中川ゆう子岐阜県議

TOP > 活動報告 > 中川ゆう子県議会ニュースVOL68（2024年9月号）Web版

2024年9月12日 2:07 am

カテゴリ：活動報告

リニア中央新幹線のトンネル工事が原因で瑞浪市大湫地内の井戸やため池で水枯れが発生し、犬塚市議や住民と現場の調査をしました。地下水で生活していた住民からは「元に戻してほしい」と悲痛な訴えがあります。こうした声を議会で取り上げました。（中面で特集）

特集　リニア工事で水枯れが発生

Q　中川

共同水源など１４カ所で水位低下、枯渇を確認。３月に区の総会でJR東海に対し工事中止を申し入れたが、工事が止められたのは、県と市が申し入れた５月中旬。JRの対応は適切だったのか。

A　知事

一連の報告の遅れについて、JRに対して誠に遺憾である旨を伝えた。専門家からも厳しく指摘されている。対応の遅れにもつながった。

Q 中川

昨日の議会で「住民の声に耳を傾けていく」と答弁された。住民の声は「元に戻して欲しい」ということだ。県の姿勢は。

A　知事

県環境影響評価審査会地盤委員会において、６つの論点が示されており、JRからの十分な説明と専門家による審議が尽くされることが重要。現時点では、被害拡大防止措置、応急措置としての新たな井戸の掘削、この２点を集中的に議論している。住民の皆さんの意見も踏まえ、議論を煮詰めていきたい。

Q　中川

工事再開の条件として、最低限、地下水を元に戻す、元の環境に戻すことをゴールに定めるべきと思うがどう考えているか。

A　知事

審査会の審議が大変重要である。審議の中で議論されるべきである。

主張

知事の答弁にあるようにJR の対応は応急措置に終始しています。岐阜県は、地元の皆さんの「環境を元に戻して欲しい」という声をしっかりJR に求めていくべきです。リニア中央新幹線は時速５００キロのため、ほぼ直進のルートになり、生活環境や地盤をしっかり考慮することができません。こうした環境破壊は今後も起こると指摘されています。また、８割が地下トンネルです。長野県境には活断層があり、更に三重県では南海トラフの震源地の地下を突き進みます。安全面から見て大丈夫なのでしょうか。計画そのものを検証すべきです。

奨学金返還支援制度ができました

岐阜県では、若者が県内産業を支える人材として定着するため、県内企業と連携した取り組みを進めています。
「ぎふ若者定着奨学金返還支援制度」では、登録企業に雇用された場合、企業と県で奨学金の返還を一部支援します。チラシはこちら。pdf_jobhunting

国保料（税）、９割の自治体で値上げの可能性

Q　中川

２０２４年度から新しい国保運営方針になる。県は標準保険料率を発表したが、市町村の保険料をどう見ているのか。

A　国保課長

医療費は若干下がっているが、被保険者数がかなり減少しているので、１人当たりの医療費は上昇している。そのため保険料率も数％上昇する。

Q　中川

県の標準保険料率で計算すると、９割の自治体で引上げされる。県として実態を把握して、国に対して財政支援を求めていくとともに、県としても支援策を考えるべき。

A　国保課長

一般会計からの繰入れもあるが、赤字補槇のための繰入れ等はなるべくするなという国の方針がある。ルールに沿った財政運営を指導していく。

主張

２０２４年度からの新しい国保運営方針で、保険料率統一化の方針が示され、ほとんどの自治体で保険料の引き上げの可能性が出てきました。市町村では独自に基金を活用し抑制していますが限界があります。現在でも協会けんぽの２倍近い保険料です。保険料を下げるためには、保険料率の統一化を見直し、国庫負担の引き上げ、県の一般会計からの法定外繰入れ、子どもの均等割廃止をすべきです。