2025年6月11日 6:55 am
カテゴリ： 活動報告
リニアトンネル工事 現地調査実施
地下水位低下と地盤沈下進む
リニア中央新幹線トンネル工事による地下水位低下が明らかになり、１年が経ちました。改めて現場である瑞浪市大湫町で本村衆院議員、犬塚市議らと現地調査を行ったところ、JR 東海が県環境影響評価審査会に出している資料より被害が広範囲に広がっている可能性があることが分かりました。詳細は中面に。（右から、本村衆院議員、中川ゆう子）
特集 江崎新知事の県政方針
「めざすべき１０の目標」に福祉・医療要素を
Q中川
県民の生活の実情を表すものの一つに県政世論調査がある。昨年に比べ「暮らしが苦しくなった」と回答した方が５割を超えている。また、県民が「不安を感じていることは、１位が健康、体力、２位が収入、貯蓄、３位が介護と回答。江崎知事は「安心とワクワク」というタイトルで、１０の目標の実現を目指すとされた（PDF版参照）。１０の目標に健康や福祉の要素が少ないと感じる。知事は、県政世論調査から見える県民生活の実情をどのように受けとめているか。A知事
私は、令和３年以来、県内各地に赴き、県民の皆様の思いやご意見を広く伺ってきた。その中には、健康や将来の生活費に対する不安もたくさん聞いてきた。そうした声も踏まえて、今回「目指すべき１０の目標」をまとめた。高齢者の健康づくり、働く環境づくり支援を組み込んだ。Q中川
健康づくり、働きがいなど仰ったが、もう一方で、実際に病と闘っている方、病気とともに歩んでおられる方、そういう方にこそ支援をするのが行政の役割、福祉、医療の出番ではないかと思う。A知事
これはまさに国を挙げた大きなテーマだ。県としてやれることは、（国）の制度が生き残れるためにも、より健康である時間を長くする、そちらの方に力を入れると答弁した。いろんな困難がある場合については、国の方に制度の手厚さを求めていく。主張
「目指すべき１０の目標」はぜひ進めていきたい目標ですが、地方自治体の一番の役割は福祉の増進です（地方自治法１条２）。政策目標の０番目に「福祉と医療」を掲げるべきです。議会で紹介した県政世論調査は、古田県政２０年で足りていなかったものの表れと捉えるべきです。「安心とワクワク」（江崎新県政）の中の「安心」は、不安を取り除いてこそ成り立ちます。主な議案の賛否
VOL74主な議案の賛否リニアトンネル工事 事業の再検証を。
地下水位低下や地盤沈下への対応について
Q中川
地下水の水位低下が起きてから約１年となるが、先の見通しが持てていない。地盤沈下も続いており、災害リスクの検討、森林環境の長期的なモニタリングが必要では。※地盤沈下測定値はPDF版参照、詳細は岐阜県環境影響審査会地盤委員会ホームページ資料参照
A知事
大湫町での地下水位の低下や、地盤沈下という事態が発生したことは非常に残念に思っている。県では、環境影響評価審査会地盤委員会で、自然環境への影響を含めた「影響範囲の把握」について議論しており、災害リスクや長期的な森林環境のモニタリングについても検討対象になるものと考えている。Q中川
災害リスクの検討には、防災の専門家が必要ではないか。A知事
ご指摘のとおり、専門家の参加も含めて検討していく。Q中川
知事は、選挙中、地下水位低下に関し、地元に寄り添った対応によって住民の納得感を醸成することが必要と述べてこられたが、住民の皆さんが当初から求めていることは、環境を戻すことだ。今後、県はどう対応されるのか。A知事
不測の事態が生じる可能性はゼロにはできない。大切なのは、地元住民の方々への影響を軽減するため、如何に迅速に必要な対応を行うかということだ。事業の再検証について
Q中川
リニアについて、技術そのものを否定するわけではないが、電力効率が悪いこと、地震大国の日本における災害やトラブル発生時の対応、事業の採算性など、様々な点で課題がある。工事によって起こっている諸問題を踏まえ、国における再検証を求めていくべきはないか。A知事
リニア中央新幹線というのは日本経済を支える国家プロジェクトであるとともに、岐阜県にとっても、経済の活性化をはじめ、人口減少対策、防災など、地域の発展のために極めて大きな可能性をもたらすものだ。今後、県として言うべきことをしっかり伝える。現在のところ、国に対して、リニア事業そのものの再検証を求めることは考えていない。主張
JR東海の対応と決断の遅さは県環境影響評価審査会でも指摘されています。知事は「英知を結集して取り組んでいただきたい」と答弁されましたが、決断を先送りし代替案について「妙案はない」とするJR東海に対し、少なくとも決断の先送りはすべきでないと表明すべき時だと思います。県は明確な目標とスケジュール感を持って臨むべきです。２０２４年１２月議会で古田知事（当時）は、「事業そのものの検証作業は、本来、事業認可している国の仕事」と答弁されました。水枯れと地盤沈下に対し、有効な対応策はいまだ出ていません。この問題はどこの工事区間でも起こり得ます。どのような公共事業でも、途中で深刻な問題が起きたら検証を重ねるのは当然です。この事業をこのまま進めてしまって良いのか？JR東海の姿勢は適切だったか？一度立ち止まって検証すべきです。
この間取り組んできたおもな活動
駅頭で議会報告
給与アップに関する議会質問を報告。岩手県などが独自に実施している支援制度を取り上げました。給与を引き上げるために小規模事業者への直接支援を引き続き求めていきます。消費税廃止で地域経済を守る
消費税のインボイス導入で実質の増税に。県議会へ出していただいた請願についてお話しました。岐阜県は中小・小規模事業者が9割であり深刻な影響になります。県政を学ぶ会
江崎新知事になり、初の県議会後、早速皆さんと県政を学び合いました。参加者は過去最多。県政をおおもとから変えるための政策提案について熱い議論ができました。選択的夫婦別姓導入を
選択的夫婦別姓制度の導入を求め新日本婦人の会岐阜支部の皆さんが来庁。政府が進める通称使用は世界でトラブルが起きており、人権の問題でもあります。導入に向け力を合わせたいです。教育現場の声を聴く
岐阜県教職員組合で、教員の未配置や免許外教科担任の問題、異年齢集団教育について懇談。多様な子どもたちの学びや成長が保障される教育環境づくりについて意見交換しました。マイナ保険証問題を学ぶ
県内の開業医、勤務医の皆さんが加盟する保険医協会の総会に参加しました。トラブルが多いマイナ保険証への一本化ではなく従来の保険証との併用が必要です。PFAS報告集会
暫定目標値を大きく超えるPFASが検出された各務原市。市への要望活動の報告会に参加しました。県へも血中濃度の高い方への健康被害を防ぐ取り組みや土壌調査を引き続き求めます。水防団入団式
地元の水防団の入団式に参加しました。岐阜市は水防活動を専門に行う水防団が設置されており、全国的に珍しい取り組みです。昨今の大水害に対する訓練に頭が下がります。今年度所属委員会が決まりました。
・厚生環境委員会（新）・こども未来・女性若者活躍対策特別委員会（新）
・広報委員会（再）
・県住宅供給公社理事（新）
・議会活性化改革検討委員会
・政治倫理審査会
・議会運営委員会（オブザーバー）
