県内各地に若者支援の輪を

一気に読める6月県議会　中

6月議会では4項目、質問をしました。今月はは「雇用問題」特集。「安保法案」と「旧県総合庁舎」は8月号で取り上げています。「中山間農業」は10月号で取り上げます。

③ 県内各地で若者支援を

Ｑ、中川ゆう子　若者を取り巻く環境は深刻。県内定住を促進するためにもブラック企業の実態調査や若者サポートステーションの増設は必要と考える。商工労働部長の考えは。
Ａ、商工労働部長　県内学生の就職率は回復基調。同年代の非正規雇用の割合は、35．4％。県総合人材チャレンジセンターで多くの求人情報を提供。企業誘致で正規雇用の拡大を目指す。いわゆる「ブラック企業」については、労働基準監督署の昨年の調査などに基づき、適切に対処されているものと理解。厚生労働省では、一斉調査や是正勧告の段階で公表するとの方針。若者サポートステーションについては、設置されていない岐阜市以外は７市で出張相談。その他地域では具体的な要望がなく、現在の体制で十分と理解。
Ｑ、中川ゆう子　若者サポートステーションの利用者数は年間のべ５３００人。うち、本所であるアクティブGでは４５００人で、来所者数の8割以上。出張相談は「月に何回」というもので本所のような常設ではない。全県7カ所に相談員を派遣していても、全体の1割強しか相談が来ていない。利用者増には、ステーション増設が必要と思うが、いかがか。
Ａ、商工労働部長　ニーズを踏まえ充実を図っている。出張相談のうち、多治見、飛騨、下呂については平成27年度から新実施。現在の体制で対応していく。

高校生にもわかりやすく

Ｑ、中川ゆう子　学生のアルバイト先の労働環境も昨今悪化してきている。働く権利や相談する場など、急増する法令違反などをわかりやすく伝え生徒と語る場が必要と考える。教育長の考えは。
Ａ、教育長　高校では、授業で労働者に関する法律や権利を学び、インターンシップなどの実体験を通じて、勤労観、職業観を育成。また、県が作成したパンフレットなどで、労働者の権利や相談機関について、理解を深める取り組みをしている。
Ｑ、中川ゆう子　自分の問題として学ぶため、具体例を示すなど弁護士や相談員との連携も必要。県の配布パンフレットは内容が非常に難しいが、厚生労働省が大学に配布しているものがわかりやすい。県内高校でも配布できないか。
Ａ、教育長　高校でも活用できるかどうか、担当課とも協議しながら、必要であれば、国に要望していきたい。

ステーション利用者数

アクティブG 4,487人
高山出張所1 266人
高山出張所2 215人
可児出張所 158人
郡上出張所 182人
西濃出張窓口 16人
合計 5,324人

H26年度　岐阜県調べ

質問のツボ

若者サポートステーションが常設されているアクティブＧと出張窓口では利用数に大きな差が。常設を増やすことで支援を受ける若者を増やせるのは明白です。全国的にはほとんどの都道府県で複数設置されています。広い岐阜県、せめて各地区（岐阜、西濃、東濃、飛騨）に増やす必要があると思います。ブラックバイトの背景には、家庭の経済事情でバイトを辞めたくてもやめられない学生たちの問題があります。知識がないために被害にあっても耐えている若者も。知識を伝えること、相談やサポート窓口が近くにあることは、ブラック企業根絶に必要不可欠です。

９月議会日程表

9月10日　議会運営委員会
9月17日　開会、議案上程
9月25日　請願・陳情締切
9月28日　発言通告期限
9月30日　代表・一般質問
10月1日　代表・一般質問
10月２日　代表・一般質問
10月5日　常任委員会
10月7日　議会運営委員会
10月8日　討論・採決、閉会

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