2020年10月5日 9:10 am

カテゴリ： その他

2 今後の雇用対策、経済対策について

(1)これまでの経済対策の検証におけるポイントと今後の取組みについて＜商工労働部長答弁＞

これまで「経済・雇用再生会議」や雇用環境の変化に関する緊急アンケート調査などを通じて、広く業界や事業者のご意見を伺い、現状の把握に努めながら、事業を拡充してまいりました。今回も、需要回復に向けた支援事業では、感染拡大期と重なり申請を見合わせた事業者のために追加募集を行う予定です。

また、新たな日常への対応や新分野への挑戦を支援する事業では、ご要望が多いものについて今回の補正予算で増額をお願いしております。今後、これまでの対策によって、雇用は維持されたか、需要が回復したか、新たな日常への対応や新分野への挑戦は進んだかという点はもとより、必要な方に支援が届いたのか、使い勝手に問題はないかといった観点からも、県事務所などによる定期的な企業訪問を小規模事業者を中心に幅広く実施するとともに、商工会や商工会議所とも連携し、丁寧にご意見を伺ってまいります。

こうした検証を踏まえ、多くの事業者が、新たな日常に対応し、事業の継続や新分野への挑戦が実現できるよう、必要な対策については、躊躇なく取り組んでまいります。

(2)社会福祉分野など県内における雇用創出と人材確保の取組みについて＜商工労働部長答弁＞

新型コロナウイルス感染症による影響で雇用の維持が困難となった事業者と慢性的な人材不足、あるいは一時的に労働力を必要とする事業者との人材マッチングを進めていくためには、まずは、人材を求める側の事業者の掘り起こしを進め、十分な受入れ先を確保し、選択の幅を広げていくことが重要と考えております。このため、8月の有効求人倍率が5.45倍と、引き続き人手不足の状態が続いている介護など社会福祉分野のほか、建設、農林業など、幅広い分野の方々ともしっかり連携しながら、取組みを進めてまいります。

具体的には、今後、新たに庁内連絡調整会議を設け、全庁的な協力体制を構築するとともに、経営者協会などの経済団体に加え、福祉人材の確保や育成を進める県福祉人材総合支援センターをはじめ、建設や農林業分野の支援機関、業界団体などによる人材マッチングネットワーク協議会を立ち上げ、受入れ先事業者の権保や支援事業の周知を図ってまいりたいと考えております。