中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

中川ゆう子の9月議会討論

2018年10月13日 1:22 pm
カテゴリ: 活動報告

中川ゆう子の討論

議第102号 岐阜県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

国の基準改正に伴う介護サービスを提供する養護老人ホームの職員の配置基準などに係る条例改正ですが、サテライト型養護老人ホームの職員配置基準が常勤職員でなく非常勤職員でも可能になるなどの基準緩和です。養護老人ホームを増やすことができるなど利点もありますが、介護サービスの質の低下につながりかねないため反対です。

議第105号 岐阜県建築基準条例の一部を改正する条例について

2016年の新潟糸魚川での大規模災害や2017年埼玉県アスクル倉庫の大火災を受け、改めて建築物や密集地での安全性確保が課題となっています。一方、増加する空き家の転用促進などを目的に、建築基準法の改正が行われ、それにともなって県条例の改正を行う、とのことです。
しかし、この改正は、診療所、ホテルなどの宿泊施設、飲食店、遊技場などに特別に求めていた耐火構造を、不要とするものとなっています。もともとこれらの施設で、通常の防火基準以上の特例を定めていたのは、不特定多数の人が利用する施設では「非難が完了するまで建物の延焼・倒壊を防ぐ」(国会の答弁)ためでした。
火災による倒壊防止、避難や安全対策、市街地における延焼防止という、人の命にかかわる問題に対し、空き家の転用を促進するためといえ、安全規制の緩和はすべきでないと考えます。

議第113号 徳山ダムの山林取得

ダムで道が水没しても山林取得者がひきつづき自分の土地に入ることを保証する「公共保証協定」は本来守られるべきであり、山林公有地化事業そのものに反対です。

議第118号、議第119号 関ケ原古戦場ビジターセンターの建築工事と展示物制作の請負契約について

これはビジターセンターの建築工事と展示物作成の請負契約ですが、整備事業費全体で約48億1800万円。商業棟が約6憶円とのことですので、あわせて52憶円です。
関ケ原古戦場の魅力は、大きな箱モノではなく本物の史跡こそ威力があるもので、イメージを壊しかねません。観光施策の狙いは、周辺の貴重な史跡を実際に見て、関ケ原町内や周辺を実際に歩いて回ってもらうことであり、買い物・食事・展示・観光を一カ所の大きな建物内で完結してしまうやり方では、地域への経済効果も魅力発信も限定的になってしまいます。
もともと商業機能も含め全体で20億円規模であった計画が、なぜここまで大規模化が必要なのか、今後の維持管理費も考えると将来の負担は計り知れず、計画の見直しをすべきです。
主役は本物の史跡であるべきということも申し上げます。
加えて、これらの議案は一般質問の通告締め切り後の10月3日に追加上程され、入札や契約を巡り様々な疑問が出てきても本会議での一般質問は残念ながらできませんでした。議案提出後1週間余りで議決では、議会において十分な審査をする機会が保証されているとは言えません。
追加上程はオリンピックに間に合わせるためとの説明ですが、本来今年度オープンする計画だったのを見直しする決断は県自身が行ったわけであり、多額の県費を使う一大プロジェクトにもかかわらず、ここまで丁寧さを欠く進め方で本当に大丈夫なのか、大きな疑問があります。12月議会に改めて提出するなどの方法もあったはずであり、議会の役割を軽視するような、慎重さ・丁寧さを欠く進め方には大変大きな不信感があることを申し添えます。

請願第46号 県立学校全ての教室と体育館の空調(冷房)設備を急ぎ実現するよう求める請願

この夏は気象庁も「災害」と指摘するほどの猛暑であり、学校における熱中症の頻発で子供や生徒の命が脅かされる事態となっています。
不採択の理由として、財源の問題が指摘されましたが、以前、文科省が作っていた公立学校への空調設備への補助制度は、いわゆる三位一体改革の時に県へ税源移譲された際に無くなったという経緯があるようです。県民にとっては県が税源移譲を受けながら公立高校のエアコン設置に責任を負わず保護者がエアコン設置や年間の光熱費まで負担しているという実態が続いております。神奈川県や群馬県では、これまで保護者負担だった維持費を県負担に切り替えています。教育委員会によると岐阜県では年間2000万円から3000万円を保護者が負担しているとのことですが、早急に解消すべきと考えます。
体育館へのエアコン設置についても、頻発する自然災害に備え、検討すべきと考えます。指定避難所になっている体育館には総務省の有利な「緊急防災・減災事業債」が使えるようですが、2020年度までの緊急制度であるため、本請願にあるように早急な検討をすべき時と考えます。
これらの請願は、学校を安全な場に、という県民の切実な願いであり、県議会での採択が県教育委員会への大きな後押しになると思います。委員長報告では不採択でしたが、採択を主張します。

Pocket

↑ページトップへ行く