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2022年3月15日 12:00 pm

カテゴリ：活動報告

中川ゆう子日本共産党県議会ニュース 2022/3月号 Vol.48 Web版

中川ゆう子県議会ニュースvol.48 2022/3月号を発行いたしました。

web版を掲載します。

30年余にわたって県民、教職員の皆さんが教育条件の充実を求める署名に取り組んできました。少人数学級の拡大、高校授業料の無料化、特別支援教育の充実、大学生への奨学金など教育条件を前進させる力に。中川ゆう子が紹介議員になり、2万5千余の署名とともに県議会へ請願を提出しました。この県議会(2021年l2月)で教育条件を改善する意見書を全会一致で採択。

補正予算に盛り込まれました　(1月3１日専決)

○売上減少事業者への支援 (30億円)

岐阜県オミクロン株対策特別支援金(1月31日現在)

1月、2月のいずれかの売上が、15%以上減少した事業者
時短要請の対象事業者以外
中小事業者には20万円、個人事業者には10万円を一律支給

コロナ禍での県民への支援について

Q1　2020年、県内の倒産件数は、138件。休廃業・解散の企業はその5倍の705件と、初めて700件台に。(東京商エリサーチ調査)売り上げが減った事業者が7割に上り、特に宿泊業や飲食業の4割で売り上げはコロナ前の半減以下。消費税の引き下げが最も効果的では。

A1 消費税は、広く薄く課税する税で、引下げで得られる効果も分散する。消費税の引下げ効果は高所得者にも当然及び、高額消費に対しより多くの、より多額の減税効果が及ぶ。消費者が最終的に負担をするという税で、事業者には値下げの直接的な恩恵はない。

Q2 消費税は他の税金のように利益に応じたものではなく、赤字であっても納めるものであり、さらなる追い打ちをかけるものになっている。所得が1000万円以上の方と、400万円以下の方では、負担割合が倍近くになっており、逆進性がある。売り上げ減少事業者支援金の拡充、常設に。

A2 収入に占める課税負担の割合で、明らかに差があり、よく理解している。直接。歳出面で対応すべきではないか。

○小学校や保育所等における予防的検査の実施(16億円)

高齢者施設、小学校や保育所等の従事者
2022年2月～3月のおおむね月2回

社会的検査の拡充を求めた、新日本婦人の会や県民の皆さんの請願を採択すべきと主張。

デル夕株のまん延以降、子どもの新規陽性者が7月半ばから4週間で6倍、休園の保育所等は、9月16日で66園、7月初めの約4倍と急増し注意が必要。12オ未満はワクチン未接種で、学校や保育所などでは十分に距離がとれないなど、ウイルスの特性に合ねせ新たな対策をと質問をし、請願の紹介議員になりました。

その他の補正予算

宿泊療養施設の拡大約8億円

新型コロナウイルス感染症患者で、無症状者や軽症者が療養する宿泊療養施設を追加確保

ワプチンの大規模接種会場の拡大約4300万円

コロナの感染拡大を防ぐため、新たに飛騨圏域に大規模接種会場を設置

高齢者の尊厳とゆたかな介護を求めて

県内特別養護老人ホ一ムにおいて介護放棄があったとして、4名(その後、死去)のご遺族が2020年9月、施設責任者に対し損害賠償をもとめる訴訟を起こしました。その後、県警が施設責任者を保護責任者遺棄容疑で書類送検。県には約5年前から施設職員や関係者が施設の虐待や不適切な実態を何度も通報し、相談していたが、改善されませんでした。事態の監督責任のある行政にはどんな役割を果すべきか質問しました。

Q1 県は「対応マニュア」を作成し、虐待(疑いを含む)への適切な対応を定めています。実際に、高齢者の尊厳を守り相談者の思いに沿い役割を果たしているか検証を。

A1 高齢福祉課と県事務所とで定期的な担当者会議を開催するなど緊密な連携を図り、抜打ち検査などの実施について迅速な判断が図れる体制を構築しております。

Q2 国補助事業を使っての取り組みはされていない。国の虐待防止補助金を活用するなど岐阜県の取り組みを強化すべき。

A2 市町村に取組みを促すためにも「虐待対応実務者会議」、「虐待の再発防止・未然防止の検討会議の開催」などに目の補助の活用の検討など、対策を強化していく。

Q3 取組みを強化するのなら、これまでの対応や体制について県民に透明性のある検証をして頂きたい。

A3 今後、国の補助メニュ一の活用を検討するなど、高齢者虐待防止に向けた対策を強化してまいります。

＜ポイント＞

入居している高齢者の方は声を上げにくい立場です。条例改正によって、虐待防止を施設に義務付けられましたが、そのための体制強化は、すべて施設の持ち出しになります。施設と職員の良心ややる気だけに依拠することは正しくありません。高齢者の尊厳を守るためには、これまでの検証と強化は非常に重要です。

介護の補足給付縮小に県で対策を

Q この8月から、特養など介護保険施設に人所する低所得者の食費や居住費の補助、補足給付の収入、資産要件が厳しくなり、対象が縮小された。

急な負担増に施設側も家族も大変な混乱と絶望が起こっている。低収入の方ほど、負担増となり(最大で6.9万円)補足給付を受けられても、年金などが年間120万円を超えると食費は1日650円から1360円に跳ね上がる。

2021年3月時点で厚生労働省は補足給付の見直し対象者が全国で約27万人にのぼり、額も約l00億円規模としている。

全員が低所得者だということを考えると、県内での影響や実態を調査し把握する必要がある。県として独自に財政支援による救済を行うべきではないか。

入居所者の中で補足絵付対象者1789人について (全日本民主医療機関連合会2021年12年l4日)

Ａ市町村からの聞き取りなどにより、具体的な影響や実態について把握を行い、十分に検証したうえで、国への要望を検討していく。県の財政支援は、全国一律の介護保険の制度であり、想定しておりません。

年金が日約5万7千円。資産要件で対象外となり1力月の利用料が8万4千円余からl5万円に。毎月、年金と預貯金で支払いをしていた。毎月の預貯金から9万6千円の捻出が必要。(2021年,全日本民医連調査)

[施設の取り組み]

介護施設では利用料の払えない人たちのために独自に減免を行っています。厳しい運営のなか必死に支援しています。公的補助を削り、民間まかせにしているのが問題です。

[ポイント]

もともとこの補足給付は介護サービスに含まれていた介護施設での食費と居住費が自費負担になった際の低所得者対策であり、要件を厳しくすることは実質、利用料の引き上げです。今後、施設にも入れず、ショートステイも利用できない人が、いっそう増える危険性があり、家族の介護負担の増大にもなります。沖縄県では独自に実態調査を実施しています。岐阜県でも実態調査を行い、救済策を早急に検討すべきです。