2022年1月4日 12:00 pm
カテゴリ： 活動報告
中川ゆう子日本共産党県議会ニュース 2022年1月 No.46(Web版)
ひるがのサービスエリアの東一帯に県内最大級1200頭の乳内生複合農場計画が持ち上がりました。
近くの農場は多くても150頭程度で、その規模は破格です。
生乳の不足や家族経営の農場が減っているため、住民の皆さんは酪農の意義は分かりつつも、飼育数の多さや住環境の大きな変化に戸惑い
と不安が広がりました。
地元住民の声により計画は一旦日紙ヒなりましたが、住民が理解し、歓迎できる方向性が必要です。
営業を続けられる岐阜県に
あいつぐ外出自粛で地域経済は疲弊
「業種を限定せずコロナ禍で減収した事業所を支接する仕組みを」と多くの県民のみなさんと要望し、議会でも取り上げる中で、岐阜県売上減少事業者支援金制度が実現しました。しかし、申請書類の複雑さや周知不足に加え対象になる条件が厳しく、減収していても救済されない問題が出ています。6月、9月議会で連続して取り上げ改善を求めました。
中川質問
感染または濃厚接触者と認定されたら県の要請で少なくとも2週間自宅待機を指示される。手業者は多額の損失を抱える場合もあり、自営や小規模事業者は事業の存廃に関わる事態になる。売上減少支援金の対象とし救済すべきでは。商工労働部長答弁
外出自粛は、確かに保健所からの要請があるものの、当然やるべき必要な措置。そのため休業等による売上の損失は融資制度や事業継続計画の策定支援が適切である。中川
県の売り上げ減少事業者支援金は緊急事態の期間等(※)しか対象になっていない。業種によって外出自粛の影響が出るタイミングは様々だ。制度が実態に合わないがゆえに減収事業者が申請できない事態がでている。制度の改善を。※対象月:2021年4～6月、8～10月商工労働部長
今後はニーズの高いアフターコロナに対応する新商品開発・生産設備の導入やデジタル技術を活用した業務効率化などを支援する補助金を増類するなど、支援の強化を図る。中川
売り上げ業者支援金の予算は10億円。申請状況は予算で見込んだ半分程度であると聞いている。使われずに残すことは非常に残念なことだ。財源を残すのではなく制度の改善ができないのか。商工労働部長
例えば申請様式の見直しとか簡素化とか、県の判断できるところはあるので、計画見直しを検討する。＜質問のまとめ＞
岐阜県の倒産件数は138件、休業・廃業は705件と初めて700件台になり(※1)廃業出現率は東京、神奈川、愛知に次いで全国4位(※2)と深刻な状況です。跡継ぎが見つからない中のあきらめ型廃業が増えていると指摘されており、県は重く受け止めるべきです。答弁ではアフターコロナを見据えた新展開への補助金に終始しました。事業者が減ってしまってはアフターコロナどころではありません。支援がいきわたらないケースを丁寧に拾い制度を改善していくことが必要です。※1 東京商工リサーチ ※2 帝国データバンク検査拡大を求める
検査拡大の要望に応え、県では検査能力を1日13000件以上に増やしました。しかし、感染者が減ると検査の数が減ってしまうため、感染を防ぐ体制がとれていません。中川質問
無症状での感染がありうる以上、自発的なＰＣＲ検査の促進は必要不可欠。自費では3万円の負担があり検査に蹟蹉する。だれもが検査を受けられるよう、検査の無償化、検査費の軽減制度創設を検討すべきでは。健康福祉部長答弁
積極的疫学調査や予防的検査に限り公費負担で、自主的検査への独自補助は考えていない。「ワクチン・検査パツケージ」の実施を見損え、全国知事会が検査の公費負担を国に要請していて、国の動向や抗原検査キットの使用状況などを注視し対応する。＜声の紹介＞
陽性者と接触し、感染を心配。保健所は「濃厚接触者にあたらない」と検査をしませんでした。自費3万円で検査をし、感染が判明。結果的に他の人たちへの感染拡大を防ぐことができました。生理の貧困 学校のトイレへの常設へ
女性のつながりサポートが始まりました。
経済的理由で生理用品が買えない「生理の貧困」問題がコロナ禍で顕在化している。行政や公的相談窓口はハードルが高く、情報も少ない。「誰一人取り残さない女性支援のあり方について」今後の取り組み方針は。
[子ども女性局長]
