県民から出された請願は8本にのぼりました。いつもと比較し非常に多い印象です。
請願者の中には、幅広く各議員に紹介議員署名（請願の要件です）の要請を行なっておられましたが、結果的に紹介議員は中川1人でした。
知事提案議案は全て採択する一方、県民提出の議案はすべて不採択となりました。
採択（着席）を主張する中川ゆう子の討論をご紹介します。
なお中川以外は討論はなく、不採択（起立）理由は不明です。
請願第10号 「老朽化原発の運転を見直す意見書」の提出を求める請願
高浜１，２号機、および美浜３号機の運転見直しを国に求める請願です。
運転開始からの年数が国内最長である高浜１号機は1974年に運転が開始されました。つづく1975年に高浜２号機、1976年に美浜３号機が運転を開始しています。いずれも運転開始から４８年、４７年と日本最古の原発です。
本来は、東京電力福島第原発事故以降設定された、「原則40年」という運転期間のルールが適用されるべきですが、近年このルールが形骸化されております。
不採択の理由は「国のエネルギー政策」、「エネルギーの安定供給」とのことですが、請願にあるようにそもそも日本の原発は運転期間４０年を前提に設計されてきています。この請願は、４０年を超えた老朽化原発のリスクを問題視した請願です。どれだけ機器の交換はできても、原子炉本体、電源ケーブルなどは全面交換が不可能であり、科学的にこれらの劣化は避けられません。想定できない事故を引き起こす危険性が、専門家からも指摘されております。
そのため令和３年当時、滋賀県知事も、実効性ある多重防護体制の構築が道半ばであること等から、「再稼働を容認できる環境にない」と改めて表明されました。
岐阜県も、これらの原発施設の風下に位置していることから、事故が起きた場合の影響は避けられません。請願はこれら老朽化した原発の運転の見直しを求めており、県議会として採択すべきと考えます。
採決結果【不採択】採択:1（中川）不採択:45請願第11号 県の制度として18歳までの子どもの医療費無料を求める請願
県内市町村では独自の努力により、子どもの医療費無料の対象年齢は一気に拡充され、現在では１６歳から１８歳までの３年間の扱いに差が生じています。
岐阜県が就学前までに対象年齢を拡充した平成１９年度当時は２４億円の予算が組まれていましたが、現在では少子化により当時と比較すると予算ベースで約１０億円予算が少なくなりました。
子どもが減っているからと言って子どもの医療費助成の予算も減らすのではなく、その分を対象年齢の拡大に充てることはできるのではないでしょうか。
国で統一した制度を作るのはもちろん、県制度が拡充されれば、少なくとも県内で格差が生じない状況をつくることは可能です。
これまで、子どもの医療費助成を独自に取り組む自治体は、国庫負担金の減額措置いわゆるペナルティを受けてきましたが、閣議決定された子ども未来戦略方針では、この減額措置を廃止する方針が明らかになっています。国のペナルティに対し市町村へ財政支援を行ってきた本県にとって、歓迎すべき方針だと考えます。と同時に、こうした財源も、医療費無料化の対象年齢拡大に活用していただきたい、というのも請願者の思いだそうです。
子どもの医療費へのペナルティを国が廃止しようとしている今、県としても対象年齢を拡大できるチャンスであり、採択すべきと考えます。
採決結果【不採択】採択:1（中川）不採択:45
請願第12号 安心・安全な学校給食の実施を求める請願
学校給食における県産食材と有機農産物の使用を推進することと、県内産の小麦を利用できるよう研究を進めてほしいという請願です。
みどりの基本戦略では、化学肥料、農薬の削減を図るため、有機農業を全農地の２５％に拡大する目標を掲げていますが、現在は０．５％であり、かなり厳しい数字です。これは岐阜県においても同様です。
不採択理由として供給量の確保が課題であるとのことです。有機農業は一朝一夕に始められるものではなく、課題は山積しており、その中の一つは労力に見合った価格で本当に売れるのか、農家の所得がしっかり守られるのかという、生産性と所得の向上の視点は欠かせません。
県内産の小麦に関しても、特徴的にパン等の製造が難しく米粉によるパン製造についてもまだまだ研究が必要との事です。
だからこそ市場任せでは、この目標はやり遂げることが難しいと感じます。
学校給食での活用は、子どもたちの食育の観点から有効であるとともに、農家を守り広げる観点からも重要です。岐阜県では、県産食材の給食への活用に対し財政支援を行い、高い効果を上げているように、有機野菜や県産小麦についても、市町村の取り組みを積極的に応援すべきと考えます。本請願は県の掲げる計画、方向性とも矛盾ありません。採択を主張します。
採決結果【不採択】採択:1（中川）不採択:45
請願第13号 岐阜県内の小中学校の給食費無償化のため早期の補助を求める請願
