2021年4月30日 9:30 am

カテゴリ： 予算分析

要求実現の財源は十分ではないが確保されている

一方、コロナ禍で地方税・地方譲与税などの地方税収が減収するなかで国は、地方交付税を8503億円増やし、その不足分を補う臨時財政対策債を2兆3399億円増額しました。「交付団体べースでの一般財源総額が2414億円増額となったことに加えて、3次補正に盛り込まれた『地方創生臨時交付金』を始めとした自治体向け予算などを考慮すると、21年度の地方財政は、全体として20年度のような急激な財政悪化を回避しつつ、コロナ禍で打撃を受けた住民の切実な要求を実現するための財源は、十分とは言えないものの確保されている」(『議会と自治体』3月号、富樫陽論文P31)としています。こうしたことを前提に岐阜県の2021年度一般会計当初予算案を見ていきましょう。

《岐阜県予算案》コロナ対策を最重点課題と位置づけ約397億円を計上

県の2021年度一般会計当初予算のサブタイトルは、「県民の生命を守り、新しい日常を創る」です。

このため、202l年度当初予算案で332億4604万円と、2020年度2月補正予算案で64億1048万円の合計396億5653万円をコユナ対策費に計上しています。1月に行われた知事選挙の公約もあり県は、「県民の生命と暮らしを守り抜く」という地方自治の根本精神が県政の最重要課題となっていますので、それをいっそう充実させるために積極的に提言していくことが必要です。