県の予算のテーマ「『清流の国ぎふ』づくり　深化と挑戦」

3本の柱

1、「人づくり」と「生産性向上」

2、2020東京オリ・パラを見据えた「岐阜ブランド」づくりと内外交流戦略

3、安全・安心・健康づくり

センター乱立の効果は？

様々な産業分野で人手が足りない中、人材の育成・確保のための新設を新設・拡充する予算が盛り込まれています。

・中小企業総合人材確保センター(1億3,610万円)

・建設ICT人材育成センター(4,965万円)

・保育士・保育所支援センター(2,714万円)

・岐阜県障がい者総合就労支援センター(5,656万円)

・岐阜県福祉人材総合支援センター(8,189万円)

人材確保のための施策は必要ですが、こうした「センター」を乱立させることに心配の声もあります。人手不足対策の効果はあったのか、事業の必要性を考えながら見守る必要があります。

まだ続くイベント行政

東京オリンピック・パラリンピックを見据えた『岐阜ブランドづくり』内外交流戦略は、県職員が営業マンとして県産品の販路拡大や県産材の利用促進をはかるとしています。また、アジアジュニア陸上競技選手権大会、日本スポーツマスターズ2019岐阜大会の開催準備などが予算に上がっています。うしたイベント中心の行政による県民の生活への影響や、県職員の労働強化につながらないか検討が必要です。

観光産業とハコモノ中心の施策

予算が6億1,444万円ついた「関ケ原ビジターセンター(仮称)」。総事業費は52億円と計画されており、今後も多額の予算が使われます。

「かかみがはら航空宇宙博物館」は2017年に21億5,000万円かけてリニューアル。運営管理費1億8,756万円をつけて今年度からオープンします。航空機産業の歴史や人類の宇宙への挑戦をテーマにしている一方、第二次世界大戦で使われた戦闘機「飛燕」や「零戦」が展示され、施設の在り方そのものにも大きな問題があります。