中川ゆう子日本共産党県議会ニュース 2022年1月 No.46(Web版)

ひるがのサービスエリアの東一帯に県内最大級1200頭の乳内生複合農場計画が持ち上がりました。
近くの農場は多くても150頭程度で、その規模は破格です。

生乳の不足や家族経営の農場が減っているため、住民の皆さんは酪農の意義は分かりつつも、飼育数の多さや住環境の大きな変化に戸惑い
と不安が広がりました。
地元住民の声により計画は一旦日紙ヒなりましたが、住民が理解し、歓迎できる方向性が必要です。

営業を続けられる岐阜県に

あいつぐ外出自粛で地域経済は疲弊

「業種を限定せずコロナ禍で減収した事業所を支接する仕組みを」と多くの県民のみなさんと要望し、議会でも取り上げる中で、岐阜県売上減少事業者支援金制度が実現しました。しかし、申請書類の複雑さや周知不足に加え対象になる条件が厳しく、減収していても救済されない問題が出ています。6月、9月議会で連続して取り上げ改善を求めました。

中川質問

感染または濃厚接触者と認定されたら県の要請で少なくとも2週間自宅待機を指示される。手業者は多額の損失を抱える場合もあり、自営や小規模事業者は事業の存廃に関わる事態になる。売上減少支援金の対象とし救済すべきでは。

商工労働部長答弁

外出自粛は、確かに保健所からの要請があるものの、当然やるべき必要な措置。そのため休業等による売上の損失は融資制度や事業継続計画の策定支援が適切である。

中川

県の売り上げ減少事業者支援金は緊急事態の期間等(※)しか対象になっていない。業種によって外出自粛の影響が出るタイミングは様々だ。制度が実態に合わないがゆえに減収事業者が申請できない事態がでている。制度の改善を。※対象月:2021年4～6月、8～10月

商工労働部長

今後はニーズの高いアフターコロナに対応する新商品開発・生産設備の導入やデジタル技術を活用した業務効率化などを支援する補助金を増類するなど、支援の強化を図る。

中川

売り上げ業者支援金の予算は10億円。申請状況は予算で見込んだ半分程度であると聞いている。使われずに残すことは非常に残念なことだ。財源を残すのではなく制度の改善ができないのか。

商工労働部長

例えば申請様式の見直しとか簡素化とか、県の判断できるところはあるので、計画見直しを検討する。

＜質問のまとめ＞

岐阜県の倒産件数は138件、休業・廃業は705件と初めて700件台になり(※1)廃業出現率は東京、神奈川、愛知に次いで全国4位(※2)と深刻な状況です。跡継ぎが見つからない中のあきらめ型廃業が増えていると指摘されており、県は重く受け止めるべきです。答弁ではアフターコロナを見据えた新展開への補助金に終始しました。事業者が減ってしまってはアフターコロナどころではありません。支援がいきわたらないケースを丁寧に拾い制度を改善していくことが必要です。※1 東京商工リサーチ ※2 帝国データバンク