2019年3月25日 9:22 am

カテゴリ： 議会質問

2019年度岐阜県予算の見方と問題点⑥政府の大輸入自由化路線から、県下の農業を守るために

安倍政権は際限のない農産物の輸入自由化を進めています。TPPや日欧EPA、アメリカとの事実上のFTA協定などがそれです。こうした事態の中で岐阜県は、「TPP・EPA等を追い風とした県産農畜水産物の輸出拡大」をキャッチフレーズに1億800万円の事業費を組み、飛騨牛や県産アユ、ブランド柿の輸出促進を図ろうとしています。

こうした自由化路線は、家族農業中心の県下の農業に深刻な影響を与えますが、この予算は正面からこうした問題に答えていません。政府の路線を容認したものとなっています。一方、国の進めるICT、AI 等の先端技術を活用した「スマート農業」の推進事業に2億8,320万円を計上しています。昨年末の国連総会で、小規模・家族農業の役割を後押しする枠組みとして、「食料主権」「種子の権利」などを定めた「農民の権利宣言」が121ヵ国の賛成多数で可決されました(日本は棄権)。

岐阜県議会は、昨年6月議会で「主要農産物の種子の安定供給・品質確保に関する意見書」を全会一致で採択。3月議会に超党派で「種子条例」を議員提案し、可決される予定です。県はこうした国連採択の「農民の権利宣言」の立場に立つべきです。