6億8300万円の追加についてです。
これは、掘削途中でダムを支える岩盤が劣化し亀裂が入っていることが判明したことによる追加工事の費用です。
これにより、総事業費は当初420億円だったものが580億円にまで増加し、完成のもの分先送りになるとのことでした。事業検証当初、費用対効果の分析において、投資的効果率は、いわゆる総事業費分のメリットは1.1。1を割り込むと公共事業として成り立たないというぎりぎりのものでした。

完成が先送りになった分、その間は洪水対策効果は得られないこと、さらに、ここまで事業費が増加するということですので、本来は再度の検証が必要です。

毎年のようにゲリラ的な集中豪雨が頻発する中、治水対策は待ったなしであり、想定外の局地的な豪雨に対応する策が求められています。ダムは一定限度の規模の洪水にのみしか対応できないという弱点が昨年の西日本豪雨災害で明らかになりました。

特に内ヶ谷ダムは集水面積が狭く、長良川流域は1985m²、亀尾島川流域は120m²の面積から水が流れ込みますが、内ヶ谷ダムはそのうち40m²の面積からの水を受け止めます。長良川流域の2％、亀尾島川流域の33％にあたります。それ以外のところで集中豪雨が起きたら洪水対策効果は得られず、力を入れるべき河川改修や堤防のかさ上げはまだ不十分な状態です。

限られた財源の中、想定外でも対応できる治水対策として再度検証を行い、遊水池や堤防のかさ上げに力を入れるべき時に来ていることを申し上げます。

入札不調であった衛生設備工事について、16億円で工事契約するというものです。
県庁舎建設計画の規模には以前から問題提起をしています。
特に人口減少社会に本格的に突入した今、現庁舎の1.6倍もの規模はふさわしくありません。県の厳しい財政状況の中、投入される県費は総額664億円になることが明らかになっていますが、一方で県民の暮らしは格差と貧困が広がり続けています。県民の福祉・教育に必要な機能に絞るべきだと再度申し上げます。

公有地化そのものが、取り付け道路を建設するという旧徳山村村民との協定に反したものであり賛成できません。

平成8年(1996年)、法制審議会で「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申しており、そこで選択的夫婦別性の導入が提言されています。それから23年が経過し、委員長報告にあったように世論調査で肯定的な意見が増加しており、国民の意識も大きく変化しています。

さらにそれだけでなく、夫婦が一律に同じ姓を名乗らなければならないということで、本人の同一性が確認できないことが、現実的な不利益や混乱が出ていることも直視しないといけない問題です。職業上は旧姓を使用しても法律的な裏付けがないため、給与支払いは本名であったり、また会社経営の場合の株式保持などはどうするのか、法的解釈が非常に難しく、職業生活上の不利益が現実的に起きています。

政府が進める旧姓併記は、海外ではまず例がなく、さらなるトラブルの原因になりかねません。現在、日本では女性が性を変えるのが圧倒的多数であり、国連機関から3度も法改正の勧告が出されていることも日本政府は受け止めるべきです。これらを踏まえ、本請願は一律に夫婦が同じ姓を名乗るのではなく、選択制の導入を願うものであり、女性の活躍推進を進める中で、こうした職業上の不利益を取り除いていくことが重要です。
本請願は、採択すべきです。