子ども未来戦略方針で一律無償化を検討すると明記され、給食の無償化にむけた期待の声が高まっています。しかし、請願にあるように時期は明確化されておりません。市町村では保護者の声を受け独自に取り組みが進められていますが、財政力により実施できない、または期間限定という自治体もあるようです。給食は教育の一環です。公教育の機会均等の観点から、国において無償化が実施されるまでの間、県としても補助を行い、市町村と連携をとる必要があると思います。
こちらも採択を求めます。
採決結果【不採択】採択:1（中川）不採択:45
請願第14号 少人数学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を！2023年度全ての子どもたちに行き届いた教育を求める請願
２万２７９０名の署名と共に提出されています。
いじめ、不登校、自殺など、子どもをとりまく問題は深刻なものがあります。請願ではこうした課題に対応するため、少人数学級をさらに進め３０人学級を実現することや、加配教員、支援員の増員など、ゆきとどいた教育をすすめる５項目に加え、教材費や通学費などの軽減、給付制奨学金や就学支援金の拡充などの保護者負担の軽減で４項目、特別支援学級の編成基準の引き下げ、老朽化が進む学校施設の改修、更新、体育館へのエアコン設置を求める
要望が盛り込まれています。
署名は、PTAや学童保育を通じた保護者に加え、子どもが保育所や幼稚園に通っているという保護者が多く署名を寄せてくださったとのことです。学校に対する切実な思いが込められているのだと感じます。
これまで、本県においては、３５人学級や私学助成の拡充を行ってきました。急激な物価高騰の中、教育費負担の問題は深刻です。請願内容は、お金の心配なく誰もが安心して学ぶため重要な要望です。
また、本請願の中に書かれている教員の未配置については、請願第17号とも共通する点がありますので、合わせて申し上げます。
採決結果【不採択】採択:1（中川）不採択:45請願第17号 4月1日時点の教職員の未配置を解消すること等を求める請願
教員の配置は、子ども数、学級数に応じて定数によって決められていますが、この間、全国的に配置されるべき教員が配置されず欠員が生じているということが問題となってきました。
岐阜県では今年度、5月時点で小中高特別支援学校合わせて５８人が欠員とのことで、数字は年々悪化しております。
教務主任や教頭が担任をもったり、近隣の学校から支援に入るなど、現場で対応されているそうですが、それも限界にきているとのことです。
また、専門教科でない免許外で授業を行う教員数がかなりの数にのぼっているとの事であり、子どもたちの学習権に関わると請願では指摘されています。
教員の未配置は全国的な問題であり国が未配置解消に責任をもつのは当然ですが、基礎定数は国が示す標準に応じて都道府県が決めることとなっており、
教員を配置する予算がついているにも関わらず、手を上げる人がいないということは危機的な問題です。
背景には、現場の多忙化に加え、不安定な講師での採用にも課題があると考えます。
しわ寄せは子どもたちの学ぶ環境に及びます。
決めた基礎定数に対し未配置が起きないよう、県としても正規採用の枠を見直すなど、新年度に向け対応を検討していただきたいと強く要望します。
採決結果【不採択】採択:1（中川）不採択:45
請願第15号 「パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議」を県議会としてあげ、国に働きかけることを求める請願
請願第16号 岐阜県議会としてイスラエルによるガザ攻撃中止決議を上げることを求める請願
ハマスによる民間人を標的にした無差別攻撃は国際法違反であり、決して許されるものではありません。同時に、イスラエルは自衛権を盾にして難民キャンプへの空爆、救急車へのミサイル攻撃、ガザでのジェノサイドを行ってきたことは、どんな理由であれ正当化できるものでありません。イスラエルはガザ地区を占領下に置き、２００７年以来、封鎖政策により「天井のない監獄」と呼ばれる非人道的状態を作り出してきたことは、国際法に反するものです。
ユニセフはパレスチナ・ガザの状況を「子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっている」とし危機を訴えています。表現しています。命を奪われているのは、子どもや難民であり、１１月には先進７か国外相会合で戦闘休止を支持する声明を発表。１２月には国連総会にて、人道目的の即時停戦を求める決議を採択しています。不採択の理由として、中央政府が主導すべきとの意見があるようですが、この間、岩手県議会をはじめ、全国の地方議会では、ガザ地区における休戦を求める決議が相次いで可決されました。こうした地方議会の動きは、ＳＮＳで即時、世界に発信されております。本請願はどちらも、ガザ築での人道的危機改善に向け停戦を求めるものであり、国連やG7の姿勢と共通するものです。不採択にすべき理由はありません。採択を求めます。
採決結果【不採択】採択:1（中川）不採択:45
