2019年3月25日 9:13 am

カテゴリ： 議会質問

2019年度岐阜県予算の見方と問題点⑤高すぎる国民健康保険料(税)の引き下げを

国が措置した都道府県への毎年3,400億円の公費投入は新年度も行なわれ、「低所得者対策」費1,664億円等に配分予定。しかし、それと引き換えに市町村による一般会計からの公費繰り入れが減らされれば、住民負担の軽減にはなりません。日本共産党は「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」の政策を発表。その中で、1兆円の公費投入増によって高すぎる国民健康保険料(税)を「協会けんぽ」並みの保険料(税)に引き下げ、人頭税型の「均等割」「平等割」を廃止するという、国民健康保険制度の改革を提案しています。また、この政策による各市町村別の試算結果も公表しました。

岐阜市を例にとって示します。県予算は昨年より若干少ない120億6,120万円を特別会計に繰り出しました。乳幼児医療費助成費は前年度比6,100万円の減額です。

モデル世帯の負担と、協会けんぽとの比較(岐阜市)
年収400万円4人世帯			年収240万円単身者
国保料 (円)	均等割・平等割を除く	協会けんぽ 保険料	国保料 (円)	均等割・平等割を除く	協会けんぽ 保険料
444,577	272,377	198,200	208,533	136,773	118,920