えた予算づくりこそ県民にとっては大切です。
中川県議や民主団体の努力が実ったエアコン設置
「新日本婦人の会岐阜県本部」や「ゆきとどいた教育を進める実行委員会」が請願をし、中川県議が紹介議員となった「全ての県立学校にエアコンの設置を」という要求が予算化され、全ての普通教室や音楽室等に今夏までに設置されます(12億2,970万円)。 引き続いて体育館での設置へと拡大させ、東京都が創設したリース方式でのエアコン設置を補助する制度も実現させたいものです。
「被災者生活・住宅再建支援制度」の拡充
従来から追求してきた「被災者生活・住宅再建支援制度」の拡充が実現。これは県内に加えて、隣接県に支援法が適用された場合等にも助成対象とするとともに、支給対象となる被害区分や支給金額が国制度と同一となるよう制度を拡充したもの。2,000万円を計上しました。
ブロック塀対策の交付金が改善されました
大阪北部地震で女子児童が犠牲となった事故から、全国でブロック塀対策が広がっています。従来の国の補助制度ではいろいろ制約がありましたが、2018年度の第二次補正予算からは、従来の国の補助制度の制約が解消され、交付率も「国は地方負担の1／2」から「国1／3地方1／3民間1／3」へと改善されました。また、交付限度額も1メートルあたり8万円と高めに設定されました。
