2019年度岐阜県予算の見方と問題点②消費税と子どもたちの福祉、教育
大軍拡路線と消費税増税の政府予算
政府の新年度予算(案)の最大の特徴は、アメリカいいなりの兵器爆買いで軍事費が7年連続の増額で過去最高額となっている事です。これは今の世界の情勢に反するやり方です。政府は、一方で、国民のくらし関連の予算を削減・抑制し、社会保障費は、「自然増」の圧縮や、年金給付の削減、70～74歳の医療費負担の引き上げなど、7年間で4.3兆円も改悪されています。この政府の予算編成のやり方を地方議会でも問題として取り上げ、自治体と一緒になって国に意見を出すことが求められます。
10月に政府が実施しようとしている消費税10％への増税は、確実に地方経済に大きなダメージを与え、地方税も減額するでしょう。岐阜県も「当初予算の概要」の中で、「消費税増税に伴う県経済や県税収入の動向にも注視を要する」としています。その上、政府が消費税対策として考えているポイント還元制度等の「景気対策」は大きな矛盾をはらんでいます。消費税増税を行わないことが何よりの景気対策になります。
幼児教育・保育無償化について
政府は、従来の負担軽減策を10月から大幅に拡大し、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)の、利用料を無償化します。今回の「無償化」にかかる経費は、10月からの半年分で公費3,882億円、そのうち都道府県766億円と市町村1,584億円を合わせた地方負担額は2,350億円です。当初「無償化」は全額国費で実施するとされていたため、地方負担を求められることになった地方団体は猛反発して国1／2、都道府県と市町村がそれぞれ1／4とさせました。新年度県予算案は、私立幼稚園の1年分で12億3,400万円です。公立の保育所・幼稚園等については全額市町村負担です。2019年度の地方負担については、地方消費税の税収分がわずかとなるためその全額が国費負担となりました。問題点として、認可外施設は5年間の経過措置期間中は無償とするものの、その後は対象から外すという流れが出てきています。これを阻止するためには、「劣悪」とされる保育実態を改善させる措置を、国や地方自治体に求めていかなければなりません。また、「公立」の無償化は各市町村の全額負担という事であれば、公立の保育所や幼稚園は次第に民営化される危険性があります。これをくい止めるため全ての所での無償化を実現させる必要があります。
少人数学級や乳幼児医療費の助成拡大は見送られる
岐阜県の少人数学級は、小1、小2、小3、中1です。県民の多くがこの拡大を願っていますが、新年度も現状のままです。また、乳幼児医療費の無料化制度も岐阜県は長らく就学前までしか補助金を出していません。これも拡大が見送られました。統一地方選を機に一段と世論を高めましょう。
