中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

岐阜県議会、10月2日の答弁です。3.新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について。

2020年10月5日 9:20 am
カテゴリ: その他

10月2日の答弁です。3.新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について。

(1)感染拡大を防止する戦略的な検査実施について<答弁 健康福祉部次長(医療担当)>

本県では、高齢者や重症化リスクが高い基礎疾患をお持ちの方が多い福祉施設等で感染者が発生した際には、症状のある方や濃厚接触者はもちろんのこと、無症状の入所者や職員に対しても積極的かつ徹底的にPCR検査を実施してまいりました。この結果、これまで福祉施設で大規模クラスター事案は発生しておりません。また、国が示した検査体制の拡充に向けた指針では、感染拡大地域の福祉施設等において、機械的にPCR検査を実施するのではなく、県が必要と判断したタイミング・頻度で、検査を実施するよう記載されているところであります。こうした中、県といたしましては、福祉施設に対する感染症専門家による感染防止対策の指導、職員の研修:訓練の実施等により感染の未然防止に努めるとともに、現在の、濃厚接触者に止まらない「積極的PCR検査」を徹底し、福祉施設における感染拡大を防止してまいります。

(2)PCR検査センタこの検査体制の拡充について<答弁 健康福祉部次長(医療担当)>

県では、地域医師会と連携し、地域外来0検査センターを全圏域の9か所に設置しており、今月更に1か所設置するよう準備を進めております。また、 7月末からの第2波を受けて、各地域の検査能力の更なる拡大を目指し、特に検査需要の高い地域で地域外来・検査センターの運営をお願いしている地域医師会と関係市町村の職員も含め意見交換を実施し、この結果を踏まえ、県として、人員増員に係る経費増に対する財政措置や、医療用防護具の追加供給、検体採取手法の助言などきめ細やかに支援を行い、各センターで開設日の拡大や受付時間の延長を実現してまいりました。今後も、こうした支援にも継続的に取り組みつつ、感染状況を踏まえ、地域医師会をはじめ関係機関と連携し、開設日の拡大など地域の検査体制の充実に努めてまいります。

再質問 (1)感染拡大を防止する戦略的な検査実施について

答弁では、福祉施設において、感染者が発生した場合に、濃厚接触者以外にも広く積極的な検査をされているということであったが、無症状の方が感染を広げるということもあるため、感染者が出てからの積極的な検査ではなく、定期的な、積極な検査、社会的検査が必要なのではないか。

<答弁 健康福祉部次長(医療担当)>県内の検査体制でございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、段階的に強化をしてきておりまして、行政検査、院内で実施していただける検査、また、医師会のご協力をいただいて地域外来・検査センターで検査していただけるようにということで段階的に強化をしてまいりました。一方、先生ご指摘の福祉施設等について、無症状の方も含めて、定期的に検査をしては、ということでございますけれども、県内の高齢者施設及び障がい者施設の施設数は高齢者施設が約4000、障がい者施設が約1300といぅことで、県内に5300箇所ありまして、そこに勤務されている職員数は8万3000人を超えております。

また、この施設利用者を含めると更に多くの方々がいらっしゃるということになります。これらの方々を一通り検査するだけでも多くの日数が必要なわけでありますし、また、検体採取の体制、費用負担など実施に当たっては、多くの課題がございます。このため、福祉施設においては、感染が確認された際に、先ほど申し上げたような徹底的な、積極的なPCR検査を実施することとしております。

再々質問(1)感染拡大を防止する戦略的な検査実施について

社会的な検査の実施を、感染拡大の周辺の地域、岐阜圏域や東濃圏域ここに集中して考えるべきでないか。例えば、そういうところで、希望して実際に独自にやろうという施設があつた場合に、そこへの財政支援は可能か:施設がやるというのであれば、どういう対応を取られるのか。

<答弁 健康福祉部次長(医療担当)>県では、地域医師会と連携し、地域外来0検査センターを全圏域の9か所に設置しており、今月更に1か所設置するよう準備を進めております。また、 7月末からの第2波を受けて、各地域の検査能力の更なる拡大を目指し、特に検査需要の高い地域で地域外来・検査センターの運営をお願いしている地域医師会と関係市町村の職員も含め意見交換を実施し、この結果を踏まえ、県として、人員増員に係る経費増に対する財政措置や、医療用防護具の追加供給、検体採取手法の助言などきめ細やかに支援を行い、各センターで開設日の拡大や受付時間の延長を実現してまいりました。

今後も、こうした支援にも継続的に取り組みつつ、感染状況を踏まえ、地域医師会をはじめ関係機関と連携し、開設日の拡大など地域の検査体制の充実に努めてまいります。

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