中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

岐阜市学校給食を考えるシンポジウムに参加

2023年2月6日 12:00 pm
カテゴリ: スタッフより

岐阜市学校給食を考えるシンポジューム 2月5日、午後。市民会館にて。

2月5日、午後、市民会館に多くの参加者で岐阜市学校給食を考えるシンポジュームが行われました。子どもたちの学校給食の無償化が全国や周辺の自治体をはじめ県内でも広がっており大切にしたいとの開会のあいさつの後、2名の研究者や給食調理にかかわる方、有機農法を取り組んでおられる農業者の方から話を受け、意見交換をしました。

初めに家庭経済への支出割合では高額所得者の方が低い率になっていること、女性の収入の割合が男性の7割程度でシングルマザーには大きな影響があること。食材では油や飼料のトウモロコシは殆どが外国産で問題あると指摘。給食の質は公的責任で保障することで今の社会を動かす主流の考え方が「市場原理」で福祉は殆どないことが問題との指摘です。

食の提供にかかわる人材育成や農業者とともに、今の社会のもとになる考え方に農業で環境を大切にすることがほとんどないことやSDGs(持続可能な社会)への取り組みを大いに進めたいとの訴えがありました。

給食の調理に携わっている方からは毎日、複数の学校用の千数百食の給食を他の人たちと 作っていて、忙しいと応援ももらっている。黙食が普通になり、 子どもたちとの交流が教室であったが減少。高学年は交流があり、給食委員と。年度末の子どもからの感想文がある。

黙食で残量は保護者や学校の意向もあり多くなっている。 根菜、ヒジキ 牛乳。揚げ物、揚げパン、カレ―などは人気あるが、 物価高騰でデザートはなくなりつつある。旬の食材は取り入れられ地域でも受け入れられる給食になるようにしている。  必ず時間内の調理、O157や病原菌などの衛生管理の厳しさがある。

可茂地区の有機農業をされていて、人工林を自然林に変えることや名古屋で毎月、トマト、シイタケ、米などの無農薬食品を販売しているかたです。有機農業をやりたいと移住する方もあり、 10年ニューヨークで在住した人が移住したとの報告がありました。

また市の就学指導委員をかつてしていたが当時は市内で5,6人だったが今は100人くらいに増えていること。全国で2%だったのが今は4~5%になり、アトピーが多く食品が原因ではないか。パンで小麦の残留農薬、野菜の畑つくりで堆肥を入れる。

家畜の糞を使うが飼料に抗生物質の問題もある。遺伝子操作をしていない野菜を使うこと。もみ殻、落葉樹などを肥料にする。防腐剤などの添加物のない食品を考えるが成分表を示さない政令が決められていると報告がありました。

管理栄養士やアロマセラピーを教えている研究者の方からアトピーが全国で6割ほどあり添加物、土壌や薬等が原因ではないかと考えている。農家さんと有機栽培を増やしていきたい。加工食品が53%、外食が26%となっていることや保健指導を広め、セルフメディケーションを支えたいとの話がありました。

岐阜市無所属市議から共産党市議団と8人で無償化の請願紹介議員になったことの活動紹介があり、岐阜市では一般会計2000億円あり、毎年の不用額が100億円余あるので有効活用を訴えている。

実行委員の方から給食費の取り立てを出身校の職員が20歳の成人式で行ったことの報告がありました。

質問で学校給食費は何に使われているかがあり基本は食材費に使われていること。

有機農業の経営についての質問で年間100万円を町が補助している。 年間300万円の収入ということで価格保障と収入保障が必要とありました。

署名を広げていくアドバイスが実施された自治体の保護者の方からありました。

「所得制限論」があるが教科書はかつては有料でしたが無償化された。給食についても食材の自給率を高める必要がある。有機野菜のありかをさがす習慣などの話題が提供されました

有機野菜を扱う流通業者の方から旅館街の協同組合、岐阜市内の商店街で配達していることや    岐阜県有機農業推進計画を活用して県庁食堂でのオーガニック食事などをしている報告がありました。

長期休暇の時のこどもの対応は心配で現在の経済状態から考えたいとか就学援助の申請をしたが却下が一定在り、無償化への問題としても考えたいとの訴えがありました。

引き続き、先進国といえる教育や福祉の充実や国民負担の削減を取り組んでいくことを感じました。皆さんからの声や情報をお寄せください。

署名用紙 → 岐阜市学校給食無償化署名簿 2023

Pocket

↑ページトップへ行く