2021年4月30日 11:00 am

カテゴリ： 予算分析

相も変わらぬイベント行政＝その見直しが必要

コロナ禍にもかかわらず2021年度も相も変らぬイベント行政です。

・「東京オリンピック・パラリンピック」の聖火リレーや関連行事                         5，594万円

・東京2020大会参加国の事前キャンプ受け入れ、ホストタウン交流事業の展開  2億4446万円

・「ねんりんピック岐阜2021」の開催 　　　　　　　　　　　　　                     12億6316万円

・「エンジン01in岐阜」の開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　3400万円

・「第39回国民文化祭」の開催準備　　　　　　　　　　　　　　　　　             1400万円

などのイベントが計画されており、県民、県職員の声を広く聞き再検討すべきです。

コロナ禍でも緩みなく取り組む 「清流の国ぎふ」づくり

～目立つ大型公共事業～

県 は、コロナ対策を最重点課題に全力をあげると共に、「清流の国ぎふ」づくりを緩みなく取り組むとしています。が、その予算の大半が大型公共事業に向けられています。①は総工事費650億円で2021年度に工事費が集中します。②は最重点プロジェクトの一つとして早期全線開通に取り組んでいます。③の内訳は新丸山ダム建股掌業費7億5869万円と、内ケ谷ダム建設事業費37億円です。

・① 「新県庁舎の建設」                                                             309億   87万円

・② 「東海環状自動車道西回り区間の整備促進費」             87億5300万円

・③ 「ダム建設専業の推進費」                                                  44億5869万円

・④ 「戦国武将観光の推進」                                                          3億4756万円

・⑤ 「リニア中共新幹線を活用した地域づくりの推進」          2億8915万円

上記の①～③事業の財源は県債が中心です。事業費のうちに占める県債の割合①74%、②92.96%、③49.16%です。こうした大型公共事業を続ける限り県債は増え続けます。これとは別に、政府の国土強靱化政策による「防災・減災・県土強靱化に向けたインフラなどの整備費」として342億2088万円が組まれています。

県債残高は過去最高額一県民一人当たり84万円の借金

県債は県財政の15.4%を占めますが、2021年度の発行額は対前年度比で18.4%増です。増額の原因は臨時財政対策債が6.7%増となったためです。これで2021年度末の県債残高は1兆7162億円と過去最高額が見込まれます。県民一人当たりの借金は84万4383円で、1年間で4万346円も増えたことになります。

一方、公債費は昨年度985億円と下がりましたが、今年度は1011億円と再び増加し今後も増え続けます。自治体の財政実態をより正確に把握するための財政指標である実質公債費率は、202i年度に5.8％と良好さを見せていますが、相次ぐ大型公共事業で県債を増加させるため実質公債費率も上昇を続けて2030年度には9. 3%まで上がり県財政が再び悪化するものと思われます。

県政の思い切った転換が必要

この度の県知事選で示された県民の要求は、コロナ対策の徹底であり社会保障の充実です。こうした県民の要求に背を向け、東海環状自動車道の建設や650億円以上もする県庁舎建設など大型公共事業中心の県政を進めてきました。

その結果、県財政が再び悪化しようとしています。この際、県政の中心を 「県民の生命と暮らしを守る」施策 (※)へ思い切って転換させる必要があります。コロナ禍は県政の進むべき道を一層明確にしました。(※)(例)中小・小規模事業者の育成、社会資本の計画的な改修、少人数学級、国保科(税)の値下げ、子どもの医療費無料化の年齢拡大など。

県民・県職員・市町村に財源不足の負担を再び転嫁してはならない

2021年度予算について県は、「重要課題にしっかりと財源を振り向けた未来志向・課題解決型の予算としながらも、歳出の聖域なき見直しや財源確保策を講じ、100億円を超える財政調整基金を確保するなど、財政の健全性に十分配慮した予算としている」と述べでいます。

財源不足を県民・県職員・市町村に負担を再び転嫁させるやり方は拒否しなければなりません。