相談窓口に行くことをためらう方に配慮し、ネットによる申込みを受付ける。NPO法人による訪問相談で必要な支援を受けられる窓口につなぐ取り組みを行う。女性の気待ちに寄り添ったきめ細かな支援を行い、誰一人取り残さない女性支援に向け、取り組む。
[中川質問]
小中高の児童・生徒に対する生理用品の配布については、敷居の低い支援と子どもたちへの発信が必要。保健室ではなくトイレへの常設を検討できないか。
[教育長]
県立高校、特別支援学校で、児童生徒に返却を求めず、気兼ねなく生理用品を手にすることができるよう、検討する。市町村に対し、県での検討状況や先進的な事例を紹介しながら、各学校の状況に応じた対応ができるよう働きかけていく。
米の価格暴落を考える
日本のお米を食べ続けられるように。
[中川]
今の農家の現状についての認識を聞き、国の所得補償と余剰米の買い取りの実施をすべき。[知事]
「米の買取り価格である「概算金」が前年から2割程度減少」し「米農家には、大変に厳しい状況との認識」を示し「国に対し、米の政府貫い人れによる市場隔離などの対策を講じるよう要望」し「先月には、全国知事会においても、国に緊急提言を行った」。[中川]
お米を食べたくても食べられない人も。フードバンクの活動を参考に県産米を提供する仕組みを検討できないか。[農政部長]
事業者がフードバンクなどに提供する事例は承知している。一般的には寄付で成り立っているが、全県的なしくみとする場合は整理すべき課題がある。「まず、関係者のご意見を伺うということから始める」[この間、取り組んできたおもな活動]
中川ゆう子が日々の活動の中でいちばん大切にしているのは、地域を歩き、そこで住む人と話し、くらしに関わる様々な課題を議会に届けることです。どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。＜県で手厚い保育条件を＞
1,2歳の子どもたち6人を保育士1人で保育する国の基準では,子どもたちに丁寧に向き会った安全な保育はできません。保育現場の皆さんと一緒に、岐阜県へ要望し懇談しました。
＜素敵な散歩道も規制の対象？＞
プライバシー権や財産権を規制する土地利用規制法が適用される岐阜市長森・日野地域を市議団と現地調査。自衛隊基地があるという理由で散策も監視対象になるのはやはりおかしい。
＜臨時医療施設が実現しました＞
第5 波では自宅療養が一時、県内で900人を超えました。「臨時の医療施設を作り自宅療養を防ぐべき」という緊急要望（前号に掲載）を受け、メモリアルセンターと木沢記念病院旧病棟に臨時医療施設が開設されました。＜「太陽光発電」は住民主導で＞
山の急斜面一帯に太陽光発電パネルが設置されたことが原因で、近隣住宅に豪雨の土砂が流人しました。恵那市議団ともに岐阜県へ太陽光パネルにかかる設置規制や条例制定を強く要望。自然エネルギーは住民主導で安全に進めるべきです。
＜コロナ禍の中で営業を守ろう＞
会場と県内各地とをオンラインで結んだハイブリツト型の岐商運総会でご挨拶。地域の事業者同士でつながりを広げつつ、県や国へ働きかけ。減収事業者への支援や国保料減免など実現させています。これからも力を合わせたい。
＜介護予算のカットではなく充実を＞
介護事業を行うみどり福祉会が、岐阜県へ介護施策充実を要望。この夏、高齢者施設の居住費や食費補助が大幅縮小され、所得の低い高齢者の介護継続が危機的に。県独自の支援制度創設を12月議会で取り上げました。
＜議会報告会を続けています＞
緊急重態宣言による中止やオンライン化もありますが、対面だからこそ分かることも。原油高騰で灯油やガソリン代が上がり困っているという声をもヒに調査。議会で取り上げ、知事が取り組みを検討するという答弁につながりました。
＜街頭からも議会報告しています＞
「県政が見えない」「遠い」という声はとても多いと実感しています。県政が少しでも身近に感じられ、一緒に変えていけるよう、街頭からの議会報告を続けています。見かけたら気軽に声をおかけくださいね。＜輪中の農業を守る姿勢を＞
自費のポンプで水田へ水をあげているという苦労や、多額の資金があるのに賦課金が引き上げられ困るという高須輪中の皆さん。松岡海津市議と県へ改善を要望。土地改良区の問題も複雑化し、解決には至らず。大きな課題です。
